日本共産党相模原市議会議員(緑区)田所健太郎のタドケン通信

こんにちは!相模原市議会議員(緑区)・日本共産党の田所健太郎です。
活動の様子、話題などをお伝えします!

【9月議会終了!】安倍自民党の「党利党略解散」による衆院選費用、相模原市は2億1000万円也。

2017-09-29 16:55:23 | 日々の活動

 さきほど、2017年9月定例会議の全日程が終了しました。

 今日の本会議では、残念ながら、来年度からの公民館有料化議案が、自民、民進・市民、公明の3会派の賛成多数により、可決されてしまいました。日本共産党と颯爽の会は反対しました。
 相模原の公民館の歴史に「汚点」をつくるものであると指摘しなければなりません。

 また、私は今日の本会議で、2016年度の決算に反対する討論をおこないました。この点は後日、報告したいと思います。

 さて、昨日、安倍首相は衆議院を解散しましたが、森友・加計疑惑隠しの「党利党略解散」であることを指摘しなければなりません。
 また、自民党の中枢にいた人、野党共闘に反対し民進党を出た人、ウルトラ右翼によって構成される「希望の党」に民進党が事実上の合流をし、市民と野党の合意事項を反故にしたことは、重大な背信行為であると思います。

 さて、今回の総選挙ですが、全国で600億円がかかると言われています。
 今日の本会議には、解散を受けて、衆議院総選挙費用の「補正予算」が提出され、全会一致で可決されました。本市の衆院選に係る費用は、2億1000万円です(全額、特定財源で、市の支出はゼロです)。

 安倍首相による「党利党略」「私利私欲」解散に、相模原市だけで2億1000万円、全国で600億円もの税金が使われることは、やはり問題です。

 総選挙は、10月10日公示、22日投票です。

 市民と野党の共闘をさらに発展させ、日本共産党の躍進を勝ち取るために、全力でがんばります。

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解散・総選挙で、民意を踏みにじる安倍政権に厳しい審判を ―― 橋本駅での反応バツグン!

2017-09-25 08:20:52 | 日々の活動

 24日(日)11時から12時までの1時間、橋本駅北口デッキにおいて、中野渡じゅん14区予定候補、地域後援会の方など12名でにぎやかに宣伝をおこないました。
 用意した250名のビラはあっという間になくなり、街頭での反応も「選挙モード」に突入した印象です。

 今朝は、先ほどまで橋本駅北口で月曜定例の朝のごあいさつ。
 こちらでも、いつも以上にビラが受け取られ、たくさんの反応があった1時間となりました。

 今夕、安倍首相は記者会見で換算を表明するようですが、森友・加計疑惑隠し、自民党の党利党略解散であること、所信表明や代表質問をおこなわず、臨時国会冒頭で解散をするということは重大な問題だということを厳しく指摘したいと思います。

 また、いま、小池都知事を中心とする新党の動きがありますが、自民党の現職副大臣や「日本のこころ」まで加わるという始末。新党の中身を見れば、まったく「新」党ではなく、究極の寄せ集め。「第二自民党」であり、自民党の補完勢力であることは間違いなくなってきたと思います。

 私たちは、2年前から始まった日本の政治の新しい流れである「市民と野党の共闘」を深化させ、全国で実現するとともに、日本共産党の躍進で、民意を踏みにじる安倍政権に厳しい審判を下すために、全力を挙げてがんばる決意です。

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【代表質問より】淵野辺駅南口周辺の公共施設を鹿沼公園に集約?鹿沼公園はどうなる!?

2017-09-21 16:03:11 | 日々の活動

 相模原市は今、淵野辺駅南口周辺にある公共施設(大野北公民館・まちづくりセンター、図書館、国際交流ラウンジ、あさひ児童館、青少年学習センター、駅前の駐輪場)を、鹿沼公園内に再編・集約をする計画を進めようとしています。要するに、鹿沼公園内に新しい建物を建て、そこに前述の公共施設を集約するというものです。

 私は、この問題を代表質問で取り上げ、計画の唐突感が否めないこと、住民理解が進んでいないこと、公民館等の公共用地を民間に売却する方向で進んでいること、PPP/PFI制度の導入を検討していること等、疑問点・不安が多々あることを指摘しました(9月11日の建設委員会では、私は反対討論もおこないました)。以下、紹介します。

【PPP/PFIについて】

○私
 今回、淵野辺駅南口周辺における公共施設の再編・集約化の検討にあたっての、国の補助金を活用した費用が計上されています。
 この国の補助金は、「先導的官民連携支援事業」というもので、「PPP/PFIを積極的に推進する」ことを目的としたものとなっています。
 しかし、PPP/PFI制度については、大きなデメリットも指摘されています。
 例えば、公共施設の建設にあたって、民間資金によって建設する場合、自治体が借金するときよりも金利が高くなり、その分も建設費に上乗せされることから、建設費が高くなることが指摘されています。その結果、自治体が継続的に負担する費用が高くなり、結果として、自治体が直接建設する場合よりも高くなることが指摘されています。
 さらに、PFI制度は複雑であり、建設・運営に、地域の企業が参入できず、PFI制度の経験を持つ大企業に限定されることも指摘されています。
 市は、こういったデメリットをどう捉えているか、見解を伺います。

●市長
 次に、PFI制度についてでございます。
 PFI手法の導入に当たりましては、公共施設等の整備、運営、資金調達等に要する費用の総額について、従来手法による場合等と比較検討し、財政負担の効果などを総合的に評価したうえで、最も効果的な事業手法を導入してまいりたいと考えております。
 また、PFI事業への参入につきましては、契約期間が長期にわかることのリスクや民間企業側での資金調達が必要であることなどから、経験のある大企業が有利であるとの見解もございますが、今後設置を予定しております公民連携地域プラットフォームにおいて、地域の企業等と連携し、PFIに関するノウハウの習得や情報の共有化を図ることで、地元企業が主体となった案件形成や事業参入につなげてまいりたいと考えております。

鹿沼公園内の児童交通公園

【公園について】
○私
 次に、公園の考え方についてです。
 本市は、「水とみどりの基本計画」において、都市公園の整備について、人口1人あたりの公園面積を、平成25年度の4.1平方メートルを、平成31年度には6.3平方メートルにするという目標を掲げています。一方、国の目標は人口1人当たり10平方メートルとなっています。
 今回の検討では、鹿沼公園の敷地内に淵野辺駅周辺の公共施設を集約することになっており、これでは、公園の面積が小さくなることになり、本市が進めている公園の計画と相反するのではないでしょうか。
 そこで、最新の人口1人当たりの公園面積を伺うとともに、公園についての基本的な考え方を伺います。

●市長
 次に、最新の公園面積及び公園に対する基本的な考え方についてでございます。
 本年4月1日現在の人口一人当たりの公園面積は4.66平方メートルとなっております。
 公園に対する基本的な考え方につきましては、本年3月に策定した「パークマネジメントプラン」に位置付けており、新規整備や既存公園の面積拡大による「量」の確保を図るとともに、施設の老朽化対策のほか、利用者の増加やサービス向上につながる公園空間の有効活用などにより、都市の資産として、公園の「質」を高めていくことも必要と考えております。

【鹿沼公園の今後について】
○私
 次に、鹿沼公園の今後についてです。
 今回の検討にあたって、鹿沼公園の現在の課題、例えば、白鳥池の水質悪化や交通公園の路面状態の悪化といったことが示されている一方、鹿沼公園内に公共施設や駐輪場を集約するということしか示されておらず、鹿沼公園の今後の方針が提示されていません。
 鹿沼公園は、市内で利用者が3番目に多い淵野辺駅の近くにあり、利便性も高く、交通公園は子育て世代にとって人気のある施設です。それだけでなく、駅近くにある広域避難場所としても、重要な役割を担っています。鹿沼公園についての今後の市の方針を伺います。

●市長
 次に、鹿沼公園の今後についてでございます。
 鹿沼公園は、白鳥池や桜並木など多くの市民の皆様に親しまれている公園でございますが、整備から40年以上経過し、施設の老朽化や樹木の老木化が進んでおります。
 こうしたことから、淵野辺駅周辺の公共施設の集約化を機会に、鹿沼公園の持つ様々な機能や特徴的景観を残しつつ、公園の活性化や魅力向上につながる再整備を検討してまいりたいと考えております。

【市民の意見を聞くことについて】
○私
 公共施設の再編・集約については鹿沼公園内に集約すること、駅周辺の駐輪場は鹿沼公園内に移設し、屋上を立体公園として活用するなどの具体的な方針が示されている一方、鹿沼公園の今後については示されておらず、1問目でも具体的な答えがありませんでした。
 これでは、鹿沼公園内への公共施設の建設、公園の面積縮小は目に見えていて、交通公園、白鳥池などはどうするのかということがわからず、議論ができないのではないかと思います。
 公共施設の再編・集約等を検討する中では、周辺住民をはじめ、施設の利用者等の意見を聞き、丁寧に進めていく必要があるのではないでしょうか。
 特に今回の件では、公民館、図書館という施設のほか、公共施設の集約先となっている鹿沼公園には、野球場やテニスコート、白鳥池、交通公園といった特徴的な施設があり、この利用者から意見を聞くこと、アンケート等を実施する必要があると考えますが、市の見解、具体的な方針について伺います。

●まちづくり計画部長
 周辺住民や施設利用者の意見についてでございますが、これまでも、公園内に施設を集約・複合化し、駅前のにぎわいを創出するという事業スキームについて、地域の代表の方々や施設利用団体を通じて皆様にご説明して参りましたが、事業全体の基本的方針を定める予定の基本計画を策定する前にも、同様にご説明させていただくとともに、市民説明会やパブリックコメントなどにより、広く市民の意見を聴いてまいりたいと考えております。
 また、今回の官民連携の調査結果につきましても、時期をとらえ、地域や施設利用者の皆様にご説明いたしまして、ご理解を得ていく必要があると考えております。

【建設委員会での反対討論】
 議案第85号 平成29年度相模原市一般会計補正予算(第2号)に対する討論をおこないます。
 まず、今回の補正予算に計上されている、建設委員会所管部分の道路改良事業、既存住宅・建築物耐震化促進事業、債務負担行為設定の生活確保対策補助金、乗合タクシー運行事業については、必要な費用であり、賛同するものです。
 しかし、淵野辺駅南口関連の都市計画推進官民連携経費については疑問点、不安が多く、賛同することができません。
 淵野辺駅南口における公共施設の集約・複合化、再整備に関する都市計画推進官民連携経費については、全額国庫補助により検討を進めるというものですが、計画の具体化の唐突感、市民の中からも不安の声が寄せられていること、さらに市民の財産である公有地について、売却・貸付いずれにせよ、「民間活用」が前提となっていることに大きな違和感があります。また、鹿沼公園内に公民館や図書館、駐輪場を集約するということだけで、鹿沼公園を今後どうするのかといったことが見えてこないということもあります。
 市は、まちづくり会議等で議論を深めてきたという認識なのでしょうが、たしかに地域の代表者や施設を利用する団体の代表者が集まる場で議論することは必要ですが、市民の声はそこの場で出たものだけではないということです。
 特に今回の件は、新聞や地域情報紙等でも取り上げられ、市民の関心が高まってきていて、私たちのところにも市民から声が寄せられています。その声を聴くと、「市民は何も知らされていない」、「『地域は賛成』というような感じにされているが、そうではない」という声もあります。
 今回の事業が、本当に市民のためなのか。公園、図書館、公民館、駐輪場等の施設の利用者のためなのか。意見交換や議論が尽くされていないのではないかとも感じます。
 加えて、代表質問でも指摘しましたが、いま、指定管理をはじめとする民間への委託等が進められているわけですが、今回の国の補助金はPPP/PFIを積極的に推進するためのメニューであり、とくにPFIについては、不安がぬぐえていません。
 以上のことから、賛同できる内容が含まれておりますが、補正予算に賛同することはできません。

児童交通公園のゴーカート

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北朝鮮と米中ロ直接交渉を 独外相が呼びかけ / 安倍首相の米紙寄稿文「北と対話 無駄骨」

2017-09-20 15:48:57 | 気になったこと
 大きな問題になっている北朝鮮問題。
 昨日(19日)の「しんぶん赤旗」に、「北朝鮮と米中ロ直接交渉を 独外相が呼びかけ」、今日(20日)の「しんぶん赤旗」には、「安倍首相の米紙寄稿文『北と対話 無駄骨』」という記事が掲載されています。
 それぞれ、全文を紹介したいと思います。

◆北朝鮮と米中ロ直接交渉を 独外相が呼びかけ
(2017年9月19日(火)「しんぶん赤旗」7面)


 【ベルリン=伊藤寿庸】ガブリエル独外相兼副首相は18日付の独大衆紙ビルトとのインタビューで、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮と米国、中国、ロシアが直接交渉を行うことを呼び掛けました。その際、米ソ冷戦時代に緊張緩和のため両陣営が加わって設立された全欧安保協力会議(CSCE)の先例に習うべきだと述べました。
 ガブリエル氏は、北朝鮮が核兵器を保有しているとするなら、核兵器に代わる安全保障を提供する必要があり、「これは直接交渉によってのみ可能だ。そのため米国、中国、ロシアの3カ国が力を合わせなければならない」と指摘しました。
 さらに国連で決議された制裁措置が効果を発揮するには時間がかかり、経過を見守るべきだとの考えを表明しました。
 ガブリエル氏は先週末、中国を訪問し、楊潔篪(ようけつち)国務委員との会談で北朝鮮問題を話し合っていました。

◆安倍首相の米紙寄稿文「北と対話 無駄骨」 「対話通じた平和的解決」に逆行
(2017年9月20日(水)「しんぶん赤旗」2面)


 「北朝鮮との対話は無駄骨だ」。安倍晋三首相が17日付米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)への寄稿文で異常な“対話否定論”を展開しました。北朝鮮問題を対話によって解決しようと模索する、世界の流れに逆行しています。
 寄稿文では、「(北朝鮮の)挑発に対して誰もが平和的な解決を切望している。国際社会の連帯が最も重要だ」などと指摘する一方で、「依然として外交を優先して対話の重要性を強調するのは、北朝鮮に対しては役に立たない」と断言。「今は、突出した最大限の圧力を北朝鮮にかける時だ。これ以上遅れてはならない」として、9月11日に採択された国連安保理決議の厳格な履行を呼びかけました。
 しかし、その安保理決議では制裁とあわせて「緊張を緩和する努力」「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけており、安倍首相の姿勢はあまりに一方的です。
 各国指導者は、安倍首相が否定する「対話」の実現を真剣に模索しています。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、グテレス国連事務総長に北朝鮮との対話の仲介を要請。事務総長は「対話を通じて問題解決の糸口が見つけられるよう緊密に連携する」と回答したと報じられています。また、「平和的な外交解決しか考えられない」(独メルケル首相)、「北朝鮮を無条件で対話に戻すこと」(仏マクロン首相)との声明も広がっており、安倍首相の発言は北朝鮮への挑発ともとられかねません。
 北朝鮮問題をめぐる喫緊の課題は、偶発的事態や誤算によって軍事衝突を回避することです。軍事衝突が起これば「信じられない規模での悲劇が起きる」(マティス米国防長官)と証言するほどの深刻な被害が日本を含む各国に及びます。打開のためには、直接対話に踏み出すことです。「対話は無駄骨」どころか、今まさに求められている道です。(吉本博美)

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今年もユニークな作品がいっぱい!「若あゆかかしフェスティバル」へ。

2017-09-19 17:40:54 | 日々の活動

 今日の夕方、相模川ビレッジ若あゆ第1水田でおこなわれている「若あゆかかしフェスティバル」に行きました。
 私は毎年楽しみにしていて、私にとっても「恒例行事」になっています。

 今年も、工夫を凝らした、ユニークなかかしが勢ぞろい!100以上のかかしが、見ている人を楽しませてくれています。



 10月1日(日)までおこなわれていますので、ぜひ足をお運びください!
◆市観光協会ホームページ「若あゆかかしフェスティバル」

 台風の影響だと思いますが、一部の稲が倒れてしまっていました。


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台風18号による、相模原市内の被害状況について

2017-09-18 15:04:47 | 日々の活動
 台風18号が未明に最接近し、相模原市内も大雨・強風となりました。

 緑区では、寸沢嵐(旧相模湖町)の国道412号線で倒木があり、午前2時25分~午前5時30分まで、内郷小学校入口~阿津間が上下線で通行止めとなりました。

 私は、明るくなってから現地へ行きました。以下の写真は、市による対応が終わり、通行止め解除後の現場です。その後、電話会社が木の除却をおこない、電話線の復旧がおこなわれました。人的被害、通行車両等への被害はなかった模様です。

 近くにお住まいの方に話を聞いたところ、「午前1時30分頃、ものすごい風で目を覚ました」ということでした。私は、旧市内方面から現場に向かいましたが、相模湖地域に入ると、枝や葉っぱがものすごく道路に落ちていて、「局地的に風が強かったのでは?」と感じました。



 また市内では、テレビ等でも報道されていますが、中央区並木1丁目にある銭湯の煙突(直径40センチ、高さ20メートル)が根元から折れ、隣接するアパートにもたれかかりました。
 市からの報告によると、人的被害はなく、隣接するアパート及び戸建ての住民(6世帯11名)に、光が丘公民館への避難を呼びかけ、友人宅へ避難した人を除き、2世帯3名が公民館に避難したとのことでした。
 NHKの報道によると、煙突は午前に撤去が完了したということです。
◆NHK NEWS WEB「銭湯の煙突折れる 避難呼びかけ」
◆NHK NEWS WEB「折れた煙突撤去 気象台調査へ」

 台風一過で、晴天となり、猛暑になっています。熱中症には十分ご注意ください。
 また、山間地域の道路には、枝や葉っぱが落ちている状況となっていますので、走行の際は十分にご注意ください。

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北朝鮮の核実験、ミサイル発射に断固抗議 ―― 代表質問でも抗議を表明

2017-09-15 09:14:38 | 日々の活動

 今朝6時57分頃、北朝鮮がまたミサイルを発射しました。報道によると、太平洋上に落下した模様です。
 9月3日の核実験に続く軍事的な挑発行為であり、許すことはできません。

 このままでは偶発的な事態や誤算等によって、「軍事衝突」に発展する可能性も否定できません。いまこそ、「米朝対話」が必要ではないでしょうか。

 私は9月5日の代表質問で核兵器禁止条約について取り上げた際、冒頭で北朝鮮問題に触れ、強く抗議しました。以下、紹介します。

**********

 はじめに、核兵器禁止条約についてです。
 この質問に入る前に、先日9月3日、北朝鮮がおこなった6回目の核実験に対して、強い憤りを持って、抗議をします。
 北朝鮮の核実験は、今年だけでも13回おこなった弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和・安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。そして、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、「核兵器のない世界」を求める世界の大きな流れにも逆らうものです。改めて、強い憤りをもって、北朝鮮の暴挙に対し、抗議するものです。


**********

 核兵器禁止条約が国連会議で採択されたことについて加山市長は、「核兵器のない世界の実現への具体的な一歩が踏み出されたもので、今後、この条約が実効性あるものとなるよう期待するところでございます」と答弁しました。
 本市は、1984年12月3日、市議会の賛成総員で「相模原市核兵器廃絶平和都市宣言」を可決しています。そして本市は、日本非核宣言自治体協議会(会長:長崎市長)、平和首長会議(会長:広島市長)にも参加しています。

 自治体、市民といっしょになって、人類の悲願である「核兵器廃絶」を実現していきたいと思います。
 そのためにはやはり、唯一の被爆国である日本政府が核兵器禁止条約を批准すること、核兵器廃絶に向けた運動の先頭に立つことが求められています。

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公民館有料化議案、昨日の委員会で賛成多数に ―― 日本共産党は反対しました

2017-09-14 17:00:33 | 日々の活動

 昨日開かれた市民文教委員会で公民館有料化議案が審議され、自民、公明、民進・市民クラブが「賛成」、日本共産党、颯爽の会が「反対」で、賛成多数で可決されてしまいました。

 公民館有料化に対し、15本の陳情が出され、さらに昨日の委員会には、大変多くの市民が駆けつけ、傍聴席は満席となりました。
 その15本の陳情全てについても「不採択」となってしまいました。

 私は5日の代表質問で公民館有料化問題を取り上げ、冒頭に「私たち日本共産党市議団はこの問題を繰り返し議会の場で取り上げ、有料化方針の撤回、無料継続を強く求めてきたところですが、今回、議案として提出されたことは大変遺憾です」と述べましたが、公民館の有料化は、これまで築き上げられてきた相模原の公民館の歴史に「汚点」を残すことになると私は思います。

 議案の最終的な採決は、29日(金)の本会議最終日におこなわれます。日本共産党は「反対討論」をおこなう予定です。

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【代表質問より】市職員の「時間外労働」の解消、労働時間の適正な把握・管理を求めて

2017-09-12 23:32:59 | 日々の活動

 9月5日の代表質問で取り上げた「市職員の労働環境改善に向けて」について、9月9日付の神奈川新聞に掲載されました。以下、代表質問でのやりとりを紹介します。

**********

○私(1問目)
 市職員の時間外労働についてですが、平成28年度の「過労死ライン」といわれている月80時間以上の時間外労働をおこなった職員の状況を伺います。あわせて、時間外労働が年360時間を超えている職員の状況についても伺います。
 使用者には、労働者が何時間働いているか、時間外労働は何時間かといった、労働時間の適正な把握・管理が求められています。客観的な形での労働時間の把握・管理が求められていると考えますが、本市での取り組みと今後の方針について伺います。
 次に、メンタルヘルスケアについてです。
 はじめに、平成28年度のメンタルの不調による休職者の状況について伺います。また、近年の推移についても伺います。
 メンタルの不調については、周囲の早めの気づき、早期相談などといったことが重要ですが、本市での取り組み、対応状況を伺います。

●市長
 市職員の時間外勤務についてでございます。
 平成28年度に月80時間を超える時間外勤務を行った月のある職員は前年度比52人減の107人、年間360時間を超える時間外労働を行った職員は、46人減の430人でございます。
 また、勤務時間につきましては、庶務事務システムにより管理を行っているところでございますが、労働時間の適正な把握に関する国のガイドラインを踏まえ、更なる適正管理に向け、検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市の長期病休職員の状況についてでございます。
 メンタル疾患に起因する長期病休職員は、年々増加傾向にございまして、平成26年度82名、27年度89名、28年度は100名でございます。
 次に、本市のメンタルヘルスケアの取組についてでございます。
 職員に対しましては、メンタルヘルスに係る各種研修や情報提供を行い、メンタルヘルス不調の回避方法や早期相談の重要性などについて周知を図っております。
 また、昨年度よりストレスチェックを実施しておりますので、その結果を踏まえた中で、産業医等と連携を図りながら、メンタルヘルス不調者の早期発見や各所属における快適な職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

○私(2問目)
 総務省は今年3月末、初めて実施した「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査」の結果を公表しました。この調査では、49都道府県、20政令市、さらに政令市を除く32の県庁所在地を対象に、地方公務員の時間外労働の状況が調査されました。
 この結果によると、全体の1人あたりの年間の時間外労働時間は158.4間、政令市で見ると174.0時間となっています。一方、厚生労働省の調査による民間事業所の時間外労働は154時間となっています。そこで、本市における1人あたりの年間の時間外労働時間を伺います。
 本市では、平成27年5月に「ワーク・ライフ・バランス推進会議」を設置していると伺っていますが、その会議の開催状況と取り組み内容等について伺います。

●総務部長
 本市における平成28年度の一人当たりの年間の時間外勤務時間につきましては、148時間となっており、平成27年度の指定都市の平均を26時間下回っております。
 また、ワーク・ライフ・バランス推進会議につきましては、平成27年度に各局総務室長等を構成員として設置し、これまでに7回開催しております。
 主な取組といたしましては、各局における時間外勤務や年次休暇の取得日数、ノー残業デーの実施状況などについての情報の共有や分析による時間外勤務縮減に向けた取組のほか、夏の朝型勤務の実施や年次休暇の取得促進など、職員の仕事と家庭生活の調和を図るための方策について、検討を行っているものでございます。

**********

 時間外勤務の状況については改善が図られていることが確認できた一方で、市役所ではタイムカード等による労働時間の管理がおこなわれていませんので(相模原市に限らず、多くの自治体で)、労働時間の適正な把握がされているのかという点で疑問が残ります。

 市職員の長時間労働の問題は、その職員個人の問題ではなく、「住民サービス」に直結する重要な問題です。
 今回は、時間外勤務とメンタルヘルスケアに着目しましたが、若手職員の定着や研修等、非正規職員の状況等についても注視していく必要があると感じています。

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「タドケン通信」(2017年9月号)を発行しました!

2017-09-10 14:20:42 | 「タドケン通信」(紙バージョン)
 「タドケン通信」2017年9月号を発行しました。

 9月5日におこなった代表質問について、その一部を紹介しています。続きは、10月号でさらに報告予定です。



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  日本共産党 相模原市議会議員(緑区)
        田所 健太郎
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