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日本は特別「化石賞」 ＮＧＯら「失望した」
2013年11月17日(日) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-17/2013111701_04_1.html
日本が１５日に発表した温暖化ガスの新しい目標について、現在ポーランドのワルシャワで開かれている国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の参加国やＮＧＯから「失望した」「野心的な目標を再提出すべき」などと批判が起きています。
ＣＯＰ１９の会場では、気候変動問題に取り組む世界９０カ国・７００以上のＮＧＯのネットワーク「ＣＡＮ」が、日本に対し、交渉を後退させた国に授与する「化石賞」の特別賞を贈りました。
安倍政権は、２０２０年までの温室効果ガス排出量を０５年比で３・８％削減する新たな目標を決定しました。京都議定書の基準年である１９９０年比に直すと３・１％増となり、温暖化対策を放棄するものだとの批判が、国内外から起きています。
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福島市長選、新顔の小林氏が初当選 現職ら２人破る
2013年11月17日22時39分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/TKY201311170065.html?ref=reca
福島市長選は１７日、投開票され、無所属新顔で元環境省職員の小林香氏（５４）が、４選をめざした無所属現職の瀬戸孝則氏（６６）、共産新顔で党地区委員長の山田裕氏（５８）の２人を破り、初当選した。投票率は４９・１０％（前回３８・１８％）。
福島県内の首長選では、東京電力福島第一原発事故後の除染や復興の遅れに対する住民の不満から、今年に入って郡山市、富岡町、いわき市で現職が相次いで落選。現職による政策の継続か、新顔による刷新かが焦点の一つとなっていた。
小林氏は「停滞感を打ち破らなければならない」と市政の刷新を強調。除染の加速や、除染した土を一時的に保管する仮置き場の早期設置を訴え、支持を広げた。瀬戸氏は実績を強調し、自民、公明、社民の市支部から推薦を得て組織を固めたが、及ばなかった。
原発事故後、福島市では除染対象の住宅が１１万５千世帯にのぼり、市の除染が終わったのは１８％。原子力規制委員会によると、福島市の１４日の空間放射線量は毎時０・２９マイクロシーベルトと東京都新宿区の４・５倍で、通学路で除染が手つかずの場所もある。約６千人が県内外に自主避難を続けている。
安倍政権は、福島原発事故への対策で国が前面に出る姿勢を明示し、除染などを国費で負担する方針を出したばかり。放射能被害が解消しない福島県で、県庁所在地でも現職が大敗したことは、政権の復興策に影響を与える可能性がある。
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福島市長に小林氏 現職の４選阻む 原発事故対応に批判
2013.11.17 22:03 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131117/lcl13111722070003-n1.htm
福島市長選で初当選を果たし、あいさつする小林香氏＝１７日夕、福島市
東京電力福島第１原発事故後の対応への批判などから首長選で現職の落選が相次ぐ福島県で、任期満了に伴う福島市長選が１７日投開票され、無所属新人で元環境省職員の小林香氏（５４）が、４選を目指した無所属現職の瀬戸孝則氏（６６）＝自民、公明、社民推薦＝を破り、初当選した。投票率は４９・１％だった。
東日本大震災に伴う原発事故後、初めての選挙。放射線量を下げる除染や子育てできる環境整備などが焦点になる中で、新人の小林氏が「現職批判」票を集めた。小林氏は「福島の現状を変えようという声を受け止めて戦った」と勝利の弁を語った。
一方、現職の瀬戸氏は「震災対応の経験と実績を４期目に生かしたい」と訴えたが、市内では現在も除染が続き、閉塞感から抜け出せないでいる有権者の思いを変えることはできなかった。
福島県内では原発事故後の対応や復興の遅れに対する不満がくすぶり、４月の郡山市長選、全住民の避難が続く７月の富岡町長選、避難者の移住で人口が急増する９月のいわき市の市長選で相次いで現職が敗れ、県都の一戦が注目されていた。
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福島原発の汚染水問題 浄化装置 フル稼働へ
月内、計画より１年遅れhttp://www.nikkei.com/article/DGXDASGG0102V_U3A101C1TJM000/
- 2013/11/5付 日経新聞
東京電力福島第１原子力発電所の新型浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、今月中旬から下旬にかけ２系統が試運転を再開する。３系統すべてが同時に動くのは初めて。汚染水から放射性物質を取り除く作業が当初の計画よりほぼ１年遅れで本格化する。今年の夏以降、トラブルが続出し出口の見えなかった汚染水問題を、抜本的に解決する切り札になるのか。世界が注目している。
東京電力福島第１原発の多核種除去設備アルプス内部の機器（４月）
汚染水には63種類の放射性物質が含まれる。このうち水と分子構造が似ており、通常の方法では除去が難しいトリチウムを除く62種類について、検出限界未満まで濃度を下げるのが東芝製アルプス。専門用語では多核種除去装置と呼ぶ。
汚染水に含まれる放射性物質のうち、例えば、体内に取り込まれると骨に蓄積するストロンチウム90の濃度は１リットルあたり１億ベクレルだが、処理後の水は同0.1ベクレル以下に下がった。この濃度なら仮に漏れ出ても、海などが汚染されるリスクは大幅に下がる。
アルプスにはＡ、Ｂ、Ｃの３系統あるが、基本構造はどれも同じ。吸着塔が16個あり、活性炭や樹脂、酸化チタンなど７種類の吸着材を入れて放射性物質をこし取る。家庭の浄水器や工場の廃液処理装置と似た仕組みだ。
吸着材などは廃炉で実績がある米エナジーソリューションズ（ユタ州）と共同で開発した。吸着性能を上げるため、吸着を妨げる物質などを薬剤で沈殿させる前処理設備も加えた。
処理を重ねていけば吸着材には除去した放射性物質が高濃度でたまる。４カ月以内に交換しなければならない。使用済みの吸着材は米国で低レベル放射性廃棄物の最終処分に使われているポリエチレン容器に入れて保管する。年間800個ほど発生する見通しだ。
アルプスの処理性能は１系統あたり１日250トン。吸着材の交換などで１系統は止まっていることを前提に、平均１日500トンの処理を見込む。
現在、福島第１原発内のタンクにたまる汚染水は計35万トン。さらに地下水が流れ込んで１日400トンずつ増えている。
３系統のアルプスだけでは処理が追いつかず、たまった汚染水はなかなか減らない。東電はさらに装置を増設する。経済産業省も150億円を投じて新型アルプスを開発する。これらを合わせた処理性能は最大で１日２千トン。2014年度末までにすべての汚染水を処理し終える計画だが、ハードルは高そうだ。
東電は当初、アルプスの稼働を見込んでギリギリの汚染水タンクしか用意していなかった。試運転開始は当初、昨年末の予定だったが、原子力規制委員会が使用済み吸着材を入れる容器の強度が足りないと指摘、再検査で試運転が今年３月までずれ込んだ。
さらに試運転でも装置の一部が腐食して水が漏れたほか、取り切れない放射性物質が５種類あった。アルプスが稼働せず綱渡りの汚染水管理を強いられ、今も相次ぐ汚染水トラブルの引き金になった。
東電は今後、３系統の試運転を続けながら、処理方法を改善していく。本格稼働については規制委の認可が得られ次第、速やかに移行する考え。
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