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社会学者ケメニーによると、住宅システムはデュアリズム（主に英米）とユニタリズム（大陸諸国）に大別できる。前者の政府は持家セクター拡大に傾斜し、社会賃貸住宅に残余的位置づけしか与えない。ユニタリズムの政府は持家と借家の間にニュートラルな位置づけを付与し、社会賃貸セクターは多様な組織によって担われ、市場競争力を持ち、民間賃貸セクターの家賃抑制、物的水準改善効果を生む。日本はデュアリズム、しかも家賃補助 . . . 本文を読む
2日は同志社大の林教授。
１．逆説的だが復興をむやみに急ぐべきではない。被災者の厳しい生活の現実や、被災地内の地域格差。人々の暮らしを守ることが社会保障の基本原理。15兆円の補正予算を急いで執行すれば、ビルに入居者集まらず、自治体は起債の後年度負担は長期化し、需要の大半は域外へ流出する。
２．地域の経済発展には民間資金と民間事業の奮起が必要。阪神大震災では滅失資本ストップも民間の方が大、復興投資も . . . 本文を読む