高木文科相は５日記者会見を開き、「具体的な教育内容では判断せず、授業時間などの項目が満たされていれば高校無償化の対象になる」と発表した。教育内容で判断しないというのであれば、朝鮮学校も無償化の対象になる。文科省が１１月末まで申請を受け付け、有識者会議の審査を経て最終決定するという。
アメリカ、中国、韓国、ロシアに続いて、今度は北朝鮮。政府は、またしても対外政策で大きな間違いを犯そうとしている。
朝鮮学校は、日本人拉致という国家テロを行った北朝鮮の学校である。日本人拉致被害者は、いまも北朝鮮において自由を奪われている。そういう国の学校に、日本国民の税金が使われるのは、国民に対する背信行為である。
朝鮮学校の歴史教科書などには問題が多すぎる。故金日成主席、金正日総書記父子への礼賛のほか、日本人拉致事件を「日本側が極大化している」とする記述がある。大韓航空機爆破事件にも「韓国当局のでっちあげ」とするなど、国際社会の認識とかけ離れている。
朝鮮学校と北朝鮮本国との関係にも、重大な問題がある。北朝鮮から朝鮮学校へ、長年、多額の資金が提供されている。日本各地にある学校を維持するよう、本国から指示が出されている。朝鮮学校は朝鮮総連の管理下にあり、朝鮮総連幹部が朝鮮学校長を兼務するなど、一体化人事が行われている。朝鮮総連は、破壊活動防止法の調査対象団体に指定されている。朝鮮労働党機関紙には、金総書記が「総連の民族教育事業は愛国偉業の頼もしい継承者たちを育てる重要事業」と発言したことが掲載されている。
朝鮮学校では、学費納入時に朝鮮総連の傘下団体の活動費を徴収している。朝鮮総連が学校経理とは別に、学校行事を利用して集金をしている。そうした朝鮮総連は、朝鮮学校の無償化を実現するため、様々な活動をしてきた。朝鮮学校の生徒の父母らに、日本人になりすまして文科省に適用を要請する電話攻勢をかけるよう、ノルマを課していたことも明らかになっている。
こうした点を問題にせず、多額の公金を投入する無償化を朝鮮学校に適用することは、断じて許されない。
朝鮮学校を無償化の対象とすることに反対する声は、自民党だけでなく、民主党からも出ている。民主党の要請を踏まえ、日本の教科書を使うなど自主的な改善を促すことも求め、審査基準には、学校の財務状況を点検するための書類や、就学支援金が生徒の授業料に充てられていることを確認できる書類を毎年度提出させ、「重大な法令違反」があった場合は指定の取り消しもできる規定が盛り込まれたとはいう。しかし、最も重要な教育内容は不問にするというのだから、無償化を実現するための体裁作りに過ぎない。
拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は、１０月２７日に、２７の都道府県知事に朝鮮学校への補助金の見直しを求める要請書を提出した。また今月４日の衆院拉致問題特別委員会では、拉致被害者の家族らが参考人として出席した、無償化適用に反対する意見を述べた。大阪府・東京都などの地方自治体で、補助金の見直しをする動きがある。最近の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、朝鮮学校の無償化を「不適切」（５８％）とする意見が「適切」（３３％）を大きく上回った。これらを無視して無償化を進める政府・文科省には、最初から結論ありきの姿勢が感じられる。
朝鮮学校無償化を進める民主党政権は、金正日独裁体制に迎合し、日本国民を裏切るものである。こうした政権に日本の政治を任せておくことはできない。
以下は報道のクリップ。
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http://sankei.jp.msn.com/life/education/101106/edc1011060310000-n1.htm
【主張】朝鮮学校無償化 禍根残す国益損なう基準
2010.11.6 03:09
高木義明文部科学相が朝鮮学校の授業料無償化適用で、「教育内容を不問」とする基準を決定、公表した。北朝鮮の独裁者礼賛や反日的な教育が行われているのになぜ国民の税金を使うのか理解しがたい。文科省の基準は極めて一方的で、国民の理解は得られない。
朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響を受け、教育内容のほか、教員人事にも総連の影響力が及んでいることが国会質疑で明らかにされてきた。
朝鮮学校の教科書では、故金日成主席、金正日総書記父子をたたえ、日本人拉致事件そのものを認めず、「日本側が極大化している」とする記述もある。４日の衆院拉致問題特別委員会では、参考人として出席した拉致被害者の家族ら５人が、いずれも無償化適用に反対したばかりだ。
家族会事務局長の増元照明さんは「日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか」と懸念を示した。また代表の飯塚繁雄さんは「制裁と言いながら、無償化すれば北朝鮮が『勝った』と言いかねない」と指摘した。文科省基準は拉致問題などで北に経済制裁を科している政府の方針とも矛盾する。
また最近の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、朝鮮学校の無償化を「不適切」（５８％）とする意見が「適切」（３３％）を大きく上回っている。高木文科相は基準決定とともに大臣談話を出し、「国会の議論や国民各界各層の意見を踏まえた」としたが、本当に真摯に検討したのか。国民の意見を踏まえたとは到底いえない。
朝鮮学校では、学費納入時に朝鮮総連の傘下団体の活動費を徴収していた問題などが明らかになっている。文科省の基準では無償化で生徒への就学支援金が授業料に充当されているか、指定後に資料提出を求めるという。文科省の朝鮮学校視察の際、歴史授業をはずす時間割改竄なども起きている。本当に守らせることができるのか。画餅に帰しかねない。
大臣談話では朝鮮学校の教科書への批判を踏まえ、日本の政治・経済の教科書を使うなど自主的改善を求めた。だが、問題が分かっていながらなぜ基準に明記しないのか。最初に無償化適用の結論ありきで検討を進めたといわざるをえない。国際社会の常識とかけ離れた教育内容を不問とする基準は国益を損ね、禍根を残す。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101105/edc1011052109003-n1.htm
【朝鮮学校無償化】国家のスタンスを忘れた教育行政
2010.11.5 21:09
朝鮮学校への高校無償化適用問題で、支給の可否を判断する国の基準が正式に決まった。今後、朝鮮学校の申請を国が審査し最終判断することになるが、支給に向けて大きくかじが切られたことは否めない。だが、それでよいのだろうか。
朝鮮学校を支給対象とするには、大きく３つの問題がある。それは（１）反日的な教育内容を不問にしたままの公金支出（２）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した不透明な学校運営が日本の教育法令や過去の政府の立場に照らし問題（３）拉致問題解決を阻害する恐れがある－という点だ。
文部科学省は朝鮮学校に日本の高校で使う政治経済の教科書購入を求め、教育内容の改善につながる一定の配慮を明らかにした。が、こうした疑念を抜本的に払拭できるものではない。政府与党は「はじめに結論ありき」で核心を直視する姿勢に欠けている。今後は地方自治体レベルでも責任ある検証が求められる。
昭和４３年、国の反対を押し切って、美濃部亮吉東京都知事が朝鮮大学校を日本の各種学校として認可の意向を表明した際、当時の文相は独立国家の基本に照らして問題があるという立場を崩さなかった。これを機に地方自治体では朝鮮学校を日本の学校法人として認可するだけでなく、補助金支給も広がったが、国費は今まで支出されたことはなかった。
朝鮮労働党の指導に基づく現状の朝鮮学校の教育が民族教育に値するかどうか。どちらにせよ民族教育を掲げる以上、それは朝鮮民族の誇りと英知、資金で築かれるべき問題だろう。他国である日本国民の税金でまかなう。それを当然と考えている朝鮮学校関係者もおかしければ、支給に前向きな政府与党もおかしい。国家のスタンスを忘れた教育行政を憂慮せざるを得ない。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101105/edc1011052111004-n1.htm
【朝鮮学校無償化】“無視”された拉致被害者家族の訴え 総連と一体化ゆえの限界
2010.11.5 21:10
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用基準は、教育内容を問うものではなく、拉致被害者家族らの再三の訴えは無視されたに等しい。半年を超える政府・与党の議論では、北朝鮮の影響のもと、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した運営が行われ、生徒らが思想教育の“犠牲”になっているという根本的な問題が顧みられることはなかった。（桜井紀雄）
当日の面談
「『生徒の学ぶ権利』というが、大韓航空機爆破事件もでっち上げと教え、正しい歴史を学ぶ権利を奪っているのは朝鮮学校だ」。４日、衆院拉致問題特別委員会で参考人に招かれた増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん（５５）はこう懸念を表明した。しかし、高木義明文科相には、家族の声は届いていなかった。
基準発表の５日朝には、柳田稔拉致問題担当相と面談。適用について懸念を伝えられたが、それも閣議後のわずかな時間だけ。具体的にどの教育内容が問題なのか、詳しい説明を受けることもなかった。
柳田氏は「いうべきときは言う」と表明してきたが、担当相として拉致被害者家族の意見を代弁したとは言い難い。文科省の基準発表後、民主党政策調査会の部門会議が開かれたが、特段の反対意見も出ず、すんなり了承された。
「やぶ蛇も」
北朝鮮問題の専門家らが歴史教科書の金日成・金正日父子礼賛や反日的記述とともに問題視してきたのが、北朝鮮の介入と朝鮮総連との一体化だ。
教科書内容の変更には、北朝鮮本国の決裁が必要で、朝鮮総連幹部が朝鮮学校長を兼務するなど、一体化人事が行われている事実がこれまでに明らかになっている。さらに生徒らは総連の政治組織に強制加入される。このような政治の介入についても文科省の基準は“不問”に付している。
ただ、基準では、就学支援金が生徒の授業料に充てられているかを証明する資料の提出を義務づけており、「いままでゼロだったものが、情報が得られる立場になった」（鈴木寛文科副大臣）との評価だ。
しかし、朝鮮総連が学校経理とは別に、学校行事を利用して集金をしている実態も判明しており、総連関係者は「職員でさえ、集めた金がどこに行くか分からない。無償化で寄付金など総連による別の集金が増える心配もある」と訴える。
一方で、無償化議論をきっかけに計約８億円もの補助金を朝鮮学校に支給し続けてきた自治体に見直しの動きが出始めている。
補助金額の多い大阪府や東京都が見直しの検討を始めているほか、神奈川県でも松沢成文知事が「独自のルールが必要だ」として調査の意向を表明。状況によっては、無償化が適用された場合に年２億円と予測される就学支援金の額を上回る補助金が停止される可能性もある。朝鮮総連内でも「無償化はやぶ蛇になるのでは」との声も上がっているという。
朝鮮学校補助金、家族会が２７都道府県知事に見直し要請
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101029/edc1010290005000-n1.htm
2010.10.29 00:04
朝鮮学校に計約８億円もの補助金が教育内容を問わないまま各自治体から支出されている問題で、拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」が見直しを求める要請書を補助金を支出している２７都道府県知事に送付した。送付は２７日にされた。
この問題では東京都と大阪府が見直しを始めているほか、３４都道府県議でつくる「拉致問題地方議会全国協議会」が各自治体に働きかける方針を決議。政府が検討中の朝鮮学校無償化問題は、授業料無償化額の３倍を超える補助金問題に議論が拡大している。
要請書では、朝鮮学校の教科書が拉致問題を「反共和国、反総連、反朝鮮人騒動」と紹介している点などを指摘。朝鮮学校に対し、教育内容▽生徒らの政治活動▽朝鮮総連との一体性－の問題点を調査し、是正しなければ補助金を打ち切るよう求めた。
増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で家族会事務局長の照明さん（５５）は「生徒たちはうそを教えられており、是正は学ぶ権利を取り戻すことにつながる」と訴えている。
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関連掲示
・拙稿「朝鮮学校無償化は国民への裏切り」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/d/20100806
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/d/20100807
アメリカ、中国、韓国、ロシアに続いて、今度は北朝鮮。政府は、またしても対外政策で大きな間違いを犯そうとしている。
朝鮮学校は、日本人拉致という国家テロを行った北朝鮮の学校である。日本人拉致被害者は、いまも北朝鮮において自由を奪われている。そういう国の学校に、日本国民の税金が使われるのは、国民に対する背信行為である。
朝鮮学校の歴史教科書などには問題が多すぎる。故金日成主席、金正日総書記父子への礼賛のほか、日本人拉致事件を「日本側が極大化している」とする記述がある。大韓航空機爆破事件にも「韓国当局のでっちあげ」とするなど、国際社会の認識とかけ離れている。
朝鮮学校と北朝鮮本国との関係にも、重大な問題がある。北朝鮮から朝鮮学校へ、長年、多額の資金が提供されている。日本各地にある学校を維持するよう、本国から指示が出されている。朝鮮学校は朝鮮総連の管理下にあり、朝鮮総連幹部が朝鮮学校長を兼務するなど、一体化人事が行われている。朝鮮総連は、破壊活動防止法の調査対象団体に指定されている。朝鮮労働党機関紙には、金総書記が「総連の民族教育事業は愛国偉業の頼もしい継承者たちを育てる重要事業」と発言したことが掲載されている。
朝鮮学校では、学費納入時に朝鮮総連の傘下団体の活動費を徴収している。朝鮮総連が学校経理とは別に、学校行事を利用して集金をしている。そうした朝鮮総連は、朝鮮学校の無償化を実現するため、様々な活動をしてきた。朝鮮学校の生徒の父母らに、日本人になりすまして文科省に適用を要請する電話攻勢をかけるよう、ノルマを課していたことも明らかになっている。
こうした点を問題にせず、多額の公金を投入する無償化を朝鮮学校に適用することは、断じて許されない。
朝鮮学校を無償化の対象とすることに反対する声は、自民党だけでなく、民主党からも出ている。民主党の要請を踏まえ、日本の教科書を使うなど自主的な改善を促すことも求め、審査基準には、学校の財務状況を点検するための書類や、就学支援金が生徒の授業料に充てられていることを確認できる書類を毎年度提出させ、「重大な法令違反」があった場合は指定の取り消しもできる規定が盛り込まれたとはいう。しかし、最も重要な教育内容は不問にするというのだから、無償化を実現するための体裁作りに過ぎない。
拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は、１０月２７日に、２７の都道府県知事に朝鮮学校への補助金の見直しを求める要請書を提出した。また今月４日の衆院拉致問題特別委員会では、拉致被害者の家族らが参考人として出席した、無償化適用に反対する意見を述べた。大阪府・東京都などの地方自治体で、補助金の見直しをする動きがある。最近の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、朝鮮学校の無償化を「不適切」（５８％）とする意見が「適切」（３３％）を大きく上回った。これらを無視して無償化を進める政府・文科省には、最初から結論ありきの姿勢が感じられる。
朝鮮学校無償化を進める民主党政権は、金正日独裁体制に迎合し、日本国民を裏切るものである。こうした政権に日本の政治を任せておくことはできない。
以下は報道のクリップ。
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http://sankei.jp.msn.com/life/education/101106/edc1011060310000-n1.htm
【主張】朝鮮学校無償化 禍根残す国益損なう基準
2010.11.6 03:09
高木義明文部科学相が朝鮮学校の授業料無償化適用で、「教育内容を不問」とする基準を決定、公表した。北朝鮮の独裁者礼賛や反日的な教育が行われているのになぜ国民の税金を使うのか理解しがたい。文科省の基準は極めて一方的で、国民の理解は得られない。
朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響を受け、教育内容のほか、教員人事にも総連の影響力が及んでいることが国会質疑で明らかにされてきた。
朝鮮学校の教科書では、故金日成主席、金正日総書記父子をたたえ、日本人拉致事件そのものを認めず、「日本側が極大化している」とする記述もある。４日の衆院拉致問題特別委員会では、参考人として出席した拉致被害者の家族ら５人が、いずれも無償化適用に反対したばかりだ。
家族会事務局長の増元照明さんは「日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか」と懸念を示した。また代表の飯塚繁雄さんは「制裁と言いながら、無償化すれば北朝鮮が『勝った』と言いかねない」と指摘した。文科省基準は拉致問題などで北に経済制裁を科している政府の方針とも矛盾する。
また最近の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、朝鮮学校の無償化を「不適切」（５８％）とする意見が「適切」（３３％）を大きく上回っている。高木文科相は基準決定とともに大臣談話を出し、「国会の議論や国民各界各層の意見を踏まえた」としたが、本当に真摯に検討したのか。国民の意見を踏まえたとは到底いえない。
朝鮮学校では、学費納入時に朝鮮総連の傘下団体の活動費を徴収していた問題などが明らかになっている。文科省の基準では無償化で生徒への就学支援金が授業料に充当されているか、指定後に資料提出を求めるという。文科省の朝鮮学校視察の際、歴史授業をはずす時間割改竄なども起きている。本当に守らせることができるのか。画餅に帰しかねない。
大臣談話では朝鮮学校の教科書への批判を踏まえ、日本の政治・経済の教科書を使うなど自主的改善を求めた。だが、問題が分かっていながらなぜ基準に明記しないのか。最初に無償化適用の結論ありきで検討を進めたといわざるをえない。国際社会の常識とかけ離れた教育内容を不問とする基準は国益を損ね、禍根を残す。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101105/edc1011052109003-n1.htm
【朝鮮学校無償化】国家のスタンスを忘れた教育行政
2010.11.5 21:09
朝鮮学校への高校無償化適用問題で、支給の可否を判断する国の基準が正式に決まった。今後、朝鮮学校の申請を国が審査し最終判断することになるが、支給に向けて大きくかじが切られたことは否めない。だが、それでよいのだろうか。
朝鮮学校を支給対象とするには、大きく３つの問題がある。それは（１）反日的な教育内容を不問にしたままの公金支出（２）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した不透明な学校運営が日本の教育法令や過去の政府の立場に照らし問題（３）拉致問題解決を阻害する恐れがある－という点だ。
文部科学省は朝鮮学校に日本の高校で使う政治経済の教科書購入を求め、教育内容の改善につながる一定の配慮を明らかにした。が、こうした疑念を抜本的に払拭できるものではない。政府与党は「はじめに結論ありき」で核心を直視する姿勢に欠けている。今後は地方自治体レベルでも責任ある検証が求められる。
昭和４３年、国の反対を押し切って、美濃部亮吉東京都知事が朝鮮大学校を日本の各種学校として認可の意向を表明した際、当時の文相は独立国家の基本に照らして問題があるという立場を崩さなかった。これを機に地方自治体では朝鮮学校を日本の学校法人として認可するだけでなく、補助金支給も広がったが、国費は今まで支出されたことはなかった。
朝鮮労働党の指導に基づく現状の朝鮮学校の教育が民族教育に値するかどうか。どちらにせよ民族教育を掲げる以上、それは朝鮮民族の誇りと英知、資金で築かれるべき問題だろう。他国である日本国民の税金でまかなう。それを当然と考えている朝鮮学校関係者もおかしければ、支給に前向きな政府与党もおかしい。国家のスタンスを忘れた教育行政を憂慮せざるを得ない。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101105/edc1011052111004-n1.htm
【朝鮮学校無償化】“無視”された拉致被害者家族の訴え 総連と一体化ゆえの限界
2010.11.5 21:10
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用基準は、教育内容を問うものではなく、拉致被害者家族らの再三の訴えは無視されたに等しい。半年を超える政府・与党の議論では、北朝鮮の影響のもと、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した運営が行われ、生徒らが思想教育の“犠牲”になっているという根本的な問題が顧みられることはなかった。（桜井紀雄）
当日の面談
「『生徒の学ぶ権利』というが、大韓航空機爆破事件もでっち上げと教え、正しい歴史を学ぶ権利を奪っているのは朝鮮学校だ」。４日、衆院拉致問題特別委員会で参考人に招かれた増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で拉致被害者の家族会事務局長の照明さん（５５）はこう懸念を表明した。しかし、高木義明文科相には、家族の声は届いていなかった。
基準発表の５日朝には、柳田稔拉致問題担当相と面談。適用について懸念を伝えられたが、それも閣議後のわずかな時間だけ。具体的にどの教育内容が問題なのか、詳しい説明を受けることもなかった。
柳田氏は「いうべきときは言う」と表明してきたが、担当相として拉致被害者家族の意見を代弁したとは言い難い。文科省の基準発表後、民主党政策調査会の部門会議が開かれたが、特段の反対意見も出ず、すんなり了承された。
「やぶ蛇も」
北朝鮮問題の専門家らが歴史教科書の金日成・金正日父子礼賛や反日的記述とともに問題視してきたのが、北朝鮮の介入と朝鮮総連との一体化だ。
教科書内容の変更には、北朝鮮本国の決裁が必要で、朝鮮総連幹部が朝鮮学校長を兼務するなど、一体化人事が行われている事実がこれまでに明らかになっている。さらに生徒らは総連の政治組織に強制加入される。このような政治の介入についても文科省の基準は“不問”に付している。
ただ、基準では、就学支援金が生徒の授業料に充てられているかを証明する資料の提出を義務づけており、「いままでゼロだったものが、情報が得られる立場になった」（鈴木寛文科副大臣）との評価だ。
しかし、朝鮮総連が学校経理とは別に、学校行事を利用して集金をしている実態も判明しており、総連関係者は「職員でさえ、集めた金がどこに行くか分からない。無償化で寄付金など総連による別の集金が増える心配もある」と訴える。
一方で、無償化議論をきっかけに計約８億円もの補助金を朝鮮学校に支給し続けてきた自治体に見直しの動きが出始めている。
補助金額の多い大阪府や東京都が見直しの検討を始めているほか、神奈川県でも松沢成文知事が「独自のルールが必要だ」として調査の意向を表明。状況によっては、無償化が適用された場合に年２億円と予測される就学支援金の額を上回る補助金が停止される可能性もある。朝鮮総連内でも「無償化はやぶ蛇になるのでは」との声も上がっているという。
朝鮮学校補助金、家族会が２７都道府県知事に見直し要請
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101029/edc1010290005000-n1.htm
2010.10.29 00:04
朝鮮学校に計約８億円もの補助金が教育内容を問わないまま各自治体から支出されている問題で、拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」が見直しを求める要請書を補助金を支出している２７都道府県知事に送付した。送付は２７日にされた。
この問題では東京都と大阪府が見直しを始めているほか、３４都道府県議でつくる「拉致問題地方議会全国協議会」が各自治体に働きかける方針を決議。政府が検討中の朝鮮学校無償化問題は、授業料無償化額の３倍を超える補助金問題に議論が拡大している。
要請書では、朝鮮学校の教科書が拉致問題を「反共和国、反総連、反朝鮮人騒動」と紹介している点などを指摘。朝鮮学校に対し、教育内容▽生徒らの政治活動▽朝鮮総連との一体性－の問題点を調査し、是正しなければ補助金を打ち切るよう求めた。
増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で家族会事務局長の照明さん（５５）は「生徒たちはうそを教えられており、是正は学ぶ権利を取り戻すことにつながる」と訴えている。
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関連掲示
・拙稿「朝鮮学校無償化は国民への裏切り」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/d/20100806
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/d/20100807