アメリカ下院で、わが国の慰安婦問題を非難する決議案が採択された。５月２６日、下院外交委員会で同決議案が採択され、今月中に下院本会議でも採択される見込みだった。参議院選挙への影響を避けるため、選挙後に採択が行なわれたという。
安倍首相及び今後の国家指導者は、事実を無視した決議に圧されて、公式な謝罪声明など出してはならない。逆に、これを機会に、わが国の名誉と誇りを損ねている河野談話を訂正し、事実調査と学術研究に基づく新たな政府見解を準備・発表すべきである。そして、わが国政府は、これまでの姿勢を改め、米国に事実を知らせ、同盟国の中にある誤解を解く努力を行うべきである。
詳しくは、以下に私見を書いたので、ここでは繰り返さない。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/d/20070704
民主党にも、慰安婦問題や南京事件は、事実を検証すべきという議員が少数ながらいる。３月９日に発足した同党の議連「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」に参加している議員が、１９名。６月１４日、ワシントン・ポスト紙への反論広告に名を連ねた議員が、１３名。これらのどちらかに参加している議員は、２１名となる。数的には、民主党の国会議員２２４名のうち１０分の１弱にあたる。民主党の中では、事実を尊重する歴史認識を持った政治家といえるだろう。
今後、慰安婦問題及び南京事件に関し、わが国の誇りと名誉を守るために、党派を超えて、粘り強い究明と外交に努力してもらいたいと思う。
以下は、米下院の採決を伝える報道のクリップ。
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●産経新聞 平成１９年７月３１日付
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070731/usa070731001.htm
慰安婦決議案採択 米下院
【ワシントン＝有元隆志】米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。
ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の３０日に設定した。上院には提出されていない。
この日、ラントス外交委員長（民主党）が趣旨説明を行った後、決議提案者のホンダ下院議員（民主）らが演説した。共和党からもロスレイティネン外交委筆頭理事らが賛成演説を行った。反対演説はなかった。
ホンダ議員は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べ、日本政府の公式謝罪を求めた。
慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相が４月末に訪米した際、ペロシ議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語った。
ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、日米政府間では事実上解決済みとなっている。
これまで慰安婦決議案は４回提出され、昨年秋には外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になった。
一方、下院外交委員会は３１日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。
(2007/07/31 09:15)
●朝日新聞のサイト
http://www.asahi.com/international/update/0731/TKY200707310019.html
米下院が従軍慰安婦決議を採択
2007年07月31日09時11分
米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の阻止を働きかけてきた安倍政権の失敗は明らかで、参院選の敗北に追い打ちをかける形となった。
下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。
決議は、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。
日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。
決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わい・きょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。
ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。
下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。
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関連掲示
・拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion12f.htm
安倍首相及び今後の国家指導者は、事実を無視した決議に圧されて、公式な謝罪声明など出してはならない。逆に、これを機会に、わが国の名誉と誇りを損ねている河野談話を訂正し、事実調査と学術研究に基づく新たな政府見解を準備・発表すべきである。そして、わが国政府は、これまでの姿勢を改め、米国に事実を知らせ、同盟国の中にある誤解を解く努力を行うべきである。
詳しくは、以下に私見を書いたので、ここでは繰り返さない。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/d/20070704
民主党にも、慰安婦問題や南京事件は、事実を検証すべきという議員が少数ながらいる。３月９日に発足した同党の議連「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」に参加している議員が、１９名。６月１４日、ワシントン・ポスト紙への反論広告に名を連ねた議員が、１３名。これらのどちらかに参加している議員は、２１名となる。数的には、民主党の国会議員２２４名のうち１０分の１弱にあたる。民主党の中では、事実を尊重する歴史認識を持った政治家といえるだろう。
今後、慰安婦問題及び南京事件に関し、わが国の誇りと名誉を守るために、党派を超えて、粘り強い究明と外交に努力してもらいたいと思う。
以下は、米下院の採決を伝える報道のクリップ。
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●産経新聞 平成１９年７月３１日付
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070731/usa070731001.htm
慰安婦決議案採択 米下院
【ワシントン＝有元隆志】米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。
ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の３０日に設定した。上院には提出されていない。
この日、ラントス外交委員長（民主党）が趣旨説明を行った後、決議提案者のホンダ下院議員（民主）らが演説した。共和党からもロスレイティネン外交委筆頭理事らが賛成演説を行った。反対演説はなかった。
ホンダ議員は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べ、日本政府の公式謝罪を求めた。
慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相が４月末に訪米した際、ペロシ議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語った。
ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、日米政府間では事実上解決済みとなっている。
これまで慰安婦決議案は４回提出され、昨年秋には外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になった。
一方、下院外交委員会は３１日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。
(2007/07/31 09:15)
●朝日新聞のサイト
http://www.asahi.com/international/update/0731/TKY200707310019.html
米下院が従軍慰安婦決議を採択
2007年07月31日09時11分
米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の阻止を働きかけてきた安倍政権の失敗は明らかで、参院選の敗北に追い打ちをかける形となった。
下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。
決議は、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。
日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。
決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わい・きょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。
ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。
下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。
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関連掲示
・拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion12f.htm