9/17の日経

　さっそく、クルーグマン先生の「そして日本経済が世界の希望になる」を読んだが、2週間後に「ご希望」に反する政策が決まるのではないかと思うと、さすがに元気が出ないよ。先生は金融政策で期待を形成し、筆者は需要管理で期待を形成するという違いがあるが、政策的に大差はない。先生は、かつてより、こちら(オールド・ケインジアン)に近づいて来たような感じだね。

　先生によると、「緊縮政策推進派の学者はいまや冷笑の的」で、政策決定に携わる者たちは、理論と歴史の教訓を無視しつづけてきたが、いまになってようやく、胸をなでおろす状況になっているらしい。どうも、日本では、そうじゃないのだがね。ついでに言うと、先生も法人減税には否定的だ(p.136)。日本では、筆者のような主張は異端に見えるかもしれないが、米国では珍しくない。

(今日の日経)
　農業法人への出資緩和。サマーズ氏辞退。景気動向を毎日算定へ、ビックデータなど活用。地方から見た景気・谷地銀会長。サリン使用を断定。日本独自のCO2排出枠。経済教室・女性のキャリア、育児サービスはプラス寄与、オランダ型雇用がモデルに・鶴光太郎。

※今の景気回復の跛行性が気になるね。特に地方はそう。景気対策の建設、駆け込みの不動産、米景気の自動車、円安の観光と高級品、どれも政策にまつわるもので、運の良さもある。※オランダ型には社会保険の正規・非正規の差の解消が必要。平等な社会保険を目指すのが大変なのは日米ともに同じだ。