リーマンショック後の出生率動向

　昨日の日経で芹沢洋一さんが地方の少子化を取り上げていた。地方に子供が多かった状況は、第一次、第二次ベビーブームの反映でもあるから、これが続かないのは仕方のない面もある。日本の出生率の傾向は地方高・都市低であり、これはリーマンショックの前後でも変わらない。地方の「寂しさ」は、近年の少子化で絶対数が減っているところにある。

　ただし、リーマンショック後、東日本では地域的な動向に異変が見られた。2006年から2010年の変化を人口動態統計で見ると、全国的には出生率の増加傾向が見られる中で、北海道、東北、北関東の出生率が伸び悩んでいる。特に、青森、秋田、山形の3県はマイナスになった。他方、東京都は低水準からではあるものの、広島県に次いで全国2位の伸びである。

　人口移動調査でも分かるように、東日本では東京圏の吸引力が強い。こうした傾向は、リーマンショック後の不況で、地元で仕事に就けない東日本の若者が首都圏に集まった結果ではないかと考えられる。したがって、地方の若者の就業状況を改善するのはもちろんのこと、首都圏の保育状況を改善し、移動してきた若者も容易に子供を持てるようにすることが必要であろう。首都圏の保育は、日本の問題でもあるのだ。

(今日の日経)
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