あまりにいっぽーてき

　９月　３日

　改憲までには時間がかかるから。なんでしょか？

　それはね。
　シンゾー君。歴代の政権が憲法解釈で禁じてきた
集団的自衛権行使の容認に向け、安倍政権が動き始め
ましたよ。

　集団的自衛権というのは、「同盟国が攻撃されたとき、
自国が攻撃されていなくても、これを自国への攻撃と
みなして反撃できる権利」です。

　憲法解釈の変更にむけてでしょ、政府は内閣法制局の
長官に小松一郎・前駐仏大使を充てる人事を決めました。
　小松氏は集団的自衛権の行使を容認するための憲法
解釈見直しに前向きな発言をしています。

　内閣法制局長官は、内閣法制次長から昇任するのが
慣例ではあるんですが、他の省庁などから任命される
こともあるので、外務省出身者が起用されてもオカシクは
ないんです。そうはいっても法制局の勤務経験がない
小松氏の起用は異例といえるんだそうですよ。
　（このあたりについては、政府側にも言い分がある
ようです）

　集団的自衛権の行使容認に意欲をみせるシンゾー君が、
憲法解釈変更に向けて作業を加速させているんだろうね。
　「法の番人」と呼ばれる内閣法制局は、政府が国会に
提出する法案などが、憲法や他の法律と矛盾していないか
審査する機関だそうです。（名前は聞いたことがあった
けれど、そういう機関だとは知らなかったね）

　んで事実上、政府の憲法解釈を担ってきた機関だそう
です。
　政府は、集団的自衛権について１９８１年５月（自民党
鈴木善幸　内閣）の答弁書で「憲法９条で許容される
自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の
範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使は、その
範囲を超え、許されない」との統一見解を示しています。

　憲法解釈を恣意（しい）的にねじ曲げたりすることに
歯止めをかけ、政府見解や国会答弁との整合性を保つ。
そういう役割が、保てなくなりますよ。　

　憲法の解釈はそれなりに政権の考えや世論により、
微妙に変わっていくのは止むをえない面もありますが、
ある一定の成果として、今の憲法解釈があるのに、それを
個人的な考えで覆されるようなら法治国家とはいえません
よ。
（「個人ではなく、政府としての考え」ということかね？）

　もし集団的自衛権を認めるようになれば、専守防衛の
ためにあるとされる自衛隊も、その範囲を超えて海外での
武力行使が可能になる。ってことですよ。
　国や国民の将来を左右する根幹的なことだよね。

　シンゾー君の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の
再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、今月に憲法
解釈変更するための議論を再開するそうです。
（年内にも行使容認を盛り込んだ報告書を提言するでしょ）

　日本が集団的自衛権の行使容認に踏み出せば、近隣諸国や
同盟関係にある各国など、国際的にも影響が大きいでしょ。
　憲法改正（改悪）が国政選挙の争点になっていましたが、
それとは別で、解釈の変更も「危ない」んですよ。