増田知事候補 繰り返し 「原発新増設」 安倍政権下で財界提言を代弁
南スーダン 首都治安 急速に悪化 各国・機関が要員国外退避
ナチスの国会焼き討ち事件に極似？－トルコ・クーデター未遂
トルコのクーデター未遂事件、何かきな臭い臭いがする。
ドイツ、ナチスの国会焼き討ち事件に極似しているのである。
どうも、政敵を粛清するための「クーデター騒ぎ」の可能性が強く疑われる。
欧米諸国も、エルドアン大統領と距離を開け始めたようである。
いずれ、リビアのカダフィと同じ運命をたどることとなろう。
こんな政権を認めてはならないと言っておきたい。
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東京都知事選挙、自公勢力が推す候補者は、東電の外部監査役等の役職を担うなど、一貫して、原発推進＝権力迎合を行ってきた人物である。
こんな人物が、国民の生活状況を改善する等考えられない。
「巧言令色鮮し仁」と言う熟語があるが、自公が推す候補者の態度そのものと言っておきたい。
東京都民の皆さんが、三度騙されないことを願いたい。
以上、雑感。
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増田知事候補 繰り返し 「原発新増設」 安倍政権下で財界提言を代弁
2016年7月18日(月) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-18/2016071815_01_1.html
都知事選に出馬した元総務相の増田寛也候補（自民、公明、こころ推薦）は、筋金入りの原発推進派です。安倍政権下で原発政策を議論した経済産業省の各種審議会のメンバーに名を連ね、原発の新増設を促す発言を繰り返し、その主張は財界とそっくりです。（三木利博）
安倍政権は２０１４年４月に「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけました。さらに、１５年７月に決定した「長期エネルギー需給見通し」では、２０３０年度の電源構成（全発電量に占める各電源の割合）で２０～２２％を原発で賄うとし、原発固執政策を推進しています。
基本政策分科会で
増田氏は野村総合研究所顧問などの肩書で、「エネルギー基本計画」策定に向けた経産省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」をはじめ、国内の電力を何で賄うかの電源構成を議論する同調査会「長期需給見通し小委員会」、エネルギー基本計画策定後の原子力分野の方針を具体化する同調査会「原子力小委員会」などのメンバーでした。
増田氏は、どの審議会でも原発の新増設を促す発言を繰り返しています。
基本政策分科会では「新興国が原発を増設していくことを前提に、冷静に受けとめた原子力政策をわが国で考えていく必要がある」(１３年8月)と主張｡同年１０月の審議会では、原発のリプレース(建て替え)を「中期的な問題として考えなければいけない」などとして、新増設を促す方向に原発政策を持っていかなければならないと述べています。
原子力小委員会の「中間整理」骨子案が示された時（１４年１１月）も、増田氏は、「（原発の）新増設やリプレースの方針もこの中に入れていかないといけない」と主張。その後も、新増設やリプレースの記載を求め続けました。
２０３０年度の電源構成を議論していた長期需給見通し小委員会で増田氏は、「原子力発電の再稼働を含め、あらゆる施策を総動員し、２５％程度の確保を目指すべきである」と明記した文書を提出（１５年４月）。文書を説明した審議会で、最新の原発を運転する方が「原子力を認める上でも必要」と強調しています。
災害から学ばずに
増田氏の主張と酷似しているのが、経団連が１５年４月に発表した提言です。そこでは、電源構成で原発比率を「２５％超」とし、既存の原発の最大限の活用と「リプレースを視野に入れるべき」だとしています。増田氏の主張は財界とうり二つです。
増田氏の主張は筋金入りです。同氏が座長を務める「日本創成会議」が出した提言（１１年１０月）に、原発は「最新のものにリプレースしていくことを検討する」と明記。東京電力福島第１原発事故からわずか７カ月後の提言です。
都知事選告示直前に東電社外取締役を辞任した増田氏。原発による類を見ない深刻な災害から何も学んでいないかのようです。
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南スーダン 首都治安 急速に悪化 各国・機関が要員国外退避 陸自は駐屯を継続
2016年7月18日(月) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-18/2016071801_04_1.html
（写真）自衛隊が駐屯する国連施設に避難した住民＝12日、南スーダン・ジュバ（国連提供）
南スーダンの首都ジュバで１０日に勃発したキール大統領派とマシャール副大統領派の戦闘で現地の治安情勢が急速に悪化し、各国・国際機関は対応に追われています。日本もジュバに駐在する邦人約７０人のうち、大使館員４人とＪＩＣＡ（国際協力機構）関係者４７人がすでに退避しました。
独は大使館閉鎖
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は１４日、派遣団や国連関連機関の一部要員の国外退避を決めました。住民保護施設の運営などの重要な作戦は継続するとしています。
ＵＮＭＩＳＳに参加する陸上自衛隊約３５０人は駐屯地が置かれている国連施設にとどまったままです。
現地メディアによると、ドイツ空軍機は１３日、ジュバのドイツ人、オランダ人など民間人約２００人の避難を完了。ドイツ大使館員も全員退避させ一時閉館の措置をとりました。オランダの大使館も最小限の人数を残して職員を帰国させました。
衛星放送アルジャジーラによると、隣国ウガンダは、自国民救出のためとして、武装護衛を付けた軍のトラック５０台を越境させました。キール大統領から入国の許可を得ているといいます。
政府軍の略奪も
またジュバにある世界食糧計画（ＷＦＰ）の最大の倉庫は略奪にあい、避難民２２万人の１カ月分の食料と栄養食品が奪われたといいます。スーダン・トリビューン紙は、略奪が政府軍によるものだと報道。現在ＷＦＰ職員は現場を訪れることができておらず、ＵＮＭＩＳＳの軍事要員に現場の確認を依頼、大規模な略奪を確認したといいます。
国連の潘基文（パンギムン）事務総長は１４日、ルワンダのキガリで南スーダン大統領特使と会談し、現在の状況に「深い懸念と失望」を表明。両派にジュバの非武装化を求めました。
他方、大統領派部隊からの攻撃を逃れて国外に滞在しているマシャール副大統領は１５日、事件後初めてアフリカ向けのＢＢＣの番組で見解を表明しました。
滞在国を明らかにしなかったマシャール氏は、大統領府でキール大統領と会談している最中に戦闘が起こったことについて、「私を殺すことを狙ったものだ」との見方を示しました。首都への帰還については、外国軍が首都に駐留し、治安の責任を取る状況が生まれることが条件だと述べました。
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安保法成立１０カ月 「駆け付け警護」懸念増す
2016年7月18日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016071802000120.html
集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法が成立してから、十九日で十カ月となる。
この一カ月で、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行う南スーダンで、政府側と反政府勢力による戦闘が激化。安保法に基づく新たな任務で、政府が秋以降に検討する現地での「駆け付け警護」に懸念が増した。 （安藤美由紀）
駆け付け警護は、安保法で新たにＰＫＯ任務に追加された活動。離れた場所にいる国連要員ら民間人などが襲われた場合、自衛隊が駆け付けて武器を使って保護する。身を守るためだけに武器を使うとしていた従来と比べ、自衛隊が紛争の当事者になる恐れが指摘されている。
政府は安保法を適用する初のケースとして、十一月に交代する部隊への駆け付け警護の付与を検討している。
南スーダン情勢の悪化により、交代した部隊が駆け付け警護を実際に行うなら、より危険に直面する可能性が出てきた。
現在の活動については、政府はＰＫＯ参加五原則は崩れていないとして、継続する方針。菅義偉（すがよしひで）官房長官はこれまでの方針通り、駆け付け警護の任務は派遣中の部隊には付与しない考えを示した。
十日に投開票された参院選では、安保法廃止や改憲阻止で民進、共産、社民、生活の野党四党と政策協定を結んだ市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」や、全国で街頭活動に参加してきた若者や母親らが「投票に行こう」と呼び掛けも行った。
結果は与党が参院で過半数を維持し、改憲勢力は参院での改憲発議に必要な議席を確保した。
敗れたものの、市民連合は「市民が政治を変える試みが実現した意義は大きい」と評価。
東京都知事選でも野党統一候補と政策協定を結ぶ方向で協議中で、引き続き安保法廃止を目指して活動している。
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ナチスの国会焼き討ち事件に極似？
警官ら８７７７人解任、拘束７千人超＝死刑復活も検討－トルコ・クーデター未遂
（2016/07/19-01:45）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900020&g=int
クーデターの犠牲者を追悼するトルコのエルドアン大統領＝１７日、イスタンブール（ＥＰＡ＝時事）
【エルサレム時事】トルコ内務省は１８日、クーデター未遂に関連し、公務員８７７７人を解任した。このうち７８９９人が警察官で、地方の知事・首長３０人も含まれた。またユルドゥルム首相は同日、クーデターに関与した容疑で拘束された軍人・司法関係者らが７５４３人に増えたと明らかにした。トルコメディアが伝えた。
アナトリア通信によると、クーデター未遂に関与したとして拘束された軍人のうち、アキン・オズトゥルク元空軍司令官が１８日、取り調べで「クーデターを起こす意図を持っていた」と認めた。
一方、エルドアン大統領は１７日、死刑制度の復活を検討する考えを示した。クーデター鎮圧を機に反乱勢力の軍人らを弾圧し、エルドアン政権に必ずしも忠誠心を持たない警察官僚を一掃。死刑復活も持ち出して絶対的な強権体制を確立する意向だ。
ユルドゥルム首相は、反対勢力の大量弾圧に国際社会の懸念が出ていることについて「法にのっとる」と述べ、懸念払拭（ふっしょく）に努めた。
死刑制度に関してエルドアン大統領は、復活を求める声が支持者から上がっているとして、「民主主義では、人々が言うことに基づいて決定がなされている。政府は野党と協議し、結論を出すだろう」と述べ、前向きに検討する構えを示した。
欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すトルコは２００４年、ＥＵ側の求めに応じ、死刑制度を完全に廃止。しかしドイツ政府当局者はエルドアン大統領の発言を受け、死刑制度が復活されれば、トルコのＥＵ加盟交渉は打ち切りになると明言した。
当方注：
この事件、何かきな臭い臭いがする。
ドイツナチスがやった「国会焼き討ち事件」と同じようである。
ロシア機撃墜事件等、この数年の状況を見ると、どうも、エルドアンが仕掛けた可能性が強い。
理由は、クーデターと全く関係ない公務員等を粛清しているからである。
政敵一掃を狙った「陰謀」のようである。
日本に於いても、どこかのアホが、同じようなことを企んでいる恐れあり。
参考：
トルコクーデター未遂 ７５００人拘束 懸念の声も
7月18日 20時55分 ＮＨＫ
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ギュレン師「でっち上げのクーデター」 自宅取材応じる
セイラーズバーグ〈ペンシルベニア州〉＝小林哲
2016年7月18日20時53分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ7L4R2QJ7LUHBI00J.html?iref=comtop_favorite_01
自宅で取材に応じるギュレン師＝米ペンシルベニア州、小林哲撮影
トルコ政府が、未遂に終わったクーデターの「首謀者」と主張するイスラム教指導者ギュレン師（７７）が１７日午前、滞在先の米ペンシルベニア州の自宅で朝日新聞などの取材に応じた。
自宅は、ギュレン師の関連する米財団が教育施設として所有する広大な敷地内にある。１年ほど前、ギュレン師の暗殺計画があるという未確認の情報があり、それまで住んでいた木造住宅から警備が行き届いたコンクリート製の邸宅に部屋を移したという。
監視カメラと門番が警備する正門を通り抜けて行くと、奥に邸宅が見えてくる。建物内に入ると、ギュレン師の部屋に通じる２８人乗りの大型エレベーターが待っていた。エレベーター内で靴を脱ぎ、小さな教室ほどの広さがある客間に通された。
ギュレン師は足腰が弱いらしく、付き人たちに付き添われてゆっくり歩きながら現れた。体調がすぐれないとされるが、顔の血色はよく、通訳を交えて１時間ほど取材に応じた。
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ギュレン師との主なやりとりは以下の通り。
Ｑ トルコ政府は、あなたが事…
残り：643文字／全文：1069文字
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トルコ、反乱口実に敵対勢力一掃 警察官ら8700人停職
2016/7/18 22:08 共同通信
http://this.kiji.is/127576977535534581?c=39546741839462401
18日、トルコ・イスタンブールの空軍関連施設前に立つ警察の特殊部隊（ロイター＝共同） 【アンカラ共同】トルコ当局は18日までに、クーデター未遂に関連して全国で警察官や地方自治体幹部ら8777人を停職処分とした。アナトリア通信が報じた。当局は既に軍と司法の関係者計約6千人を拘束。反乱を口実に、エルドアン大統領と敵対するイスラム指導者ギュレン師の支持者らを幅広い分野から一掃する構えだ。
エルドアン氏は17日、反乱に関わった人物に対する処刑要求が出ていることについて「人々が望むものを手に入れるのが民主主義だ」と述べ、死刑制度復活に向けて野党と協議する考えを示した。
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死刑復活なら「ＥＵ加盟できず」 米国とＥＵ、トルコに要請
- 2016/7/18 20:27 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H2E_Y6A710C1000000/?dg=1
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）の加盟28カ国の外相らは18日、ブリュッセルでケリー米国務長官と、トルコのクーデター未遂を巡る対応などを協議した。エルドアン政権に対し、事件の捜査や再発防止策の検討にあたって強権的な手法を慎み、民主的な対応をとるよう要請。同国が死刑制度を復活させればＥＵ加盟ができなくなるとけん制した。
米国とＥＵはエルドアン大統領が事件の再発防止に向けて強権的手法をさらに強めるとの警戒感を強めている。ＥＵ外相らとの会合後に記者会見したケリー長官はトルコ政府に対し、「民主主義的な制度と法の支配」を維持するよう要請。クーデター未遂を起こした軍関係者らを厳しく処罰する構えをみせるエルドアン政権に自制を促した。
トルコのユルドゥルム首相はクーデター再発を防ぐため、死刑制度の復活にも言及。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は18日、「死刑制度を導入すれば、ＥＵ加盟国になれない」と強調した。死刑制度の廃止はＥＵ加盟の条件で、ＥＵ加盟を目指すトルコは2002年に廃止していた。
エルドアン政権はクーデターの黒幕としてイスラム教指導者のギュレン師を糾弾し、米政府に引き渡しを求めたとしている。ケリー長官は18日の記者会見で、正式な要請はトルコ側から受けていないと語った。
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死刑復活の動き、トルコに警告＝クーデター未遂は非難－ＥＵ外相理事会
（2016/07/19-01:25）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900012&g=int
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルで外相理事会を開き、トルコでのクーデター未遂を強く非難し、エルドアン政権を全面的に支持することで一致した。一方で理事会が採択した総括文書は、ＥＵ加盟国の責務として「死刑の無条件の拒否が必要不可欠な要素だ」と指摘し、間接的ながら死刑制度の復活を示唆しているトルコ政権に警告を発した。
トルコはＥＵ加盟を悲願にしており、難民問題での協力強化を機に交渉は前進していた。しかしＥＵの求めに応じて廃止した死刑制度を復活すれば、加盟交渉は暗礁に乗り上げる恐れがある。
総括文書は、全ての関係者はさらなる暴力を回避し、落ち着きを取り戻すべきだと強調。その上で「憲法秩序を全面的に順守し法の支配を優先する重要性」を説き、クーデター未遂後に強権的な姿勢を強めつつあるエルドアン政権に自制を求めた。
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中国、施設建設の継続明言 南シナ海、米海軍トップに
2016年7月19日 00時18分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071801001526.html
【北京、上海共同】米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長が中国を初めて訪問し、北京で１８日、中国海軍の呉勝利司令官と会談した。
新華社電によると、呉氏は南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所の１２日の判断を念頭に、中国は外国からいかなる圧力をかけられても「計画通りに島と岩礁の建設をやり遂げる」と述べ、人工島造成や軍事施設建設を続ける方針を明確にした。
中国は仲裁判断を「認めず、受け入れない」との立場を繰り返し主張している。呉氏は会談で「（中国は）南シナ海の主権を決して犠牲にしない。中国の核心的利益だ」と強調した。
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社民・生活 統一会派結成で調整
7月18日 5時38分 ＮＨＫ
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社民党と生活の党は、国会審議で発言の機会をより多く確保するため、衆・参両院で統一会派を結成する方向で調整を進めていて、早ければ来月の臨時国会の前に参議院側が先行する形で結成したいとしています。
先の参議院選挙で社民党は、改選議席から１減らして１議席を獲得するにとどまり、みずからも落選した吉田党首は責任を取って党首を辞任する意向を明らかにするなど、党勢の立て直しを迫られています。一方、生活の党も参議院選挙では比例代表で１議席を獲得するにとどまりました。
このため社民党と生活の党は、今後の国会審議で発言の機会をより多く確保するため、衆・参両院で統一会派を結成する方向で調整を進めていて、早ければ来月１日に召集される見通しの臨時国会の前に参議院側が先行する形で結成したいとしています。
両党は先の参議院選挙で野党４党が統一候補として擁立した無所属の当選者にも参加を呼びかけ、憲法改正やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを巡る国会での議論で存在感を示したい考えです。
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Astronomy Picture of the Day
2016 July 18 
The Orion Nebula in Infrared from HAWK-I（〖チリの高い山のヨーロッパ南天天文台の非常に大きな望遠鏡のうちの1つに付属〗していたHAWK-Iカメラ撮影の赤外線によるオリオン星雲）
Image Credit: ESO, VLT, HAWK-I, H. Drasset al.
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・