日経連「新時代の『日本的経営』」１９９５年５月

1.労働需給については、現状・将来ともに若年層（１８歳～２９歳）で「不足」とする比率が他の年代層より高いが、高年層（４５歳～５９歳）は、現状・将来とも「過剰」とする割合が高い。
2.雇用の流動化については、８割弱の企業が理解を示している。流動化のメリットとしては「能力・業績主義の徹底化」「人材の価値が市場で評価される」などが多く、デメリットとしては「企業に対する帰属意識がなくなる」など。
3.将来、「長期蓄積能力活用型」従業員が１割程度減少し、「高度専門能力活用型」、「雇用柔軟型」が増加する。
4.総額人件費が「増加傾向にある」とする企業は５割強。人件費の問題点としては、「時間外手当が多すぎる」「従業員が多すぎる」など。
5.賃金体系に問題が「ある」企業は７５．４％。問題点としては、「賃金体系が年功的」が約８割を占めている。
6.労使関係の問題は、現在、将来ともに「低成長時代の新たな労使関係のあり方」。