アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く

　私は４月７日に札幌でアイヌ新法に関する講演を行った。その際、話したことをもとに、アイヌ新法の危険性について短期連載する。

●はじめに

　新しい元号が発表された。「令和」という元号は、はじめて日本の古典である万葉集からとられた。４月３０日に今上陛下が譲位され、５月１日に皇太子殿下が新天皇となって、日本は新しい時代に入る。２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが行われ、２５年には大阪万博が行われる。日本は、今後ますます世界から注目されることになる。
　その一方、わが国は国内外に多くの問題を抱えてもいる。新たな問題として、アイヌに関する問題が浮上している。
　政府は、今国会でアイヌに関する新しい法律の制定を目指している。この法案をアイヌ新法という。アイヌ新法は、アイヌ民族を「先住民族」と位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設等を内容とする。２月１５日に閣議決定がされ、国会に提出された。
　アイヌは、特色ある文化を持ち、北海道の観光地で親しまれている。自然と共生する民族というイメージを持っている人も多いだろう。だが、アイヌの団体であるアイヌ協会には、様々な問題があることが指摘されている。
　安倍首相は、類まれな立派な政治家であり、日本の安全や繁栄のために活躍している。だが、アイヌ問題については、よく知らないのではないかと思われる。アイヌ新法は、アイヌ協会の問題をさらに大きくし、問題を全国に拡大することになるだろう。また、アイヌは先住民族だと定めると、一部のアイヌが自治権等を要求するだろう。また中国が、アイヌの運動を利用する動きを見せていることも注意を要する。
　本稿は、アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く危険な法案であることを述べるものである。

●アイヌを利用する左翼の謀略

　昭和４０年代、７０年安保の騒動が収まったのち、共産主義運動は後退した。ところが、昭和５０年代に入ると、左翼の過激派は、アイヌに目をつけ、これを利用してきた。
　昭和５２年に、北海道庁爆破事件が起こった。死者２名、負傷者９５名を出した。爆弾闘争を行う過激派の犯行だった。彼らは、「アイヌ革命論」の影響を受けていた。「アイヌ革命論」とは、昭和５３年の警察白書によると、「日本帝国主義を打倒し、独立した共和国を建設する革命の主体は、アイヌを中心とする抑圧され、差別されている少数の民族であり、これらの人々が相提携して、日本帝国主義者が収奪し、搾取した領土、文化等を取り戻すべきだ。」という理論である。アイヌを革命の主体として、日本に革命を起こそうというものである。
　アイヌ革命論は、当初は一部の爆弾テログループの主張だった。だが、その後、左翼団体は、アイヌの組織を沖縄の左翼や在日韓国人・朝鮮人、旧民等の組織と結びつけた活動をしている。
　また、日本だけでなく、世界各国の左翼が少数民族を利用して、自分たちの目的を追求する活動を行っている。特に国連に働きかけ、国連で少数民族の権利を要求することによって、現在の世界の秩序を転覆しようとしている。

　次回に続く。