3/12の日経

　1月の毎月勤労統計は、常用雇用が前月比+0.4と高めで、現金給与総額が-0.6と下がったものの、ボーナス後なので水準は高く、両者の掛け合わせには、この半年は加速感もある。ただし、実労働時間は低下傾向が続いているために、結果、雇用×時間は横ばい状態になっている。パート比率が特に高まっているわけではないので、物流2024年問題に象徴される、残業が少ない、しない雇用が増えているのが理由かもしれない。

　2月の景気ウォッチャーは、前月比-3.0とやや大きめの低下となった。物価高に加え、大雪と寒波も影響しているようだが、先行きも-1.4と芳しくない。雇用だけは+2.0だったが、4か月分の低下を戻したレベルだ。基調判断も下方修正で、やや心配な結果だった。2月の消費者態度も、3か月連続での低下となっていて、雇用だけがプラスになっており、同様の傾向が見られる。

(図)

(今日までの日経)
　「関税不況」警戒、マネー収縮。ラピダス量産、民間から出資なお低調。年金法案「与野党協議を」。