財政当局の理念と哲学

　復興増税について、自民党の石原幹事長は、「理念も哲学も感じられない」と批判した由である。しかし、財政当局は、はっきり言わないだけで、明確な考え方で押し進めているように見える。それを踏まえると、自民党の対応は、なかなか難しいように思える。

　財政当局の考え方は、「もう、財源なしに補正予算は出さない」というものである。震災の発生から、一次と二次の補正予算を通して、6兆円を用意したわけだが、よく考えると、一次は予算の組み換えで対応し、二次は決算剰余金で対応している。広い意味での借金の増大は、一次の年金財源を付け替えた2.5兆円であるが、これも復興増税の対象とされている。

　更にさかのぼれば、昨年11月の管内閣での円高対策の補正予算も、税収上ブレ分で賄っているので、これも国債増発はしていない。今回の三次補正では、増税か、資産売却かの宿題を、政治がこなさなければ、復興費は出さない構図にあることは、改めて言うまでもない。ある意味、財政学者の大好きな「ペイ・アズ・ユー・ゴー」になっているのである。

　こういう仕掛けを、政治に悟られないうちに嵌めてしまうのは、経済には無知でも、政治センスは抜群の日本の財政当局らしい立ち回り方である。筆者からすれば、被災地をよそに、こんなゲームにうつつを抜かしていて良いのかと怒りを覚える。あからさまに、「財源なしに、復興費は出さない」と言えば、誰しも嫌な感じを受けるのではないだろうか。

　こうして、震災復興という、深刻かつ稀な事態でも財源を求められてしまうのだから、今後は、経済対策の際、従来のように国債増発で対応することは、およそ政治的に考えられなくなった。それは、財政規律を守る点では良いが、経済運営の機動性が失われる面もある。もし、欧米でショックが発生すれば、さっそく試されることになろう。

　こうした構図にあるとき、自民党はどういう立場になるのだろうか。自民党はバラマキを批判してきたのであるから、財源と補正のリンク論を批判するわけにもいかない。今の経済情勢では、増税の上積みや早期化を求めるのは危険である。結局、政府資産の売却に付き合わされるのではないか。政治的争点を作って、独自色を出すことは難しくなっている。

　政府・民主党の増税プランは、党内議論で揉まれるうち、増税幅が圧縮され、時期も遅らされることによって、経済運営として無理の少ないものになってきた。今後の与野党協議では、公明党に対しては、増税期間を延ばすことで、更に増税幅を圧縮する道を残しているし、復興費の中身への批判には、あえて最終局面で膨らまして削る余地も作った。なかなか上手く作ってあるのだ。

　むろん、本コラムの主張は、経済状況に合わせて需要を管理するというもので、回復を決め打ちし、予め増税をセットしておくことは、危ういと申し上げておく。来年度、もし、欧米でシッヨクが発生したときには、予備費1兆円と自然増収2.5兆円などで、補正予算が組まれるだろう。そのときに、「こんな隠し財源があったのか、去年の増税議論はなんだったのだ」と思わないことである。政治に財源探しをさせる仕掛けを作るというのが、財政当局の理念と哲学なのだ。

(今日の日経)
　パナソニックが中国で5割の電池生産、戦略製品の移管止まらず。夫の厚生年金2等分・専業主婦見直し。欧州委員長が金融取引税の導入提案。社説・中国にらむ日比戦略関係。復興増税圧縮は多難。車生産プラス震災後初、輸出堅調。産業用金属が急落。福島廃炉に1.15兆円。韓国大手企業へ世論の不満強く。セブン、和牛を専用農場から調達。トヨタがPHVを1月投入。経済教室・有期雇用も賃金で保障を・鶴光太郎

※二等分で払った形式だけ作ってもねえ。※バローゾに日米英も乗ったらどうか、皆財源には苦しんでいるのだから。※韓国のプロ・ビジネスも束の間かも。※流通も車も着実に変わっている。