ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
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文政権の韓国に対する米国専門家の見方に変化が

2019-10-12 13:36:57 | 国際関係
 文在寅政権は、9月9日疑惑の”玉ねぎ男”曹国(チョ・グク)氏の法相指名を強行った。文氏は、曹法相とともに、来年4月の総選挙までに警察・検察改革を断行し、保守派の政敵たちを一網打尽にして、選挙後に曹氏に政権を引き継ぎ、自分はキング・メイカーの座に着く考えと見られる。これが実現すれば、韓国に媚中親北の左派長期安定政権が誕生することになる。文=曹体制が目指すのは、北朝鮮との連邦国家であり、さらには朝鮮半島に核兵器を持った統一国家ができる可能性が高まる。
 こうした韓国事情に関して、米国では専門家が新たな見方を示すようになっている。

 米国連邦議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会で、米国のシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)のマイケル・グリーン副所長が、次のように発言したとのことである。
 「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた」「中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」「習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」
 記事でインタビューに答えている、コリア・ウオッチャーで、『米韓同盟消滅』(新潮新書)の著者である鈴置高史氏は、グリーン氏のように、米国の専門家の中に、朝鮮半島の歴代王朝はシナの王朝の属国だったので、韓国は米国を離れて中国を選ぶ可能性がある、と米韓同盟の存続を疑う人が出てきたと見ている。また、次のように述べている。
 「米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様なほどに弱腰であることは分かっていた。ただ、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国ではなく米国を選ぶと考えてきた。しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見なした。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです」と。鈴木氏は、どうして今になって、こういう見方が出て来たかという点については、韓国が 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋っていること、また、日韓GSOMIAを韓国が破棄したことも大きいと述べている。
 こうした米国の専門家の見解の変化がトランプ政権に影響を与えるだろうと見られる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190913-00582745-shincho-kr

 次に、イエン・ア・ジョ氏という在米韓国人の国際政治学者の論文が、米国のアジア問題専門家の間で注目されているとのことである。
 論文の内容を紹介する記事によると、イエン氏は、文在寅大統領政権に取って代わる保守派が、日韓関係を正常に戻すためにどのような外交を展開するかを、次のように示唆している。
 「保守派はいかなる形式による日韓同士の『売り言葉に買い言葉』(Tit-for-tat)には反対だ。やはり米国に仲介役を演じてもらう外交的解決しかないと見ている」「保守派は米国の仲介が韓国にとって都合の良いものではないかもしれない。今や日本と米国との距離は韓国とは比べ物にならないほど親密だからだ」「米国に(公正な)仲介役を頼むうえで韓国に必要なことは、例えば今注目を集めているホルムズ海峡を航行する船舶を守る有志連合に参加し、米国の同盟国であることを強調することだ」
 記事は、この見方に関して、「日韓関係を正常化させるにはやはり米国の仲介役、つまり助けが必要。そのためには米国との同盟国をここで明確に示せ――が保守党の外交方針というわけだ。つまり「均衡のとれた外交」から「米韓同盟強化」への転換ということになる」と解説している。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%bf%e3%83%aa%e3%83%90%e3%83%b3%e3%80%81%e6%96%87%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%82%92%e4%b8%80%e5%88%80%e4%b8%a1%e6%96%ad/ar-AAHdahV?ocid=iehp#page=2

 韓国は大統領制で大統領の任期は5年であり、文在寅大統領にはあと約3年任期が残っている。その間に、退任に追い込めれば、左派政権から保守政権に転換する可能性が出てくる。退任に至らずとも、議会で自由韓国党等の保守勢力が多数を占め、政府に強い圧力をかけられる体制になれば、現在の極端な親北容共路線は多少とも修正される。反日という点では韓国の左派も保守も大差ないという見方があるが、米国と日本に背いて北朝鮮と合体しようとする動きを止めなければ、いったん合体すると、朝鮮半島に核兵器を持った統一国家が出現してしまう恐れがある。それゆえ、わが国としては、反日ではあっても反共であるような自由主義的・民主主義的な勢力との連携の道を閉ざしてはならない。とりわけ「アンチ反日」の勢力に関しては、しっかりした協力を築いていくべきだと思う。

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