ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
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外国人政策3~人手不足という理油は適当か

2019-02-11 18:55:25 | 移民
●多くの問題点が指摘されている

 国会審議の過程で、さまざまな問題点が上がった。それらが十分議論されず、懸念を先送りしたまま改正案が成立した。それらの問題点は、15点に整理することができる。

①人手不足という理由は適当か
 どうして政府はこれほど法改正を急いだのか。改正の必要性は「人手不足」だからだとし、その理由は、少子化により生産年齢人口(15~64歳)が減少していることによる。それゆえに外国人労働者を受け入れなければならない、として法改正を進めた。産業界からの強い要請があった。
確かに、日本は少子化・高齢化によって人口が減少しており、今後25年間で、生産年齢人口が1500万人近く減ると予測されている。これは長期的には大きな問題である。だが、今すぐ外国人労働者の受け入れを拡大しないと、対応が間に合わないというわけではない。
 現在の人手不足は、少子化のために人手不足が生じているのではない。ここ約6年間、安倍政権がアベノミクスを進めたことによって、景気が良くなり、雇用が増えた。以前の民主党政権では減少傾向だった就業者数が、安倍政権では増加傾向に転じ、6300万人から6600万人へと300万人程度も増加した。失業率もほぼ下限に近い2.5%程度にまで低下している。アベノミクスの効果によって、人手不足になっているのである。
 これで今後もし米中貿易戦争の拡大や中国経済の悪化等の影響で景気が悪くなったら、失業者が増え、若者の就職難が生じる可能性がある。その時、外国人労働者を多く受け入れていたら、日本人の雇用に影響する。今でも女性や中高年などは十分就労できていない。
 また、長期的には、人工知能AIの進歩や新技術の利用によって、これまで人間がしてきた仕事の多くをAIやロボット等がするようになると予測されている。その結果、仕事が減れば、必要な就業者の数が減少する。それによる失業者の増大や職業の変化が大きな問題になっている。アメリカのブルックリン研究所の調査によると、米国では25%の雇用が減少すると予想されている。日本でも雇用が減少していくだろう。それなのに、外国人労働者を多く入れてしまっていれば、日本人が仕事に就けないことになる。それゆえ、こういう観点からも。どうしてこれほどまでに入管法の改正を急いだのか、という疑問が出ている。

②受け入れ見込み人数は、算定の根拠が曖昧ではないか?
 今や日本で働く外国人労働者は146万人(平成30年10月現在)に上っている。5人に1人が外国人という自治体も出てきている。第2次安倍政権以降の約6年間で、外国人労働者の数は約70万人から約146万人へと76万人も増加した。倍増以上である。146万人のうち雇用環境に影響を与えるのは、留学生アルバイトと技能実習生である。留学生アルバイトは約10万人から約30万人へ、技能実習生は約15万人から約25万人へと増加した。
 政府は、この急速に増えつつある外国人労働者をさらに、多く受け入れるために法改正を進めた。制度導入から5年間で最大34万5千人余の外国人労働者を受け入れる見込みである。現在の約146万人から180.5万人へと、23,6%増やすことになる。ただし、省庁が何を根拠に不足数を計算したのかはっきりしない。また、改正法には業種や人数は明記されていない。
 外国人労働者受け入れ拡大が問題である点の一つは、なし崩し的に受け入れを単純労働者まで広げれば、いずれ受け入れが底なしに拡大する恐れがあることである。それゆえに、受け入れる業種や人数、技術の程度について、もっとしっかりした企画立案が求められる。

 次回に続く。
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