2/6の日経

　12月の毎月勤労統計は、ボーナス増もあって、現金給与総額が前月比+1.0と大きく伸び、物価高が特に大きかったものの、実質賃金も+0.1と辛くも2か月連続のプラスとなった。ボーナス増は分かっていたことだが、早期利上げが意識され、長期金利も上がり、円高に振れるという、米国っぽい動きになった。実質の消費を成長させるためには。賃上げはもちろん、円安是正も必要だ。

　成長に必要な可処分所得の確保には、社会保険料の抑制も大切だが、高額療養費制度の自己負担を引き上げるのは筋が悪く、「生存権」にすら関わる。社会保険の適用拡大を行えば、医療保険も負担者が拡がり、給付は増えないので、保険料率は抑制される。適用拡大には、手取の確保に、給付つき税額控除が必要だが、保険料軽減と実質的に同じだ。あらゆる問題で、取るべき政策は同じものを指している。どうして分からないのかね。

(図)



(今日までの日経)
　高額療養費の負担増抑制 政府・与党、修正視野に。円上昇、一時152円台 早期利上げ観測。米、対中10%関税発動 中国は報復。年収の壁「150万円台」案 国民民主「生存権の問題」前面に。株高と配当増、税収支える 24年度は1.8兆円上振れへ。

※所得税収の内訳が分かっているなら、公表してもらいたいものだ。