夏だ、変態だ、右翼だ！

Japan's Far Right Blocks Screenings of 'The Cove'
Saturday, June 19, 2010
By HIROKO TABUCHI, The New York Times

　via Japan Probe Taboo Topics in Japan

また、Japan Probeが適切な投稿をしてくれているが、タブチヒロコ氏のNYタイムズの記事。

　典型的な日本関連記事。右翼好きだからね。いろんな媒体がNYTの記事を掲載している。

　イスラムといえば、テロと男尊女卑

　日本といえば、アニメ、変態、右翼、それにときに男尊女卑、とくりゃ。

　これ英語圏の定番。

・・・・慣れてはきたものの何となく脱力。

　まあ、こういうのを通じて、”黒人””白人”やら韓国人・中国人など、あるいは、ある国家に対する偏見・固定観念がいかにくだらんか、反面教師にしましょう。


　日本の極右も英語圏のメディアにしゃぶりつくされ、利用しつくされる、.ってな感じだな。

日本のためのつもりの活動かもしれないが、ためになっているどころか、有害無益になっているところが皮肉だ。

　それでもアメリカに捨てられるぅーと言っているのも、違う派閥かもしれないが、これまた右翼。_|￣|○

更新

NYTの田淵さんがやらかした件について。M-Bone氏の援護もあり。知らないことは書かないように。陰謀論者と同レベル。mozu

切り抜き

経済関係、本日の社説

社説：「新成長戦略」　人材育成を最優先に 毎日

　日本経済の活力を高めるという意味では、人材の育成に最も力を入れるべきだろう。人が変わらない限り、経済も変わらない。グーグルやアップルが成功したのは、米政府が「成長分野」に指定し、支援したからではない。まだ誰もやっていないことに挑戦する精神やそれを後押しする教育、経営、金融が米国にはある。

【社説】

新成長戦略　絵に描いた餅では困る　東京新聞

人材育成と並び重要なのは、新しいことに挑戦しようとする民間の意欲を政府が阻害しないことである。多数の利用者が恩恵を受ける事業であれば、まず自由にやらせてみよう。

　政府は税の優遇措置をてこに、外国企業の日本誘致を図る構えだが、かつて日本に進出した企業が撤退していった決定的理由は、税率の高さではなかったはずである。複雑な規制や認可までの時間の長さなどさまざまな障壁が背景にあった。それを早期に取り除くことである。外国企業だけでなく、国内企業の新規参入にも貢献するだろう
たとえば、法人税引き下げは経済界はもちろん経済産業省も賛成だが、財務省は財政難を理由に反対している。規制改革でも、戦略が掲げた幼稚園と保育園の一元化は自民党時代から必要性が叫ばれながら、所管する文部科学省と厚生労働省が縄張りを守ろうとして実現しなかった。

特区で成功すれば、その経験を起爆剤にして全国展開を図るべきだ。東京に限らず、思い切って希望地域はすべて認めて、成果を競わせてはどうか。政策展開にも競争原理を持ち込むべきだ。
　むしろ、本当の問題は政府自身にある。これまでは各省がそれぞれの既得権益や縄張りを頑として譲らず、全体として最適化を目指す改革を阻んできた。

なるへそ。

で、ちょっとググる。


「今の民主党では落第点。
早急に“本当のムダ”削減と増税に着手せよ」
――東京大学・井堀利宏教授　核心インタビュー

特に見直しが必要と考えられるのが、地方公務員の人件費だ。民主党が2割削減すると言っている国家公務員の人件費が5兆円なのに対して、地方公務員は20兆円を超えている。すなわち、地方公務員を2割削減すれば、4～5兆円が捻出されることになる。地方公務員の人件費も交付税によって賄われている部分が大きいため、その額を絞り、地方自治体にプレッシャーをかけなければならない。

　こうした費用は、ある意味、聖域化している部分ではあるが、そこに切り込まなければならない段階にきているといえるだろう。

――経済発展が難しいということは、安定した税収を見込める間接税の重要性が高まってくるだろう。では実際、参院選でも焦点となっている消費税の増税をすることになった場合、どのように引き上げをしていけばよいのか。

　毎年1％ずつ税率を上げていくのがよいだろう

また

日本人はなぜ市場競争が嫌いか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く(上)

―市場の外にいるもっと弱い人々とは、どんな人たちですか。

　市場の競争に入れてもらえない人たちです。能力が高い人も優れたサービスのアイディアを持っている人も、市場競争の外に置かれ、競争のチャンスを与えられなければ、力を発揮したくてもできません。

市場の競争で格差が生じたら、それに対する基本的な政策は二つです。第一に、政府による社会保障を通じた再分配政策によって格差を解消することであり、第二に、低所得の人々には技能を身に付けさせて、高い所得を得られるように教育・訓練を充実させることです

我々消費者は、誤解していました。生産者側の競争の敗者を、弱者として認識し、同情してきました。だから、弱肉強食を叫ぶ政治家を支持してしまいます。ですが、その結果、競争が制限されれば、そのメリットは生産者に与えられ、本当の弱者は消費者になってしまうので。

日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く


―ＯＥＣＤの調査では、日本は正規社員と非正規社員の処遇格差が大きいことが経済成長を妨げている、と指摘されています。


雇用の二極化という不合理な格差を解消することが重要です。そのためには、現在政府が行なおうとしている非正規雇用の規制ではなく、正社員の既得権を剥ぐことが必要です。つまり、整理解雇規制の緩和です。

―整理解雇規制の緩和がどのように雇用の二極化の解消に役立つのですか。


例えば、「非正規切り」を行なうことが、正社員の雇用調整や賃金カットにつながるような仕組みを作れば、両者の雇用保障の差を小さくすることができます。「正社員の労務費削減を非正規社員削減の必要条件とする」、あるいは「非正規社員を削減するのであれば、正社員も一定程度削減しなければならない」というルールを、法的に定めるのです。正社員が非正規社員の雇用や待遇を考えざるを得ないメカニズムを導入しなければ、二極化は解消しません。今は、不況という経済ショックを非正規社員だけが集中的に負担しているのです。



大企業にとっても、下請け企業や非正社員で比較的自由に雇用調整ができているのに、ルールが明確に作られると逆にやりにくくなるかも知れません。それが目に見えているから、中小零細企業も反対です。産業界が上から下まで本音では反対なのですから、政府が動くはずがありません。また、 、整理解雇規制を緩和すると同時にセーフティネットも充実する必要がありますが、それは財政的な負担を伴ないます


因みに、

最低賃金を考える　大竹文雄　PDF




　政治家や既得権益保持の官僚・利益団体は自分の利益ばかり考えて、社会全体・国家全体に目を配らないところがある。

　経済学者でも議論があるところはいろいろあろうが、主流の新聞社が、標準的な経済学者のインタビューなど多く掲載してもらえれば、ありがたい。

トマホーク 他

「民力結集」庶民性アピール…民主党がＣＭ

どうかね？



消えた「法人税５％下げ」　縄張り争いで成長戦略骨抜き、企業動けず　
2010.6.18


　むしろ、一部の官力結集といえなくもない。

　野党は、民営から国営へ、民から官へ、の傾向をつつくべきであろう。


【主張】参院選公約　政策修正の理由明記せよ
2010.6.18

　産経の記事であるが、単純に自民応援のための民主批判とはいえず、この批判は正当であろう。
　クリーンなイメージの民主が与党になってどんどん汚れてきているのも自覚すべきであろう。

大相撲：大嶽親方ら聴取へ…協会、野球賭博を調査

　大相撲もクリーンにする必要があるが、しかし、記者さんや評論家たちも、政治家や"取材対象者から2ドル以上を超えて物品金銭、便宜供与等を受けた人達、は自己申告したらどうか？　あるいは、していない人が自己申告してもいいが・・・・


　
The reality of the 'China Fantasy'
Posted By Will Inboden Wednesday, June 16, 2010 -

　中国が民主化するというのは幻想じゃね？と・・・・まあ、アメリカの対中国戦略も多様であり、動揺がある。

Defense cuts: start overseas
Benjamin Friedman and Christopher Preble
June 14, 2010 |

The recent trouble regarding the sinking of a South Korean naval ship by Pyongyang is illustrative. Odious as North Korea is, we have no obvious interest in fighting for South Korea, which has grown far richer and militarily capable than its northern rival. South Korea can defend itself. So can our European and Japanese friends.

　米国の防衛費って、自国の”防衛”の範囲を大幅にはみ出しており、韓国も日本も自国は自国で守れるし、防衛費削減したら？と。

　主流にならないが、こういう意見も常にあるようだ。

　アメリカに捨てられるぅーーー！ってか？


フランス海軍が巡航ミサイル「スカルプ・ナヴァール」の試射に成功

フランス政府がアメリカにトマホーク巡航ミサイルの購入を打診して敢え無く断られてから、何年経ったでしょうか。やはりアメリカがトマホークを渡すのはイギリスくらい・・・と思っていたらオランダやスペインまでトマホークを購入、しかしフランスには売ってくれず、露骨な区別にフランスは怒りましたが、アメリカからすれば自分の言う事をあまり聞かない国に強力な武器を与えるわけにもいきません。そこでフランスは自前で海軍用の巡航ミサイルを開発する事を決め、このほどその試射に成功する事が出来ました。

おフランス偉い！！！
トマホーク云々に関しては日本にとってのその必要性云々はわからないが、この精神・態度が高貴ではないか。


中国がギリシャへの投資拡大　新たな海のシルクロード　欧州に広がる警戒感 (1/2ページ)
2010.6.17

China Seeking Major Investments In Greece, But Why Now?

So why is China making its move now? It fits the established pattern Beijing has used in the developing world, notably Africa, to appear as a benefactor.

It has arrived on the scene in Greece at a time when it can elicit the maximum gratitude from the Greek government and people, and at the same time can defuse possible resentment about the scale of growing Chinese economic influence.

The Chinese are hard-headed realists, and they recognize in Greece the ideal portal for exports to the whole of the Balkans. They have decided to establish a bridgehead there, at a moment when the terms are most favorable.

　産経のいうように、欧州に危機感がひろがっているか、どうかわからないが、中国の現実的な戦略は注目に値する。

　

BREAKING! Obama Confides -"I AM A MUSLIM"

Report: Egyptian Foreign Minister Says Obama Told Him He is Muslim
By Bob Ellis on June 17th, 2010

　オバマ大統領がエジプトの外相に「自分はイスラム教徒である」と言った、と。
　日本でもくだらんことを大騒ぎする人達がいるが、アメリカも同じようで・・・

Most Americans back new Arizona law, Washington Post-ABC News poll finds
By Jon Cohen and Tara Bahrampour
Washington Post Staff Writer
Thursday, June 17, 2010

Washington Post-ABC News poll

　アリゾナ反不法移民法、半数以上のアメリカ人が支持している、と。ふーーん。


Margaret Wente
The immigration debate we don’t want to have

This week, Aqsa’s father and brother pleaded guilty to strangling her in the basement of their Mississauga home. Although such crimes are rare in Canada, the culture and belief system of the Parvez family are not. That is why this tragedy raises some extremely troubling questions. What happens when large groups of immigrants cling to values and beliefs that diverge so sharply from the mainstream? And can we still rely on the passage of time to smooth the differences away?

　カナダ　意見記事。何年か前にイスラム教徒の娘が父親に殺された事件,その背景にある男尊女卑的な実践と発想はイスラム教徒に共有されている、と。
ーーーイスラム教徒に対するネガティブキャンペーンだろう。
　アメリカ人英会話教師の変態事件を取り上げ、また、変態事件のアメリカでの発生件数の多さに驚いてみせて、日本と違う感受性発想をもつ移民について、困ったものだ、と嘆いてみせるようなものだ。


Dr Daniel Ubani is struck off but GMC concerned at lack of tests on foreign doctors

By Rebecca Smith, Medical Editor
Published: 1:30PM BST 18 Jun 2010

The General Medical Council has been calling for new laws to allow doctors from within the European Union to be tested on their clinical skills and language abilities in the same way as doctors from the rest of the world.

　EUではEUの医師について、EU外出身者には、特別な言語能力テストや医師試験を科すが、EU内部では不要らしい。ところが、EU出身医師でも医師能力や言語能力が不適切な場合があるので、医療事故が発生している、ということだろう。（間違っていたら指摘してほしい。）

　１）EU外とEU内部で区別を設けている、点に注目。




　２）外国人医師は経済的に有用であるが、国内の試験は統一しないと、危険な場合もある。

　Caught on Tape: Cop Punches Girl
Video shows a Seattle police officer punch a teenage girl in the face.
02:05 | 06/16/2010

　アメリカ、警官が少女の顔面をなぐっている。一般には、取調中の正当業務行為として、そういうこともありえるが今回の場合どうか、吟味中と。

　（police brutality)

16.06.2010
New report reveals shocking state of German education system

　ドイツの教育制度についての批判記事。
　１７％の若者が仕事につく資格がない、と。
　日本の教育制度についてもかなり問題点は多いが・・・

According to the report, which is to be presented Thursday by the German education ministry and the state conference on education, an assembly of Germany's state education ministers, 17 percent of young Germans aged between 20 and 30 have no vocational qualification and are no longer in the education system. This marks a new high - in 2007, the figure was still at 15.2 percent.


Oezdemir is convinced the problems are endemic

The situation is particularly dire among young people with an immigrant background, 30 percent of whom have no formal training and no prospect of achieving further qualifications.

In the face of increasing pressures in the job market, the researchers warned that Germany could be facing a long-term unemployment problem for those without formal qualifications. One forecast predicts that the supply of unqualified workers would exceed the number of jobs in this sector by some 1.3 million for the next 15 years.

　特に外国出身の学生はひどいことになっていて、職業につける段階にない、と。
・・・・嘘だ、ゼッタイにウソだ、ヨーロッパでそんなハズハナイ！！！


　いずれにせよ、日本でもニートの若者の労働力の活用を積極的に取り組むべきではないか？


6/13/2010
Thinking about the Japanese woman in Korean-Japanese (内鮮一体) couples

　via mozu

Given the resulting mess, I cannot pin down who colonized whom

朝鮮併合時に、日本人妻が多かったことについて。
　日本と欧米の植民地政策や実践について共通点もあろうが、相違も多い。一緒くたにするのはおかしいだろう。


　
米政府は「石油業界から接待漬け」批判集中

今回の事故では、海底掘削の許認可権を持つ内務省鉱物資源管理局もヤリ玉に挙がっている。同局は、採掘料の徴収も担当しており、審査が甘くなりがちだったとされ、ＢＰのケースでも環境影響評価の手続きを免除していた。
　

Minerals Management Service
Gifts and gratuities

In September 2008, reports by the Inspector General of the Interior Department, Earl E. Devaney, were released that implicated over a dozen officials of the MMS of unethical and criminal conduct in the performance of their duties. The investigation found MMS employees had taken drugs and had sex with energy company representatives. MMS staff had also accepted gifts and free holidays amid "a culture of ethical failure", according to the investigation.[28] The New York Times's summary states the investigation revealed "a dysfunctional organization that has been riddled with conflicts of interest, unprofessional behavior and a free-for-all atmosphere for much of the Bush administration’s watch."

A May 2010 inspector general investigation revealed that MMS regulators in the Gulf region had allowed industry officials to fill in their own inspection reports in pencil and then turned them over to the regulators, who traced over them in pen before submitting the reports to the agency. MMS staff had routinely accepted meals, tickets to sporting events, and gifts from oil companies. Staffers also used government computers to view pornography.In 2009 the regional supervisor of the Gulf region for MMS pled guilty and was sentenced to a year's probation in federal court for lying about receiving gifts from an offshore drilling contractor. "This deeply disturbing report is further evidence of the cozy relationship between MMS and the oil and gas industry," Salazar said.

　官民癒着はどこでもこまったものですな。
　

二重基準

Today on NicoNico Douga: A Free Screening of “The Cove”

極めて面白い議論で、ザ・コーブの上映禁止のためにデモと、外人犯罪裏ファイルのコンビニでの販売停止を呼びかけたJPその他の活動を比較している。

　前者が、太地町の漁師さんたちを不当に犯罪者扱いし、後者が外人さんを不当に犯罪者扱いしている点では同じで、そうした不当な描写に対する反対活動としては同様ではないか、という問題意識であろう。
　

　対日本人と対外国人との処理で、公平な感覚をもつ外国出身者がいるのだ、というところに着目していただきたい。

　個人的には前者の抗議する権利については、認めるものの、稚拙で、チンピラ風の抗議態様には否定的である。映画をみていないからわからないが、上映を前提として、賛否を論じる中で、例えば、この映画がいかに事実誤認し、また、不当な描写をしており、人種差別的でさえある、と説得した方がよい、と考える。

　反捕鯨活動に関しては、Japan’s Vote Buying at the IWCのコメント欄をみてもきちがいじみている。

　イスラム教徒は、豚を食わないが、豚を食う国家や人々に対してとやかくいわない。

　反捕鯨国家・活動家は、
１）捕鯨されている鯨が絶滅の危機にない。
２）同様に知性や感覚をもった豚やその他の動物は食用・実験用に殺害されている

にもかかわらず、あの手この手で執拗に反捕鯨を押し付けてくる。

　どちらにも原理主義者はいるが、”白人”反捕鯨原理主義者の方がわれわれ日本人にとっては身近かもしれない。（なぜか、”黒人”反捕鯨活動家というのはみたことがない。）どっちが強烈かといえば、なんともいえない、となってしまう。

　もっとも、コメント欄でこうした不整合を指摘している外国出身者がいるのも注目していただきたい。出身による一般化や差別がいかにくだらないか、また、日本に利をもたらさないか、わかると思う。

　個人的にいえば、どの動物に対する殺害禁止でも、どの国家、どの国民に対しても同様、同程度に、求める菜食主義者・非動物食主義者は外国人でも日本人でも、尊敬するが、他国のことには目をつむって日本・日本人をねらい撃ちする輩には嫌悪感を感じる。


Some people

　菅直人氏が4月に財務大臣としてアメリカに行った時、アーリントンには参拝し、大臣としては靖国には参拝しない、ことについての不整合について指摘している。
　靖国参拝についてはいろいろ議論があるが、しかし、前者・後者について支持、あるいは、前者後者について不支持、というならば筋が通るが、それをくつがえす特別な理由がない限り、前者は支持して後者は不支持というのはおかしいだろう、という問題意識であろう。

　個人的には、思想・宗教の自由の観点から、私人としての参拝であれば、大臣就任中も参拝可　というのが持論である。（もっとも、参拝してもよい、という主張、と、参拝すべきだという主張との違いにも注意）

　ここでもやはり、外国出身者がこうした公平な観点をもっっていることに着目ていただきたい。再び、出身による一般化や差別がいかにくだらないか、また、日本に利をもたらさないか、わかると思う。


Hiroshima: Breaking the Silence

Howard Zinn with an introduction by Yuki Tanaka
Introduction to The Bomb by Howard Zinn
　via mozu

We did do indiscriminate bombing―not atomic, but with enormous civilian casualties―of German cities. Yet, we know that racism is insidious, intensifying all other factors. And the persistent notion that the Japanese were less than human probably played some role in the willingness to wipe out two cities populated by people of color.
In any case, the American people were prepared, psychologically, to accept and even applaud the bombing of Hiroshima and Nagasaki. One reason was that although some mysterious new science was involved, it seemed like a continuation of the massive bombing of European cities that had already taken place.
No one seemed conscious of the irony―that one of the reasons for general indignation against the Fascist powers was their history of indiscriminate bombing of civilian populations. Italy had bombed civilians in Ethiopia in its conquest of that country in 1935. Japan had bombed Shanghai, Nanking, other Chinese cities.

　日本による中国の都市の無差別爆撃も許されないが、アメリカによる日本の都市の無差別攻撃も許されるものでなかろう、という問題意識である。

　論者によっては、時代の基準から言えば、その当時としては、前者も後者も許容範囲であろう、という人もいる。これはこれで筋が通っている。ジン氏は、前者も後者もおかしいだろう、という側の論者のようで、これも筋が通っている。
　現状では、前者は間違っているが、後者は許されるというのが国際的には、大勢であろう。
　個人的にはどちらかというとジン氏の論調に与する。

　日本では、日本の犠牲ばかり強調して、日本の過去の加害事実を軽視する日本人の人達がいる。これは間違っている。
　英米でも、日本の加害事実ばかり強調して、英米の加害事実を軽視する英米人がいる。これはも間違っている。
　そんな英米人に感銘してか、日本の加害行為だけ強調し、英米の加害事実を言及することをタブーにする日本人もいる。これも間違っている。

　いずれにせよ、やはり、ここでも公平な観点をもったアメリカの論者もいることに着目したい。再び、出身による一般化や差別がいかにくだらないか、また、日本に利をもたらさないか、わかると思う。

　日本の戦略としては、日本の過去、現在の不正は認めて是正し、正しいことに関しては、他国の不整合さを指摘しながら、その基準を世界に公平に適用して、監視・先導していく立場に立つのがいいと考えている。