その１ 満月の日は何かいいことが起こる吾輩 先ずは散策らスタート 日の出が見られる！！

その１　満月の日は何かいいことが起こる吾輩　先ずは散策らスタート　日の出が見られる！！

いつものように我がフェイスブックのコピペ編集

動画は我がフェイスブックを訪問されたし！！

平成30年　2018年6月28日　木曜日

朝8時の授業があるととても忙しい吾輩
取り急ぎアップ




その２　太陽は雲には弱いが霧や靄には強い

日の出の動画アップ

今夜は満月を写真したいが難しいかも？？
ちなみに月の出は午後6時23分

とりあえずはきれいなブンタウの日の出の動画を楽しみあれ

午前7時36分アップ




その１　満月の朝の散策

平成30年　西暦2018年6月28日　旧暦5月15日　木曜日

天空は星が見えるほども
東西南北　山や岬には　もやがかかり町には霧が流れる見晴らし悪い天気

定刻午前5時に散策スタート
無風状態で湿っぽい感じのスタート











厚い雲には弱い日の出だが
カスミや霧はものともせずほぼ定刻に赤い朝日が出現でした。









先ずは写真を！！












動画はその2でアップ予定

昨日の一日3食がたたりちょっと胃が重い
君子豹変　朝のPhoBoは中止して
アイスキャンデーと
間食用に巻きずしゲットでした。

潮の状態　日の出月の出を確認して出発

無風で波は静かで潮騒が心地よし

ファミマで休憩して
いつもの鳥の休憩所を訪問


















そして散策の丘をぬけて帰宅でした。









2時間の楽しい散策
学生に迎えられる。











鳥小屋をつぶし反対側の大きな池の方に鳥を移動

パソコンのデスクトップ画面が日本の光景を！！
小さな幸せ



できればプルマンホテルで日本：ポーランドのゲームを見る予定

ベトナム時間で午後9時スタート

1回目の休憩

午前7時31分　アップ




日経電子版
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消えぬ？米中「通貨戦争」への恐怖
米州総局　大塚節雄
北米
2018/6/28 5:44日本経済新聞　電子版
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　27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比165ドル安と、この日の安値圏で終えた。朝方はトランプ米大統領の声明で「中国資本に課す投資制限は懸念されたほどの内容ではない」との見方が広がり、先物主導で上げ、幅広い銘柄に買いが集まった。だが株高効果は午後には消え、米中対立への懸念の根深さをうかがわせた。市場の一部には中国の「金融面での報復」に身構える向きもいる。

中国による「通貨の武器化」もささやかれている＝ロイター
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中国による「通貨の武器化」もささやかれている＝ロイター

　トランプ氏は声明で投資制限では既存の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を活用する考えを表明。米議会が審議中のＣＦＩＵＳの権限強化法案を「略奪的な投資行為の撃退に向け、さらなる手段を提供する」と評価し、権限強化をテコに中国への投資制限を進めていく姿勢を示唆した。

　朝方は「極端な投資制限で米中関係が緊迫するリスクは後退した」との反応が優勢だった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、米政権が中国資本が25％以上の企業に投資制限を課す方向だと報じ、週明け25日の米株安をもたらした。同紙は米産業界や議会から反発が出たと報じるが、市場には米株の反応をみてトランプ氏が考えを改めたと勘繰る向きもいる。市場を覆っていた重い霧は晴れたはずだった。

　株高効果は短命に終わった。ダウ平均はいったんは285ドル高となり、前日の上昇分と併せ、25日の下落分（328ドル安）をほぼ帳消しにした。ところが午後にかけて売りに押され、100ドルを超える下げに終わった。

　無理もない。米議会による「中国狙い」のＣＦＩＵＳ強化は中国の強い反発を招く可能性がある。トランプ氏は声明で「先端技術を守るため、商務省に輸出制限の検討を指示した」と表明しており、世界をまたにかけてサプライチェーン（供給網）を築く米企業には頭の痛い問題だ。「目先は株式のリスクを落としておきたいという投資家は多い」（米調査会社）という流れはむしろ強まった。

　そもそも週初の売り材料は投資制限を巡る報道以外にもあった、という見方も出ている。24日、中国人民銀行は７月５日付で市中銀行から預かる預金準備率を0.5％引き下げると発表した。停滞色の強まる景気の下支えが目的だが、米国の対中追加関税の発動を翌６日に控えることもあり、市場の一部では「報復措置として、通貨安誘導を強めた」との臆測を招いた。

　米中対立が強まるなか、ウォール街で耳にすることが増えたのが、中国による「通貨の武器化」という表現だ。ある投資銀行のストラテジストは「中国は米国との対立が一定のラインを超えれば、中国人民元の引き下げなど、金融面の手段に訴える可能性もある」とつぶやく。

　臆測が広がったのは、人民銀が４月17日に約２年ぶりに準備率を下げたことがきっかけだ。米中で関税措置の応酬が始まり、米商務省が米国企業に対して中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）との取引禁止を発表した直後。「サプライズ緩和」がドル高に弾みをつけ、新興国からの資金流出の引き金をひいたが、その陰で「貿易戦争」が「通貨戦争」に発展する恐れを意識する声が増え始めた。

　米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏は、中国が米国と同規模の報復関税をかけようにも米国からの総輸入額に近づき、「中国が関税以外の手段を模索する可能性はある」とみる。まず考えられるのは、中国内での米企業の活動に制限を加える案。次に「通貨を弱くして中国経済への高関税の悪影響を相殺する」。最後に「大量に保有する米国債を売る」ことだ。

　米国債の売却は「最終手段」との見方は多いが、セッツァー氏は通貨安誘導の副産物として起こりうるとみる。当局の人民元安誘導は市場の大量の「ドル買い・人民元売り」を誘発する可能性が高く、当局は人民元安のペースを制御するために逆に「ドル売り・元買い」を迫られ、結果的に米国債の売却につながるというわけだ。

　27日の上海外国為替市場では人民元の対ドル相場が一時、約半年ぶりの安値をつけた。当局が景気下支えの元安誘導に動いているという見方は多い。６月中旬以降、ドルの実効為替レート（ドル指数）には再び上昇圧力がかかっている。

　人民元の急落は中国にとって大きなリスクでもある。市場では、中国当局が景気下支えの域を超え、米国への報復手段として通貨安誘導に動く可能性は低いという見方が主流だ。だが、「陰謀説」めいた臆測の真偽は別としても、世界の２大経済大国である米中の対立が激しくなるにつれ、市場が様々なルートでのリスクを意識せざるを得なくなることだけは確かだ。

（ニューヨーク＝大塚節雄）


NIKKEI.COM
消えぬ？米中「通貨戦争」への恐怖（写真＝ロイター）
　27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比165ドル安と、この日の安値圏で終えた。朝方はトランプ米大統領の声明で「中国資本に課す投資制限は懸念されたほどの内容ではない」との見方が広がり


1回目の休憩

午前7時56分


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