賢太郎の物書き修行

IT系と政治関連の事件を中心にコラム風に書いています。趣味は舞台、だけど最近は殆ど観てないな~。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

民主党は減税はしてくれないの?

2009-08-07 14:50:35 | モブログ
民主党のマニフェストで、16.8兆円の財源が必要な政策が掲げられている。その財源は「ムダの削減」「”埋蔵金”の活用」と「税額控除の廃止」によって17兆円手当てするのだそうだ。

ちょっと待て。17兆円というと平成20年度の所得税総額の15.5兆円を超す金額が出てくるってことだ。それだったら、いっそのこと所得税を税率ゼロにしてくれないだろうか。所得税をゼロにせずにその他の助成を増やすというのは、税金を「富の再配分」機能にのみ焦点を当てて運用していることに他ならない。でも、その前に成長戦略だと思う。

再配分する原資があればこそ。その原資は経済成長によってしか生まれない。税は経済に死荷重をもたらすから、経済成長していないとその分だけ経済は縮小していってしまう。北欧の高負担・高福祉がよく取り上げられるが、かの国は一方で非常に高い経済成長を遂げている。法人税が安いので企業が越境してヨーロッパを相手にビジネスを展開しても、国外に移転しない。それによって雇用が守られ高負担が将来不安を招かない構造になっているわけだ。

スウェーデンの実効税率12%に比べて、日本の実効税率は40%と3倍以上になっている。日本から海外の生産拠点への転出が激しいのはこのことにも起因する。消費税の時にも増税を国民に求めずに法人税を上げて徴収すればよいではないかという議論があった。しかし、法人税率が上がると企業は海外に転出するか、効率化を推し進めて雇用を削減する。日本では解雇は難しいので、効率化と売上拡大をした上で新規雇用をしないということになるので、雇用は減ることはあっても増えることはない。逆に法人税を安くすれば、今までは海外拠点で行っていた生産や取引も国内に引き返してくる可能性が出てくる。

だから、民主党が自民党との違いを明らかにしてくれるのであれば、所得税の減税をやってくれたほうが良い。財源が確保されるんだからゼロにしてしまえばよい。そうすれば、悪名高い所得隠しも不要になるので、消費が拡大する可能性が出てくる。法人税は今のままで良いだろう。自民党は逆に法人税を今の何分の一かにして、所得税や消費税を上げてしまうという政策で対抗すればどうだろうか。
ジャンル:
モブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« どこにでもある言論弾圧 | トップ | 「名ばかり管理職」はもっと多い »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

モブログ」カテゴリの最新記事