日本共産党相模原市議会議員(緑区)田所健太郎のタドケン通信

こんにちは!相模原市議会議員(緑区)・日本共産党の田所健太郎です。
活動の様子、話題などをお伝えします!

TBSラジオで前川喜平・前文部科学事務次官「確実に手にとって見たこともある文書」

2017-05-30 08:21:22 | 気になったこと

 さて昨日夕方、車を運転しながらTBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」を聞いていたところ、前川喜平・前文部科学事務次官が生出演していました。

 番組内で前川・前事務次官は、安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題について、「確実に手にとって見たこともある文書」「この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書はもっとたくさんあるはずなんです」など述べていました。
 その様子は、TBSラジオのホームページで、聴くことができますし、全文文字起こしもTBSラジオホームページに掲載されています。
 ★TBSラジオホームページ「100%真実。前川・前事務次官が生出演で加計学園問題を語る【全文書き起こし】」

 今朝の『朝日新聞』一面には、「『総理は言えないから私が言う』 首相補佐官から要求 加計新学部で前次官証言」という見出しで、文科省の内部文書に書かれていた「総理のご意向」についての続報を、トップ記事で報じています。

 この間、安倍政権をめぐる疑惑が噴出しています。
 憲法より自分の方が偉いと思っている安倍首相が、国家を「私物化」している状態がいっそう顕著になっているのではないでしょうか。

 昨日、自民や民進等の合意によって、「共謀罪」法案が参議院で審議入りしてしまいましたが(日本共産党は、審議入り自体を反対)、「共謀罪」法案の審議よりも優先すべきは、未だに解明されていない森友学園問題、そして今回の加計学園問題ではないでしょうか。

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加計学園問題 ―― 前川前事務次官「この文書をなかったことにはできない」

2017-05-25 23:34:13 | 気になったこと

 最近、国政問題のブログが続いていますが「加計学園問題」を取り上げないわけにはいきません。

 22日の参議院決算委員会で、小池晃参院議員が独自に入手した内部文書を元に追求。

 さらに、今朝の『朝日新聞』や、今日発売の『週刊文春』には、前川喜平前事務次官の告白インタビューが掲載されています。さらに、私は見ることができていませんが、夕方に記者会見もされたということです。

 『週刊文春』インタビューでは、「元公僕として、この文書(『総理のご意向』等と記された文書)をなかったことにはできない」「しかも、行政が歪められようとした実態がそこには記されているのです」と。
 さらに、「本来なら、筋が通らないと内閣府に主張し、真っ当な行政に戻す努力を最後まで行うべきだったと思います」「『赤信号を青信号にしろ』と迫られた時に『これは赤です。青には見えません』と言い続けるべきだった」とも。

 文書の存在をろくに調査しない現政権。そして、その文章を「怪文書」扱い。
 さらに、前川氏について菅官房長官が記者会見で、「地位に恋々としがみついていた」と汚い言葉で批判。呆れてしまいます。

 安倍政権、与党が真摯に対応せず、調査すらしない。これが、余計に疑いを強くさせているのではないでしょうか。

 森友学園、加計学園 ・・・ 安倍首相の「お友達」に対する問題が噴出しています。

 「共謀罪」法案審議の前に、この問題をしっかり問いたださなければなりません。

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朝刊読み比べ ―― 「共謀罪」法案の強行採決をどう伝えたか

2017-05-24 23:06:27 | 気になったこと

 昨日5月23日の衆院本会議において、自民・公明・維新によって強行採決された「共謀罪」法案。
 今朝の一般紙を全て買い求め、朝刊読み比べをしてみました(自宅で購読している『朝日』と『神奈川』に加え、JR相模原駅にてその他新聞を購入)。
 新聞の1面は「顔」ですので、ここの扱い方や見出しの付け方で、新聞社のスタンスがわかります。

 ●トップ扱い ・・・ 朝日、東京、神奈川、読売、産経
 ●2番手扱い ・・・ 毎日、日経

 さらに、見出しの付け方からも、新聞社のスタンスがわかります。

 ●朝日新聞 「『共謀罪』衆院通過 自公維賛成、参院へ 29日審議入り 会期内成立厳しく」
 ●東京新聞 「『対テロ』名目 心も捜査 『共謀罪』衆院通過 自公維など賛成」
 ●神奈川新聞 「『共謀罪』法案が衆院通過 与党採決強行 6月成立期す 野党は徹底抗戦」
 ●読売新聞 「テロ準備罪 衆院通過 今国会で成立へ 野党抵抗 与党 会期延長も視野」
 ●産経新聞 「テロ準備罪 衆院通過 参院審議入り29日以降」
 ●毎日新聞 「『共謀罪』法案 衆院通過 自公維の賛成多数」
 ●日本経済新聞 「『共謀罪』法案が衆院通過 会期延長検討 参院審議29日にも」

 また、法案の呼び方・名称も新聞社によって異なります。

 ●「共謀罪」 ・・・ 朝日、東京、神奈川、毎日、日経
 ●「テロ準備罪」 ・・・ 読売、産経

 各紙、記事本文の中で、法案の趣旨等について、どう説明しているか。もっと詳しく見てみます。

 ●朝日新聞
 「『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案」
 ●東京新聞
 「犯罪の合意を処罰する『共謀罪』の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案」
 ●神奈川新聞
 「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」
 ●毎日新聞
 「組織犯罪を計画段階で処罰可能とする『共謀罪』の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案」
 ●日本経済新聞
 「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の構成要件を改め『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」
 ●読売新聞
 「テロ等準備罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)」
 ●産経新聞
 「共謀罪の構成要件を厳格化した『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」

 今日はあまり時間がなかったので、各紙の記事本文を詳しく読めていませんが、1面での扱い方、見出しの付け方、法案の呼び方等から、色々と読み取ることができます。
 今日のブログは長くなりましたが、「共謀罪」法案の強行採決を各紙がどう伝えてたか。「メディア・リテラシー」の作業をしてみました。

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「共謀」しよう!「共謀罪」法案の廃案のために。

2017-05-23 23:19:32 | 気になったこと

 今日午後、衆議院本会議が開かれ、野党が反対する中、「共謀罪」法案の採決が強行され、自民・公明・維新ら与党の賛成多数により、衆議院を通過してしまいました。

 たった30時間あまりの委員会審議で、法案がボロボロであることが明らかになりました。
 さらに、国連のプライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏から、「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」という懸念が表明され、国内だけでなく、国際社会からも疑問の声が挙げられているなかでの強行採決であり、断じて、許すわけにはいきません。

 国連の特別報告者からの懸念に対して、安倍政権はどうしたかというと、抗議をしたのです。開いた口が塞がりません。
 この政権、そのうち、「国連を脱退する」と言い出すのではないかと、恐ろしく感じています。こうやって、歴史を繰り返すのか・・・

 さて、「共謀罪」法案の審議は、参議院に移ります。
 「共謀罪」の4度目の廃案を目指し、「共謀」しましょう。

 野党と市民の「本気」の共闘で、国民の声を国会に集中して、廃案に追い込みましょう!

 明朝は、朝刊を全紙購入し、読み比べをしたいと思います。
 新聞社のスタンスが、よく表れると思います。

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「5.21 共謀罪に反対する相模原市民のつどい」に参加しました!

2017-05-22 17:39:49 | 日々の活動
 昨日午後、「5.21 共謀罪に反対する相模原市民のつどい」(主催:「戦争いやだ、9条まもれ!」相模原連絡会)が開催され、参加しました。

 第一部では、弁護士で、日弁連の共謀罪法案対策本部副本部長を務めている海渡雄一さんを講師に、共謀罪法案について学びました。


 海渡弁護士は、まず、テロ等準備罪=共謀罪法案について、メディアの対応が分かれていることを取り上げました。法案の呼び方が、以下のようにメディアで分かれています。

 ●共謀罪 ・・・ 東京、朝日、毎日、日経、TBS、テレビ朝日
 ●両方使っている ・・・ NNN、FNN
 ●テロ等準備罪 ・・・ NHK
 ●テロ準備罪 ・・・ 読売、産経

 ここから、メディアの姿勢がわかってきます。

 また、政府が「国際条約を締結するために必要な法律」と説明していることにも言及。
 この国際条約とは、2000年11月15日の第55回国連総会で決議された「国際的な組織犯罪の防止に関する条約」(別名、「国連越境組織犯罪防止条約」、「TOC条約」、「パレルモ条約」)のことです。

 海渡弁護士は、「この国際条約は、テロ防止を目的としたものではなく、マフィア、経済的な組織犯罪を対象とするもの」と解説。政府の説明が、ウソであることが改めて明らかになりました。

 私は、今回の講演を聞き、共謀罪法案の危険性を再認識しました。
 とくに、「一般人は対象にはならない」という説明がウソ・ゴマカシであること。捜査機関が電話の盗聴、メールやLINE等の傍受が可能になること。さらに、内心まで取り締まれるようになること。日本の刑法の法体系を大きく変えてしまう等々・・・

 自民、公明、維新ら与党は、あすの衆院本会議での採決を狙っています。
 たった30時間余りの委員会審議では不十分ですし、そもそも憲法違反の共謀罪法案は、「廃案」しか選択肢はありません。

 今朝の橋本駅での朝宣伝でも「共謀罪法案は廃案を!」と大きく訴えましたが、この声を大きく上げていきたいと思います。

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良識の府・参議院の70周年特別参観へ

2017-05-22 09:40:44 | 日々の活動
 昨日、参議院の特別参観に行きました。
 20,21日の2日間、参議院70周年を記念した「特別参観」が開催され、通常の見学コースでは入ることができない、本会議場や第一委員会室、さらには会派の控室等を見学することができました。

本会議場、演壇の議長席

小池晃書記局長・参院議員の座席

第一委員会室(よく、テレビ中継される部屋)

 私は、大型連休中の衆議院の特別参観にも行ったのですが、衆議院では委員会を開く部屋の名前が「第○委員室」となっていました。しかし、参議院では「第○委員会室」となっています。
 参議院の職員の方に伺ったら、「よく、そんなに細かいところを気づきましたね」と言われました。これ、衆議院の特別参観に行っていなければ、気づかなかったです。


日本共産党控室

 屋外には、レゴブロックで作られた、国会議事堂。
 係りの人から、「ここから撮ると、ツーショットになりますよ」といわれ、パチリ。


 さらに、屋外には速記紹介コーナーが。私の名前を速記で書いていただきました。


 いい社会勉強になりました。次の特別参観は、10年後という話も。。。

 参議院は「良識の府」と言われています。
 「良識の府」の名が汚れないよう、参議院の審議に期待したいと思います。

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「共謀罪」自公維の強行採決、徹底糾弾! ―― 桜木町駅前で志位委員長訴え、そして国会前へ

2017-05-20 13:02:49 | 日々の活動
 昨日昼過ぎ、衆議院法務委員会で、自民・公明・維新により「共謀罪」が強行採決されました。
 このことについて、心の底から、最大の怒りを込めて、糾弾したいと思います。

 わずか30時間あまりの審議時間。
 その中で明らかになったことは、共謀罪はテロ対策とは無縁であること。さらに、一般人も対象になること。そして、所管の法務大臣が法案を理解していないこと等々です。

 私は自宅で、朝日新聞と神奈川新聞、しんぶん赤旗を購読していますが、今日の朝刊の見出しは以下の通りです。

 ●朝日新聞 「『共謀罪』採決強行 衆院委自公維で可決」
 ●神奈川新聞 「『共謀罪』採決強行 自公維、法務委で可決」
 ●しんぶん赤旗 「『共謀罪』自公維の強行採決に怒り 4野党差し戻し要求」

 昨日は、本会議終了後、強行採決に怒りの思いを持ち、JR桜木町駅前での日本共産党街頭演説へ。


 はたの君枝衆院議員(法務委員会)が、今日の強行採決について報告し、共謀罪廃案を訴えました。そして、志位和夫委員長も安倍政権の問題を訴えました。

 私は街頭演説終了後、電車に飛び乗り、国会前へ。
 国会前に集まった1万人近い方々と一緒に、「共謀罪は絶対廃案!」と声を上げました。


 共謀罪は、何としても4度目の廃案へ。週明けの衆院本会議で採決させない。
 思想・信条の自由、民主主義を守るために、いっしょにがんばりましょう!

【ご報告】
 昨日開かれた、相模原市議会の臨時議会において、今年度の所属委員会が決まりました。
 私は、常任委員会は建設委員会(3年連続)、特別委員会は水源地域対策特別委員会(3年連続)、防災特別委員会(2年連続)の所属となりました。
 今年度も全力でがんばります!

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「共謀罪は絶対廃案!」 ―― 議員会館前で声を上げる!!

2017-05-18 11:21:34 | 日々の活動
 昨日、議会運営委員会が早く終わったため、議員会館前で18時半からおこなわれた「共謀罪廃案!議員会館前集会」に参加しました。


 民進党・大串博志衆院議員、社民党・照屋寛徳衆院議員、日本共産党・仁比聡平参院議員があいさつしました。

 各議員から、野党4党(民進党、日本共産党、自由党、社民党)が共同で、金田勝年法務大臣の不信任決議案を提出したことが報告されました。この決議案は、今日13時からの衆議院本会議で審議されることになります。

 不信任決議案に書かれている、理由の一文目にはこう書かれています。

 「法務大臣金田勝年君の国務大臣としての資質の欠如ぶりは、憲政史上例を見ないものと言っても過言ではない

 実に明快です。

 「共謀罪」について、自らの所管であるにもかかわらず、法案をまったく理解できておらず、さらには刑事局長に答弁させる。委員会最中も、官僚からの情報がないと答弁できない ―― 法務大臣の資格はありません。

 自民・公明は、今日の本会議で不信任決議案を否決し、明日の法務委員会で採決、来週の衆院通過を狙っています。

 私たちの思想・信条の自由、発言の自由、民主主義を奪う「共謀罪」は絶対に廃案させなければなりません。

 私も廃案に向け、声を上げ続けます!


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日本共産党演説会@大和 ―― 小池書記局長「安倍首相の発言は、憲法違反だ!」

2017-05-16 23:04:43 | 共産党のこと

 今日の夜6時半から、大和駅前にある芸術文化ホールで「日本共産党演説会」が開催され、参加しました。
 平日夜にもかかわらず、1000人もの方が、演説会に駆けつけました。

 メイン弁士は、小池晃書記局長・参院議員。


 小池書記局長は、安倍首相が読売新聞インタビューで表明した、憲法9条の3項に自衛隊を書き込み、2項を空文化するという狙いについて、「日本会議の提案に応えたもの」と指摘。
 さらに、安倍首相は国会で「読売新聞を熟読してほしい」と答弁したり、「自民党総裁として答えたもの」と言っていることについて、「熟読しなくても、はっきり『首相インタビュー』と書いてある」とズバリ。

 また、安倍首相が「2020年に」と言い出したことについては、「この発言は、憲法第99条が定める憲法尊重擁護の義務に反している」と指摘しました(第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」)。

 この問題以外にも、北朝鮮問題、緊迫した情勢になっている共謀罪、野党と市民の共闘、都議選、森友学園問題、教育勅語・銃剣道・道徳教育問題、暮らしの問題、原発再稼働問題などなど、国政問題について、多岐にわたって、訴えがありました。


 また、大和市での演説会ということもあり、米軍基地問題についても。「沖縄の新基地建設反対の運動に連帯し、神奈川でも大きな声を上げよう」というような訴えもありました。

 自民党の下村博文衆院議員(都連会長)は7月2日投開票の東京都議選について、「都議選で勝たなければ憲法改正に影響」と発言しています。
 今度の都議選で、自民・公明に対して、「憲法まもれ」の審判を下し、「すべての条項が生きる社会」をつくるための一歩を踏み出そうではありませんか!

 私も憲法を守りぬくために、全力を尽くします!!

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リニア学習会で「区分地上権」について学ぶ

2017-05-15 15:06:50 | リニアについて
 昨日午後、ソレイユさがみで、「リニアのトンネル真上に暮らすとは ~個人の権利から考える~」(主催:リニア新幹線を考える相模原連絡会)が開かれ、参加しました。

 講師は、ストップ・リニア!訴訟愛知弁護団の樽井直樹弁護士で、名古屋市内の動向や、リニアトンネルの真上に暮らす個人の権利について学びました。


 樽井弁護士は、このリニア事業について、「JR東海は住民と相談してリニア計画を立案したわけではない」「一私企業が、営利目的で一方的に作成した計画に、住民に協力することを当然のように求めているだけ」と明快におっしゃり、スカッとしました。

 さらに、土地買収や区分地上権の設定について、「土地所有権者とJR東海との間の任意の契約である」「大切なことは、存続期間、地代の有無・金額、土地の使用の制限の有無・内容をはっきりさせること」と述べておられました。
 また、「JR東海側は、収用基準を持ち出したり、強制収用の可能性を示唆したりするだろう。しかし、強制収用をちらつかせながら交渉を行おうとすること事態が不誠実」とも。

 私は質疑応答の時間に、リニアが真下を通ることによる資産価値への影響を質問。すると、「資産価値が下がることは、理論的に明確」とのお答えがありました。

 相模原市内でも、土地買収や区分地上権設定に関する動きが始まり、私のところへの問い合わせも相次いでいます。
 引き続き、この動向を追い続け、住民の権利を守るために力を尽くしたいと思います。

 みなさんも、お住まいの地域でのリニアに関する動きやお困りごと等がありましたら、ぜひお寄せください。

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