福島第１原発事故 化女沼の魚、汚染調査 食物連鎖にセシウム
原発もうやめよう 官邸前行動
福島のため池などの除染 国が支援へ
公明代表、憲法解釈見直しで改めて首相をけん制
福島原発による「放射能汚染」問題、「排水」のみならず、様々な要因で「拡大・拡散しているようである。
悪質な産廃業者が、他県に「放置」する等の問題も明らかになってきたことから、かなり広範囲（山梨県、滋賀県等）に「拡散」した恐れがあり、政府の監督責任が問われるものと言っておきたい。
また、池やため池等の汚染実態を明らかになり、政府は政府責任として（本来東電の責任であるが）処理するようである。
アンダーコントロールされた実態とはかけ離れたものと指摘しておきたい。
「集団的自衛権」問題では、与党の公明党が、今のところ常識的対応を強めているが、これは歓迎したい。
自民党内部でも、良識派の諸君が「批判の声」を強めており、彼らの努力に期待したい。
「原発再稼働」にしても、「集団的自衛権」問題でも、国民の過半数を超える（６割から７割）人々が、反対していることから、安倍政権も、任期まで、維持できない情勢が強まっている。
国民の力で、一日も早く、安倍政権を終焉させるべきと言っておきたい。
とはいえ、ＵＳＡのＣＩＡ等、他国の「政治工作」も、国民的監視下に置くべきと提言しておきたい。
以上、雑感。
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東日本大震災：福島第１原発事故 化女沼の魚、汚染調査 食物連鎖にセシウム−−近大教授 ／宮城
毎日新聞 2014年03月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20140319ddlk04040035000c.html
近大の山崎秀夫教授（環境解析学）が１７日、大崎市三本木で、東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性セシウムによる県内外の汚染状況について講演、市民約３０人が聞いた。
山崎教授は環境ＮＰＯ法人「エコパル化女沼」などと連携し２０１２、１３の両年、大崎市古川のラムサール条約登録湿地「化女沼」で行った魚の汚染調査結果を説明した。肉食のオオクチバスやライギョなどの年月を経た成魚のセシウム濃度が、バスの稚魚やアメリカザリガニ、タニシなどの小個体よりずっと高いとする内容。これによりセシウムが食物連鎖に取り込まれ濃縮・分散しながら生態系の中で循環し続けていることを実証できたとした。ただ最高１キロ当たり２００ベクレル台で、すぐに除染が必要なレベルではないと付け加えた。
また、原発の港湾内で捕れた数十匹のアイナメの放射性セシウム濃度は事故後２年たった昨年２、３月時点でも、同１万〜１００万ベクレルを計測するものが多かったという。また出荷停止が続いている福島県沿岸のクロダイからも、事故初期と大きく変わらない濃度のセシウムが検出されているとした。一方で回遊性の魚については心配なく食べられるとした。こうした魚の状況は、放射能汚染源が現在進行形で存在していることを意味し、主因として原発内の高濃度汚染水に言及した。
群馬県の森林の樹皮や腐植土、東京湾や江戸川の魚なども調べており、今年５月に京大で開かれる「環境化学討論会」で調査の全容を発表する予定。【小原博人】
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ため池除染、国が負担 福島、今秋にも本格着手
2014年3月22日 23時42分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032201002022.html
福島県飯舘村のため池を視察し、県の担当者（右）の説明を聞く根本復興相＝２２日午後
復興庁は２２日、東京電力福島第１原発事故で、底土から高濃度の放射性セシウムを検出した福島県内の農業用ため池の除染を、国の「福島再生加速化交付金」の対象事業に加えると発表した。
県内での営農再開を後押しするためで、今秋にも本格的に着手する。同県飯舘村のため池を視察した根本匠復興相が明らかにした。
県内には、ため池が３７３０カ所ある。県と農林水産省が２０１３年度、１９４０カ所で底土を測定したところ、５７６カ所で指定廃棄物の基準の１キログラム当たり８千ベクレルを超える放射性セシウムを検出している。
事業は市町村などが実施主体となる。（共同）
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ため池除染：国が支援、営農再開促す…福島
毎日新聞 2014年03月22日 20時55分（最終更新 03月23日 03時36分）
http://mainichi.jp/select/news/20140323k0000m040032000c.html
ため池などの除染・拡散防止対策 拡大写真
東京電力福島第１原発事故の影響で高濃度の放射性物質が底から検出された福島県内のため池と農業用ダムについて、根本匠復興相は２２日、市町村などが行う除染や汚染拡散防止対策に来年度から国が財政支援する方針を示した。水には放射線を一定程度遮る働きがあり、国はこれまでため池除染は財政措置の対象外としてきたが、地元要望で方針転換した。営農再開の加速が狙いで、秋以降に本格的対策が始まる見通し。昨年１２月に創設された福島再生加速化交付金の対象事業にする。
同県飯舘村で同日、ため池を視察した根本復興相は「農業者のみなさんの不安があり、放射性物質の拡散防止技術を開発してきた。これらの知見を基に、農業再生を前進させたい」と話した。
農林水産省は昨年２月から県内１７カ所で除染方法の実験を行い、（１）底の土壌を吸い上げ、放射性セシウムが多く含まれる粘土質を除去（２）放射性物質を含む濁り水が流出しないよう水中カーテン「シルトフェンス」を設置（３）取水口を表層に位置変更（４）巻き上がりを防止するため底部をセメントで固化・被覆−−の技術を開発。これらを組み合わせた実証事業を４月以降に飯舘村などで行い、マニュアルを策定する。本格的な取り組みは秋以降の予定。
国と県は昨年、県内のため池３７３０カ所の約半数で底部土壌の放射性物質濃度を調査。法律で国の処分対象となる１キロ当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが５７７カ所で検出された。今回の財政支援は、未調査地点も含めた約１０００カ所になる見通し。【蓬田正志】
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福島のため池などの除染 国が支援へ
3月22日 18時40分
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根本復興大臣は福島県飯舘村で記者団に対し、福島県内のため池などの底の土から基準を超える放射性物質が相次いで検出されたことから、今後、国が財政と技術的な面から自治体を支援し、放射性物質の拡散防止や除去を進める考えを示しました。
根本復興大臣は、福島県などの調査で、農業用ダムやため池の底にたまった土や泥から、国が処理する基準の１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質が相次いで検出されたことから、２２日、福島県を訪れ、飯舘村にあるため池を視察しました。
視察のあと根本大臣は記者団に対し、「営農再開や農業復興の観点から対策が必要なため池については、新たに創設した『福島再生加速化交付金事業』として支援を進める」と述べ、国が新たな交付金の対象事業とすることで、財政と技術的な面から自治体を支援し、放射性物質の拡散防止や除去を進める考えを示しました。具体的には、ため池などの底にたまった土や泥をセメントなどで固めて拡散を防止する方法や、ポンプで土や泥を吸い上げて放射性物質を除去する方法などを試験的に実施したうえで、ことし秋から、福島県内のおよそ１０００か所の農業用ダムやため池を対象に事業を本格化させるということです。
ため池の現状は
福島県内の農業用のダムやため池の底にたまる土や泥について、農林水産省や福島県が去年６月から１２月にかけて放射性物質の濃度を調べたところ、調査した１９４０か所のうち５６８か所で、指定廃棄物の基準である１キログラム当たり８０００ベクレルを超える値が検出されました。
指定廃棄物は、原発事故に伴って発生した放射性物質を含む廃棄物のうち、濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるもので、国が責任を持って処理することにしています。
これまでの調査で、指定廃棄物の基準を超えた農業用のダムやため池のうち、原発周辺の避難区域が１０８か所、それ以外の地域が４６０か所で、原発から離れた場所でも比較的高い放射性物質が検出されています。
このうち原発からおよそ５８キロ離れた本宮市高木のため池では、底にたまった土から避難区域を除いては最も高い、国の基準の４６倍以上となる３７万ベクレルの放射性物質が検出されました。県は森林などの放射性物質が雨などで池に流れ込んで、蓄積されたのではないかと分析しています。この地域の一部の水田ではこの池の水を農業用水として使っていますが、放射性物質が水に移りにくい性質のため、県によりますと、これまでに収穫されたコメからは基準を超える放射性物質は検出されていないということです。
一方、池の周囲には住宅地が広がっていて、地区の除染はすでに終わったものの、池の近くに住む住民たちは今も不安を拭えずにいます。
町内会の会長を務める石井清さん（７１）は「池に水があるうちは、放射線が遮蔽されて危険はないとは聞いているが、もし水が干上がって土が舞い上がれば除染する前よりも地域の放射線量が高くなるおそれもある。住民は毎日、不安のなかで暮らしていて、国には早急に対応を進めてもらいたい」と話していました。
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放射性セシウム：放置木材から 県、排出者特定の方針−−富士河口湖 ／山梨
毎日新聞 2014年03月18日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20140318ddlk19040267000c.html
富士河口湖町富士ケ嶺の私有地に放射性セシウムに汚染された木材チップが放置された問題で、県は１７日、今月１４日に続いて２回目のチップの測定を行い、１キロ当たり最大３２００ベクレル（前回は同３４００ベクレル）の放射性セシウムを検出したと発表した。県は敷地を立ち入り禁止にして当面は現場に保管し、排出者を特定して撤去を求める方針。
県によると、今回の検査でチップから同２８００〜３２００ベクレルのセシウムを検出。約１３メートル離れた道路境界付近の放射線量は毎時０・０６マイクロシーベルトだった（基準は毎時０・２３マイクロシーベルト）。
敷地所有者の男性は「知人から堆肥（たいひ）は要らないかと言われ、その後に放置された」と説明。福島県の木材業者が排出したとみられるチップの不法投棄事件が滋賀県であり、県は同じ排出元の可能性があるとみている。
チップの検出値は堆肥の暫定許容量（１キロ当たり４００ベクレル）を超えており廃棄物に当たるが、国の責任で処理する指定廃棄物（同８０００ベクレル）の基準は下回っている。【山口香織】
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浄化終えた水のタンクに汚染水再流入…福島第一
（2014年3月20日01時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140319-OYT1T00943.htm
福島第一原子力発電所の浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の不調でほとんど浄化できなかった汚染水が、浄化済みのきれいな水を保管するタンク群に流れ込んでいたことが分かったと、東京電力が１９日発表した。
浄化済みだった約１万２０００トンの水が、再び汚染された可能性が高い。
ＡＬＰＳは、昨年３月から行っている試運転で、計約６万５０００トンの汚染水を浄化してきた。その約２割が再び汚染されたことで、敷地内のタンクの汚染水約３５万トンを２０１４年度中に浄化するという東電の計画が後退する。
東電によると、浄化した後の水の濃度は週３回しか分析していなかった。１４日の分析では異常がなかったが、その後、何らかの原因で浄化機能が低下したとみられ、１７日に採取した水から１リットル当たり１４００万ベクレルの放射性物質が検出された。
この３日間にＡＬＰＳで処理した汚染水は約２５００トン。それが、浄化済みの水を入れる「Ｊ１」という区域のタンクに送水された。
送られた水が最初に入るタンクの水を調べたところ、同５６０万ベクレルの放射性物質が検出された。Ｊ１では、２１基のタンクが配管でつながれ、水位がそろうようになっていたため、２１基すべてに汚染水が広がっているとみられる。
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原発もうやめよう 官邸前行動
2014年3月22日(土) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-22/2014032201_07_1.html
（写真）「再稼働反対」「原発いらない」とコールする人たち＝21日、首相官邸前
首都圏反原発連合（反原連）は２１日、９４回目となる首相官邸前抗議行動を行いました。原発を恒久化して再稼働に突き進もうとする安倍内閣に対し、「川内原発再稼働反対」などのプラカードを手にした１５００人（主催者発表）の参加者は、「原発やめろ」「すべての原発再稼働反対」と声を上げました。
東京電力福島第１原発では、汚染水から放射性物質を減らす「ＡＬＰＳ（アルプス）」の故障が相次ぐなど、危機的な状況が続いています。それにもかかわらず安倍内閣は、原発を重要な電源とする「エネルギー基本計画」の閣議決定を狙い、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働へ向けた動きを強めています。
横浜市の男性（４６）は「川内原発の再稼働が狙われているが、原発事故が起きる可能性はゼロではありません。お金より命が大事です。この行動を続けることが大切。コツコツやっていきたい」と話しました。
千葉県市川市から参加した男性（７１）は「エネルギー計画自体が大きな過ちだ。日本は活断層が多く、事故が起きたときの避難計画すらまともにない。国民の犠牲を前提にする原発はもうやめるべきだ」と語りました。
笠井氏・吉良氏参加・スピーチ
（写真）首相官邸前の抗議行動でコールする笠井（左）、吉良（その右）の両氏＝21日、東京都千代田区
日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員は２１日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に参加してスピーチしました。
吉良氏は「福島県内の全５９市町村議会が県内の全原発廃炉を求める決議をあげた。日本中で広がっている反対の声が、安倍首相あなたには聞こえないのですか」と訴えました。
笠井氏は、東京電力福島第１原発での汚染水漏れとアルプスの故障をとりあげ、「安倍首相に何をやっているんだといいたい。やるべきは、再稼働でなく、汚染水対策と廃炉に全力をあげることだ」とのべました。
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研究用兵器級ウランなど３３０キロ、米に返還へ
（2014年3月22日17時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140322-OYT1T00441.htm
安倍首相は２４、２５の両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットで、米国から研究用に提供された兵器級のプルトニウムとウラン計３３０キロの返還を表明する方針を固めた。
サミットに合わせ、日米両国がまとめる核拡散防止に向けた共同文書に盛り込む。
米オバマ政権は核拡散や核テロを防ぐ目的で、世界中の核物質を集めて処理する計画を進めており、日本として協力する狙いがある。
返還するのは、茨城県東海村の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が保有するプルトニウム３００キロとウラン３０キロで、主に１９６０年代に米国から貸与された。研究用としては国内保有量の大半を占めるが、東京電力福島第一原発事故の影響もあり、当面の利用予定がないまま保管されていた。しかし、高濃度のため軍事転用が可能で、核兵器数十発分に当たることから返すことにした。
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公明代表、憲法解釈見直しで改めて首相をけん制
（2014年3月22日21時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140322-OYT1T00599.htm
安倍首相が意欲を示す集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の見直しを巡り、２２日に与党幹部から発言が相次いだ。
首相は防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式での訓示で、中国の海洋進出など安全保障環境が厳しさを増している現状を指摘した上で、「必要なのは具体的な行動論と法的基盤の整備だ。現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べた。憲法解釈の見直しについて、重ねて強い意欲を示したものだ。首相としては、夏頃に新解釈を閣議決定し、秋の臨時国会で自衛隊法など関連法を改正したい考えだ。
これに対して、公明党の山口代表は松山市での講演で、「なぜ解釈を変えるのか、国内外にどのような影響を及ぼすか。正々堂々とその必要性をしっかり議論しない限り簡単に認めるわけにはいかない」と語り、首相をけん制した。公明党は憲法解釈の見直しに慎重な姿勢を崩していない。
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対中国で集団的自衛権？ 領海警備 自衛隊は不必要
2014年3月22日(土) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-22/2014032202_01_1.html
４月のヘーゲル米国防長官来日で、２０１４年末を期限とした日米軍事協力の指針（ガイドライン）改定が主要議題になる見通しです。日本側は「中国を優先的な議題にする」（政府関係者）としており、安倍政権が進める憲法９条解釈の変更も年内に終え、新指針に反映させる考えです。これは日中の戦端を開く危険な動きであり、米戦略ともズレが生じています。
「グレーゾーン」
安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は４月に提出する報告書で、集団的自衛権の行使容認に加え、海上保安庁が「警察権」の行使として行っている領海警備に自衛隊を動員することを提案します。念頭にあるのは、中国の武装した「偽装漁民」による尖閣諸島の占拠や領海侵犯などの事態です。
政府は、このような事態は「有事」とはいえないが警察権では対応できない「グレーゾーン」であり、自衛隊の実力行使が必要だと考えています。ガイドラインにも、「グレーゾーン」への対応を盛り込みたい考えです。
しかし政府は、１９９９年に能登半島沖の不審船事案などを受けて、海上保安庁法などを改正して海上保安官の職務権限を拡大。警察権の範囲内でも相当程度の対応が可能になっています。（図）
加えて、これは事態を拡大させる危険な道です。中国は尖閣周辺で領海侵犯を繰り返していますが、いずれも日本の海保巡視船に近い性格を持つ公船です。「軍が前面に出ると事態がエスカレートすることを分かっている」（防衛省関係者）からです。「偽装漁船」は当然ながら民間人を装っています。
自衛隊がこれらに対処すれば、中国海軍が出てくるのは目に見えています。「自衛隊が挑発に乗ると、中国は日本が先に攻撃してきたと国際社会に訴えるのは間違いない」。柳沢協二・元内閣官房副長官補はこう警告します（２月２８日の国会での勉強会）。
日本の尖閣諸島の領有は歴史的にも法的にも正当ですが、日本が先に手を出す形になれば、この正当性自体が揺らぎかねません。
発動要件ならず
「（中国が実力で現状変更をするような）気持ちを起こさせないためにも、日米同盟…が有効に機能するよう、さらなる努力が必要」。自民党の石破茂幹事長は近著『日本人のための「集団的自衛権」入門』でこう述べ、中国による南西諸島の軍事占領を念頭に、集団的自衛権の行使容認による同盟強化を説いています。
しかし、尖閣諸島などの「防衛」は、日本の個別的自衛権に関する問題です。「日本が直接、攻撃を受けない海外での武力行使」である集団的自衛権の発動要件にはなりえません。
何より、中国との「新しい大国間関係」を目指す米側は、日米同盟強化が中国「抑止」につながるとみられることを避けています。
集団的自衛権の行使推進派は、「国際環境の変化」を口実にしていますが、新たな米中関係こそ、最大の変化です。（竹下岳）
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「軍の資金で慰安所口止め」 元日本兵、６０年代に供述
2014年3月22日 20時41分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032201001850.html
法務省がバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性を調査した資料の一部（関東学院大・林博史教授提供）
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、１９６２年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。
元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と連行の実態も説明していた。
関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。（共同）
☆☆☆文字制限続く☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
2014 March 22 
Martian Chiaroscuro （火星の明暗）
Image Credit: HiRISE, MRO, LPL (U. Arizona), NASA
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妻純子の状況：
訓練継続中。今日は、３６Ｈ訓練を実施するようである。頑張ってほしいものである。
パルス 今日は、９０±５と正常に戻っていた。
ひとまず安心。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
