韓国の団体がアジア諸国に慰安婦像設置の計画、シンガポールは拒否―中国報道
XINHUA.JP 1月31日(木)13時17分配信
別に慰安婦像建てたいというなら、それでいいではないか。もっと、協力してあげればいい。ただ、日本軍によって、云々とあれば、それは訂正してもらって、韓国、米国、日本の政府・軍隊により、搾取された性奴隷の象徴として、真実を世界に広めるいい機会だ。
米韓日が協力できる絶好のチャンスではないか。
このうちに、日本だけが詳細な調査に乗り出し、謝罪と補償をしているのだ。モデルケースとして規範をしめせばいい。
日本が国際的に先頭にたって指揮できる絶好のチャンスでもある。
日本の一部の右翼のように、韓国慰安婦を売女、売女と叫んで蔑んでいては、国際的に受け入れられるわけがない。
世界の軍人によるレイプ、軍人による慰安所の設立、軍人による慰安婦の搾取などを白日の下にすればいいではないか？ ”強制”云々は、日本に使われた基準そのものを、韓国、米国に適用してあげればいい。
他民族中心主義にからみとられて、日本の左翼がそれができないのかもしれないが、できないならば、いまだに救済されていないアジアの女性を見殺しにすることになり、それはつまりは、女性蔑視の反映でしかない。
日本国内の左右の対立を乗り越えて、大きく外に打って出て欲しいものだ。
体罰を全否定、教育はできない…伊吹衆院議長
体罰が必要な場合とはいったい、そもそもどのような場合なのか？
あまりにも騒がしくて手のつけられない児童には、出席停止処分や、特別学級へ移動、生徒が教師に暴力をふるってくるような場合なら、警察をよぶなど、他に方法はいくらでもあろう。
国会議員にも体罰が必要だろうか？
共産・志位委員長、尖閣問題で中国を名指し批判
まともな意見だ。
もっとも、外交問題で、話せばわかる、で押し通して、軍事力を軽視するかのごとき、党の態度は、しかし、現段階ではあまりにナイーブだ。
防衛相「証拠に確信」 データ開示検討
2013.2.9 19:45
評価する。
数十万人の米雇用に影響 米政府、支出強制削減を試算
米国がどうするか、どうすべきかについてはとやかく言うつもりはない。ただ、欧州でもそうだが、政府支出の削減にはこうした、行政によるサービスの低下、弱者への打撃という側面もある。
既得権益確保のためにしかならない官僚の無駄な計画に税金を浪費すべきではないが、しかし、やはり、必要な支出も減らすわけにはいかない。
政府支出案に関して、国会議員、および、マスコミの厳しい監視、検証、問題提起を切に願う次第である。
XINHUA.JP 1月31日(木)13時17分配信
シンガポール当局は３０日、「シンガポールに従軍慰安婦像を設置することはなく、この件について韓国といかなる協議も行っていない」と表明した。環球網が伝えた。
【その他の写真】
インドネシアのジャカルタグローバル紙は３０日、韓国の団体、韓国挺身隊問題対策協議会がこのほど、「シンガポールを皮切りに複数のアジアの国に慰安婦像を設置し、旧日本軍の性的奴隷となったアジアの女性たちの記念とする」と表明したと伝えた。同団体は、すでにシンガポール当局と協議し、代表団をシンガポールに送って最終プランを決定すると説明。シンガポール以外では中国やマレーシア、インドネシアに慰安婦像を設置する予定だとした。
シンガポール文化省は３０日、「シンガポール政府と韓国挺身隊問題対策協議会が慰安婦像の設置について協議、検討したことはない」と表明した。
別に慰安婦像建てたいというなら、それでいいではないか。もっと、協力してあげればいい。ただ、日本軍によって、云々とあれば、それは訂正してもらって、韓国、米国、日本の政府・軍隊により、搾取された性奴隷の象徴として、真実を世界に広めるいい機会だ。
米韓日が協力できる絶好のチャンスではないか。
このうちに、日本だけが詳細な調査に乗り出し、謝罪と補償をしているのだ。モデルケースとして規範をしめせばいい。
日本が国際的に先頭にたって指揮できる絶好のチャンスでもある。
日本の一部の右翼のように、韓国慰安婦を売女、売女と叫んで蔑んでいては、国際的に受け入れられるわけがない。
世界の軍人によるレイプ、軍人による慰安所の設立、軍人による慰安婦の搾取などを白日の下にすればいいではないか？ ”強制”云々は、日本に使われた基準そのものを、韓国、米国に適用してあげればいい。
他民族中心主義にからみとられて、日本の左翼がそれができないのかもしれないが、できないならば、いまだに救済されていないアジアの女性を見殺しにすることになり、それはつまりは、女性蔑視の反映でしかない。
日本国内の左右の対立を乗り越えて、大きく外に打って出て欲しいものだ。
体罰を全否定、教育はできない…伊吹衆院議長
伊吹衆院議長は９日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の政治塾で講演し、体罰の是非について「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語った。
（2013年2月9日23時18分 読売新聞）
体罰が必要な場合とはいったい、そもそもどのような場合なのか？
あまりにも騒がしくて手のつけられない児童には、出席停止処分や、特別学級へ移動、生徒が教師に暴力をふるってくるような場合なら、警察をよぶなど、他に方法はいくらでもあろう。
国会議員にも体罰が必要だろうか？
共産・志位委員長、尖閣問題で中国を名指し批判
共産党の志位委員長は９日、党本部で開いた第６回中央委員会総会（６中総）で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国が領海・領空への侵入や接近を繰り返していることについて、「中国側によって、力で日本の実効支配を脅かす動きが続いていることは極めて遺憾だ」と述べた。
まともな意見だ。
もっとも、外交問題で、話せばわかる、で押し通して、軍事力を軽視するかのごとき、党の態度は、しかし、現段階ではあまりにナイーブだ。
防衛相「証拠に確信」 データ開示検討
2013.2.9 19:45
評価する。
数十万人の米雇用に影響 米政府、支出強制削減を試算
【ワシントン＝山川一基】米ホワイトハウスは８日、３月１日に予定されている政府支出の強制削減について、実施されれば２０１３年度（１２年１０月～１３年９月）には防衛費で１３％、非防衛費で９％の予算削減になると試算した。数十万人の雇用が失われる恐れがあるといい、回避するよう議会に呼びかけた。
ホワイトハウスによると、教育予算の削減で教職員らが２万４千人、科学研究費の削減で研究者らが１万２千人失職する可能性がある。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などでも１千人減り、訴追件数が約１千件減る恐れがあるという。
中小企業支援予算や貿易振興費も減り、「中間層の雇用が打撃を受ける」としている。低所得層向けの社会保障費も大きく削られ、食糧支援が滞るほか、１２万５千世帯が家を失いかねないという。
米国がどうするか、どうすべきかについてはとやかく言うつもりはない。ただ、欧州でもそうだが、政府支出の削減にはこうした、行政によるサービスの低下、弱者への打撃という側面もある。
既得権益確保のためにしかならない官僚の無駄な計画に税金を浪費すべきではないが、しかし、やはり、必要な支出も減らすわけにはいかない。
政府支出案に関して、国会議員、および、マスコミの厳しい監視、検証、問題提起を切に願う次第である。
