まずは、保苅築（きずく）君（７） のご冥福をお祈りする。その御霊の安らかなることを。
さて、教育委員会制度がまったくに形骸していることは言を待たない。簡単いえば、教育委員会の長は教育委員長である。その事務局長が教育長である。
しかし、教育委員各氏はその地域の名士代表といった名誉職でしかない。都道府県レベルになると多少は見識を持つ者もいるが。ようは教育委員会は本来の機能を果たしていないのだ。
ではだれが実質的に「長」かといえば「教育長」なのである。この教育長もそれなりに見識のある方であることが多いのだが、すべてがすべてではない。体育会系の教育長になると自分では考えないで上の言いなりで、下には同門の後輩を引き上げるというまさに体育○○丸出しというところも多くある。
今回事件を起こした泉南市教育委員会はどうであろうか？
ところで、学校のプールの開放というのは、学校のプールを市の施設として市民が利用できるようにする活用方法だ。だから学校とは全く関係のない次元である。（そのために教員は一切関係がない）
ゆえに民間委託となりより安く落とした業者が委託で管理することになるのだが、安く落とせば人件費が安くなり、バイトが集まらないということになる。
報道では民間業者が人（監視員補充）が足りないのでできないと、通知しているにもかかわらず今まで通りやってほしいといったとか！？
どちらの言い分が正しいかはおいて、その責任は教育委員会にあることは明白だ、委託したのは教育委員会なのだから。
監視員がいないのならやらない。予算に見合った数のプールを開放する。これくらいのことが予想つかない愚かな組織が教育委員会なのだ。
またダイショウコーポレーションの責任も同様に重大である。できないのなら委託を受けるべきではないのだ！こんな会社はなくなってもらうしかない。
教育長はどうした！？
南社長、恩師が教育委員会にいるのか？
砂川小のプールの一つ
ずさんな監視体制明らかに 泉南プール水死事故から１週間 8月7日(日)2時33分配信
■監視員不足が常態化
監視業務を委託されているビル管理会社「ダイショウコーポレーション」（泉南市）、南寿典社長（３５）は今月３日に会見し、以前から監視員不足の状態で運営していたことを明らかにした。
同社は約１０年前から、泉南市内の小中学校１０校でプールの一般開放の管理を請け負ってきたが、予算の削減に伴って監視員のアルバイト料を十分に確保できなくなったため、５年ほど前から人が集まらなくなったという。南社長は「今の委託料では到底無理だと市教委に相談していた」と主張している。
一方の市教委は当初、監視員の不足に関して「報告は上がっていない」と説明していたが、５日に一転して同社から相談があったことを認めた。「（応対した職員が）委託料を上げるための業者の方便と認識していた」と釈明している。
同社で監視員のアルバイトをした経験がある男性は、産経新聞の取材に「大きなプールを１人で担当したが十分に監視できず、不安を感じていた。事故があってもおかしくないと思っていた」と証言している。
■甘いチェック体制
市教委は一般開放中に行っている巡回で監視員の数を確認しておらず、業者に報告もさせていなかった。
７月２５日には、砂川小のプールを利用した保護者が市教委に「監視員の人数が少ない」と指摘。市教委は電話で同社側に連絡したものの、事故当日の巡回でも水質調査などをしただけで、監視員の数をチェックしなかった。
泉南市では砂川小を含む１０校で今年、延べ３７回一般開放があったが、規定の人数通り監視員を配置していたのはわずか５回で、砂川小は一度も規定に達していなかった。府警は、市教委が適切に運営状況をチェックし同社を指導していれば、事故を防げた可能性もあるとみている。
■各自治体の監視体制
事故を受け、各自治体は安全対策を強化している。大阪府教委は、プールサイドの巡回を複数で行うことや、身長の低い子供に深いプールを利用させないよう各市町村教委に通知した。
府によると、府内の小中学校でプールを一般開放しているのは、泉南市のほかに守口、大阪狭山、高石、岸和田、泉佐野の各市と熊取町。岸和田市以外は管理を民間に委託しているが、府の担当者は「業者任せにせず、自治体が責任を持って安全管理に取り組むのは当然だ」と話している。
１４８の市立小中学校でプールを一般開放している神戸市では、監視員がそろわない場合は開放を取りやめているという。ある自治体の関係者は「監視員がゼロになることは考えられず、泉南市教委が安全を軽視していたとの批判は免れないだろう」と話した。
