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新型コロナが5類に移行のメリットとデメリット

2023-01-24 10:36:55 | 時事
今年1月20日に岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。

現在の2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行するとどのようなメリットやデメリットが出てくるのでしょうか。

流行初期には病原性や感染経路など未知の部分が多かったことから、厳しい対応が行われました。現在は感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間まで短縮しています。

感染者の疫学調査の実施や届け出についても、実現可能性などに合わせて緩和が進められてきました。5類感染症になると、自宅療養や待機を要請する法的根拠がなくるため、濃厚接触者や無症状・軽症の感染者は必ずしも自宅にいる必要がなくなります。

濃厚接触者や感染者が市中に増えることで、感染が広がる可能性があります。また自治体や保健所が入院調整を行う法的根拠がなくなることで、入院についても診療所や病院間での調整になると考えられます。

同様に外来患者も発熱外来で行われてきましたが、こうした縛りもなくなることになります。病院にとっても新型コロナ患者専用の病床がなくなることで、本来の病院ごとの特性に合わせた診療に注力することができるようになります。

ただし5類になるとすべての医療機関で診療ができるようになりますが、確保病床がなくなることで「どの医療機関も診たがらない」という事が起きるかもしれません。

コロナ病床を確保していた医療機関は、政府からの補助金が給付されていましたが、5類になりなくなれば積極的にコロナ患者の診療を行う医療機関は減る可能性があります。他にもホテル療養がなくなることで、新型コロナ患者の受け皿が減るなどの事態も懸念されます。

現在検査、治療、入院などのコロナに関する医療費はすべて公費で賄われています。これが5類になると、他の感染症のように公費負担で亡くなるのかというのも議論されているポイントです。

公費でなくなることのメリットは感じにくいところですが、検査や治療の適正化が進むことは期待できるようです。例えばモヌルピラビルという抗ウイルス薬は1回分の治療で94,312円になります。

これが必ずしも必要ではない患者に処方されていたり、公費だからという事もあり自己判断で内服されずに廃棄されたりという場面もあるようです。

デメリットとしては、罹患した際の自己負担が増えることです。検査費用も高くなり、10万円近い治療薬の3割を負担してでも処方を希望する人は減るでしょう。このように急に5類へ移行することで、良い面もあれば混乱が生じる面もありそうです。

私としては一気に5類に変更するのではなく、段階的に5類に近づけていくという柔軟な対応が必要と感じます。



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