China has warned that it will never accept North Korea as a nuclear weapons state, Beijing’s ambassador to the US warned, just hours after Kim Jong-un said his country was on course to achieve that “final goal”.
中国大使が中国は北朝鮮を核保有国として認めることは絶対ない、と。
China has warned that it will never accept North Korea as a nuclear weapons state, Beijing’s ambassador to the US warned, just hours after Kim Jong-un said his country was on course to achieve that “final goal”.
このとき、内務省や警察が流言を拡散してしまったことが事態を悪化させたこと、一部では軍人や警官自らが虐殺に手を染めたことは、内閣府中央防災会議がまとめた「1923関東大震災報告第2編」でも指摘されています。
第4章 混乱による被害の拡大
関東大震災時には横浜などで略奪事件が生じたほか、朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた。流言は地震前の新聞報道をはじめとする住民の予備知識や断片的に得られる情報を背景に、流言現象に一般的に見られる「意味づけの暴走」として生じた。3日までは軍隊や警察も流言に巻き込まれ、また増幅した。
:a practice or interest followed for a time with exaggerated zeal
Yet rarely do they invite people to their homes
In a formal country, where people address one another by their surnames and respect for others guides behaviour, it is all too stressful.
All the same, Japanese are now embracing the idea of hoomu paatei (home party in local parlance). The Japanese edition of Elle, a lifestyle magazine, has dedicated an issue to how to host with style. New recipe websites pop up daily. The Japan Home Party Association issues certificates to those who pass its course.
自宅に複数の友人や知人、会社の同僚などを招いて酒食を提供、鍋料理やバーベキューなどでもてなすことを言う。英語で呼ばれているように(英語ではHouse partyと言うが)、基本的にはアメリカやヨーロッパなどの家庭で日常的に行われているものであるが、日本でも昔から「お呼ばれ」という呼称で行われてきたことと基本的に同様のことである。
フェミニズム運動の歴史
アメリカでは、女性の参政権を求める声が上がり権利を勝ち取るまでの、1860年代から1920年までがフェミニズム運動の「第1波」と呼ばれています。
その後、1960年代後半からの「第2波フェミニズム」では、制度的な権利獲得よりも女性解放に焦点が移り、性の抑圧体制への問題提起、個人的な問題もまた政治的権力関係に起因することを問題化していきます。いわゆるウーマンリブ運動の時代で、「個人的なことは政治的なこと」というスローガンが生まれました。
男性の価値観による美の基準を押し付けられてきたことに反発し、女性というセクシュアリティーから脱しようということで、ブラジャーを脱ぎ捨てたり、メイクをしなかったりという直接行動が目をひきました。アートや文学の世界でもフェミニズムに対する関心が高まっていきました。
続く「第3波」は1990年代以降となります。後述する日本での「ジェンダー・バックラッシュ(backlash:反動・反発・反撃)」と同様のことが起こり、フェミニズム運動の意味が歪められ、周辺化していく事態への対抗運動を指しています。
私は、1990年代にようやく政府が事実と認めた日本軍「慰安婦」問題に対する言動がフェミニズム運動に大きな打撃を与えたと感じています。そして、運動への攻撃や慰安婦問題や政府責任の否定の背景には、女性差別に加え、植民地差別や人種差別が絡んだ「憎しみ」が感じられます。
政府は午前7時にJアラートを通じて北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の道県に警報を伝え、当該道県では「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難してください」というアナウンスが流れたとのことですが、この時点ではすでに着弾地点は把握できているはずです。「着弾はしないが、デブリ(破片)が落ちる可能性がある」ということだったのでしょうか。それはどのような根拠によってその範囲を特定したのでしょうか。
せっかく警報を発するのであれば、同時に国民にどのような状況であるかも可能な限り正確に伝えなければ、避難すべきか否かの判断がつきません。このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われることになるのではないかと強く危惧します。