就職氷河期世代と正社員も苦しむ停滞する日本

1992年から2002年の22歳～29歳の男性については、同時期の正社員の比率が顕著に低下しました。

この時期の20代男性に限って言えば、非正社員の増加が正社員の減少と相関するという通説が当てはまります。この時期の20代とは、まさに団塊ジュニアです。

1990年代に急減したのは、高卒就職者でした。91年の60万7466人から、2004年の20万8903人と約3分の1になったのです。その一方で大学進学率が25.5％（1991年）から40.5％（2002年）に伸びました。

この情勢は高卒では就職できなくなり、大学に行かざるを得なくなったともいえそうです。90年代に大学に進学した団塊のジュニア世代はもともと人数が多く、団塊世代の1949年の出生数は約270万人で、団塊ジュニアの1973年出生数が約209万人となっています。

90年代後半から2000年代初頭は、正社員の絶対数も減少していました。その減少部分は、おそらく従来なら高卒男性が就いていたであろう正社員の職や、バブル期に増加した女性正社員の職であったと推察されます。ただしこうした変動は、90年代の一時的な現象でした。

2000年代になると、大卒者数は約55万人で落ち着き、高卒就職者の減少は止まり、正社員の絶対数も80年代の水準まで戻ったところ安定しました。その結果18歳から54歳に占める正社員の比率も、82年と2007年で同じという形になりました。

そして人数が多かった団塊ジュニア世代に、90年代の変動の影響が集中しました。大卒者が増えた90年代半ばに良い就職口がなかった世代は、その後も影響が残りました。02年～07年の20代男性の正社員比率の低さは、その痕跡と考えられます。

「就職四季報」の人気上位100社の総合職採用数の合計は、2000年代を通じて毎年約2万人と推定されます。さらに同時期の「雇用動向調査」によれば、従業員1000人以上の大企業への大卒新卒就職数は、平均で約11万8000人でした。

この数字は景気動向で1～3割の増減はあっても、大きくは変動しません。2001年以後の大学卒業者数は、ほぼ55万人で一定しています。これを人気上位の2万人、大企業採用数の約12万人と対比させれば、全体の競争状況がどのようなものであるかは想像できます。

結局団塊のジュニア世代の就職の難しさになってしまいましたが、この状況は現在でも続いているではないでしょうか。