9日に2009年度税制改正大綱の原案が明らかになりました
この前、書いたように最大10年間で600万円(長期優良住宅)、500万円(通常の住宅)の減税を受けられるというもの
どのような計算方法で減税されるかというと、年末ローン残高の1.2%(長期優良住宅)1.0%(通常住宅)。
例1、通常の住宅を建てて、その年の年末時点でのローン残高が5000万円の場合 所得税と住民税から最大50万円の控除を受けられます
例2、通常の住宅を建てて、その年の年末時点でのローン残高が2000万円の場合 所得税と住民税から最大20万円の控除を受けられます
以前と変わったのは、住民税からも控除がうけられるということ。昔は所得税からだけでした。これは昨年地方分権の一環として所得税(国税)が安くなり、住民税(県民税:地方税)高くなったので、所得税からだけではローン減税の効果が十分に発揮できなくなったためにとられた措置です。
やはりこの税制の大事なポイントはいくら借りているかと、いくら所得税と住民税をはらっているかということです
今回の改正で以前よりもより最大限ローン減税の受けられる人の範囲が広がったということが言えそうです
今のところ2013年 年末までに入居した人が対象になります年々控除額の限度額は減少していきますが
どちらにしても住宅を建てた場合、きちんと確定申告をしてその恩恵をうけさせてもらうのがいいでしょう
この前、書いたように最大10年間で600万円(長期優良住宅)、500万円(通常の住宅)の減税を受けられるというもの
どのような計算方法で減税されるかというと、年末ローン残高の1.2%(長期優良住宅)1.0%(通常住宅)。
例1、通常の住宅を建てて、その年の年末時点でのローン残高が5000万円の場合 所得税と住民税から最大50万円の控除を受けられます
例2、通常の住宅を建てて、その年の年末時点でのローン残高が2000万円の場合 所得税と住民税から最大20万円の控除を受けられます
以前と変わったのは、住民税からも控除がうけられるということ。昔は所得税からだけでした。これは昨年地方分権の一環として所得税(国税)が安くなり、住民税(県民税:地方税)高くなったので、所得税からだけではローン減税の効果が十分に発揮できなくなったためにとられた措置です。
やはりこの税制の大事なポイントはいくら借りているかと、いくら所得税と住民税をはらっているかということです
今回の改正で以前よりもより最大限ローン減税の受けられる人の範囲が広がったということが言えそうです
今のところ2013年 年末までに入居した人が対象になります年々控除額の限度額は減少していきますが
どちらにしても住宅を建てた場合、きちんと確定申告をしてその恩恵をうけさせてもらうのがいいでしょう