草加市議会12月定例会一般質問 by 瀬戸健一郎

※この写真は、約1年半ぶりの本会議映像です。この間、私はレーシックという近視矯正手術を受けて、視力が回復し、ダテメガネをしてはじめての本会議映像です。

■草加市議会１２月定例会一般質問 by 瀬戸健一郎

　～通告内容と実際の質問順序は次のとおりでした。

◎瀬戸健一郎の草加市議会本会議一般質問映像はこちらをクリックしてください。日程表から「瀬戸健一郎」をクリックして生の瀬戸健一郎ストリーミング映像をご覧ください。

１　指定管理者制度について（約50分間）
　ア、市と管理者との関係について
　イ、公益と市民福祉の増進について
　ウ、競争原理に対する認識について
　エ、直営方式との区別について

※文化振興、スポーツ振興に関する施策は、草加市において伝統的に市民参加で発展し続けてきた成果であることをきちんと再評価するべきであることを主張しています。
※市民の市民による市民のための施策推進の母体である、財団法人草加市体育協会と財団法人草加市文化会館に対する指定管理者としての再指定は、施策の公益性、効率性、発展性の観点からも随意契約が妥当であることを主張しています。
※市民の手に委ねている施策に市長が行政権力をして恣意的な介入をすることの不当性を指摘しています。

２　教育委員会の機構と事務処理の適正化について（約15分間）
　ア、管理職の権限について
　イ、学校巡回技能員の配置について
　ウ、予算の適正執行と責任の明確化について

※平成１９年度草加市一般会計決算が不認定となった原因は、花栗小学校で生徒用玄関の６枚のドア修繕が、実は総額３００万円の工事請負契約として、本来入札に付して発注すべき事業にも関わらず、この手続きを取らず、しかも書類上、６枚あるとされたドアが実際には５枚しかないことが判明したことでした。当時、監査委員として実地監査を行った際の衝撃と職員の対応についても述べています。
※この事業において実際には５枚しか存在しないドアを６枚あるかのように公文書を偽造し、市民の税金を支出したことは、「嘘つきはいけない。」「ルールを守らなければいけない。」ことを子どもたちに教える教育委員会の行為としては極めて不適切であり、厳正に対処すべきであると、懲戒委員会への諮問を含めて教育委員会の対応を強く求めています。

３　地方分権に対応した市長の職務責任について（約15分間）
　ア、パスポート発給業務について
　イ、税源移譲に伴う事柄について
　ウ、今後の対応について

※草加市は埼玉県内でも３市しか事務事業の移管を受けていないパスポートの発給事務に約2900万円もの経費を掛けており、これに対し、埼玉県からの財源は約500万円しか受けていないことを指摘し、年間約9000部のパスポート発給に約2400万円もの市税を投入していることは、草加市側のコスト削減と同時に国・県に対してもさらなる財源移譲を求めるべきであると主張しています。
※草加市議会９月定例会の総務文教委員会で明らかになり、閉会日に本会議で全会一致で可決された「所得変動に伴う経過措置による個人県民税の還付金額に対する徴収取扱費の額の算定適正化を求める意見書」へのその後の対応を質しています。

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４　市内大手土木工事業者の処分について（取り下げ）
　ア、業者指導・育成にかかわる事柄について
　イ、市内産業構造全体への影響について

※今回の質問順序は、瀬戸健一郎の質問に先立って行われた共産党の斉藤ゆうじ議員、自由市民クラブの須永賢治議員の指定管理者制度に関する質問に対する不明確な市長および関係部長の答弁に対応し、財団法人草加市体育協会の松本厚会長と財団法人草加市文化協会の長谷部健一理事長のご臨席（傍聴）を急遽たまわることになったことから、「指定管理者制度」に対する質問を繰り上げて行ったことから、実際の質問順序は通告書の順序（市議会ホームページに掲載された項目の順序）とは異なり、上記の順序により行いました。
※通告番号４の「市内大手土木工事業者の処分について」は、同様に自由市民クラブの須永賢治議員の質問で大方の指摘と答弁が行われたため、取り下げといたしましたが、基本的に市内金融機関に対して、木下市長自らが「貸し渋り」や「貸しはがし」を行わないよう、市内の中小企業への支援を緩めることのないよう、トップの緊急対応が求められている旨の発言は行いました。

瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Council