日本共産党 新宿区議会議員 佐藤佳一

日本共産党新宿区議会議員の佐藤佳一です。活動地域は、北新宿.西新宿.歌舞伎町です。

区議会第2回定例会で民泊について代表質問(6/12)

2018-06-15 12:21:22 | 民泊

日本共産党区議団が、6月12日に代表質問をしました。民泊の質問についてアップします

 「民泊新法」と改正旅館業法の施行について質問します。

 住宅の空き家や空き部屋を宿泊場所として貸す住宅宿泊事業法と、新宿区独自のルールを定めた「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」(以下「民泊条例」)が6月15日に施行されます。

(1)改正旅館業法と区の同法施行条例の改正について

  改正旅館業法と今定例会に提案されている「新宿区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」も6月15日に同時施行されます。改正法では、無許可の違法業者に対し区が立入検査ができることや、罰金の上限が3万円から100万円に引き上げられるなど規制が強化される一方、最低客室数の基準を撤廃し、これまでホテルは10室、旅館は5室以上とされていたのが、驚いたことに1室でも「旅館・ホテル」として営業できるように大幅に規制緩和されました。区はこの法改正に伴って同法施行条例を改正し、玄関帳場、いわゆるフロントの必置義務をなくし、宿泊者の確認を行うモニターをチェックする営業従事者をどこかに常駐させ、概ね10分以内に営業従事者が駆けつける体制を確保すれば、ビデオカメラでフロント機能代替を可能とする条例改正案を提案しています。旅館業は住居専用地域では営業できません畝 それ以外の地域では区の許可を得れば365日営業できるため、事業者にとっては民泊の年180日よりもメリットがあります。相次ぐ規制緩和が住民生活の安寧を脅かすことは明らかだと考えますが、

  この旅館業法改正が区民にどのような影響を及ぼすと想定しているのか、

 また、新宿区を訪れる旅行者・宿泊者の安全を寄れると考えているのか、区長の認識・評価をうかがいます。

この間「新宿区民泊問題対応検討会議」(以下「検討会議」)で議論を重ね、昨年12月「民泊条例」を制定しました。その直前の12月8日に政府は旅館業法を改正し、今年1月31日には同法施行令を改正しました。民泊だけでも大変なところに旅館業法にも対応することとなり、職員のみなさんはさぞご苦労されたとことと思います。6月1日に行われた第7回「検討会議」で委員の方から「せっかく民泊の条例を作ってもすりぬけてしまう心配がある」との意見が出され、三浦副会長からは、改正旅館業法は「(住宅宿泊事業法)との関係でハードルを下げたが、国でもあまり議論されなかったので自治体から再検討を要望すべき余地がある」との発言もありました。まずは規制緩和ありきで、地域住民の住環境を守る姿勢が全くみられません。

  改正旅館業法の問題点について、地方自治体の立場から今後とも積極的に意見を上げることが必要です。区民の安全で平穏な生活を守る立場から国に再検討を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 

 (2)旅館業法施行条例の一部を改正する条例の中身について

 申請時の添付資料としてマンション管理規約等を添付すること、公衆の見やすい場所にその名称を表示しておくこと、構造設備などは宿泊者が利用する廊下、階段、昇降機その他の通路は専用のものとするなど、区独自の規制を改正条例に盛り込んだことは評価できます。しかし、宿泊者の安全と生活環境を守るために、フロント代替機能の設置場所については改善が必要です。常駐で従事する者がいれば、沖縄のような遠隔地でも設置が認められるとしています。そのため、宿泊場所まで10分以内で駆けつける営業従事者とモニターを監視する営業従事者は別の場所にいてもいいことになります。自然災害などの予期せぬ事態で電源が喪失することを含め、両者が確実に連携できるか不安です。

  宿泊場所以外に代替設備を置くとしても、両方の従事者の連携が確実になされることを保証するためには、新宿区内の同一場所で営業すべきと考えますが、いかがですか。

 

 (3)民泊の届出状況と今後の見通しについて

  住宅宿泊事業法と「民泊条例」に基づく受付が3月15日より開始され、これまで事業者等から区への相談は1,062件ありました畝5月31日現在、60件の届出しかなく、さらに附番されたのはわずか3件で、標識の交付は0件と検討会議で報告されました。区は、2,000件の届出を想定して今年度予算に計上しています。

 .なぜ届出件数がこのように少ないのか、「検討会議」では改正旅館業法との関係で様子見をしているのではとの指摘もありましたが、原因についてどのように分析しているのかうかがいます。

  また、6月15日まであと3日ですが、15日までに何件の届出、附番、交付を見込んでいるのか。今後の見通しも含めてお答えください。

 

 (4)今後の対策と体制強化についてです。

  3月4日に放映されたTV朝日のサンデーライブでは、違法民泊業者がインタビューで「これだけ民泊が広がっていると行政もわからないから」と公然と違法民泊を肯定し、届出の意思がないことを堂々と表明していました。「検討会議」では警察の委員から、「相談しても受理されない現状がある。あきらめずにもぐりでやる民泊が出てくるのではないか。そうした民泊が、犯罪やテロの温床になってしまうのでは。」との意見が出たように、放置すれば住環境の悪化だけでなく、事件や事故の不安も増大します。届出のない違法物件は順次仲介サイトの掲載が中止されていきますが、闇サイト等を活用し引き続き営業を続ける可能性があります。

 区としてやるべきは、すでに区民から通報され把握している違法民泊や今後通報される物件の立ち入り調査などを行い、警察に告発することです。そのための準備、体制は整っているのでしょうか。

 区民が相談しやすいよう、一定期間「違法民泊110番」など相談窓口を設置し、ホームページやSNS、区報、ポスターなどで徹底的に周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、相談に応じる職員体制の拡充が必要です。民泊対応のため今年度は6人の非常勤職員を配置しましたが、今後の事務量等を考えると十分とは言えません。立ち入り調査ができるのは環境衛生監視員だけですが、害虫対策など他の対応もあり現在の15人では不十分です。

 非常勤職員、環境衛生監視員ともに増員しなければ今後の区民の要望に対応できません。「民泊新法」と改正旅館業法の施行後も様々な課題や問題の発生が予想されます。

 健康部の体制として、民泊問題担当の副参事は衛生課長が兼任するのではなく専任の配置とすべきです。お答えください。

 住宅宿泊事業法の実施に伴い、区には既に多大な事務負担が生じています。さらにこれからは、事務費とともに人件費も増えていかざるをえません。これまで私たち区議団の質問に対して「事務量に応じた適切な財源配分を国や都に要望していきます」と答弁がありましたが、 これまで国や都にどのように要望され、どんな回答がありましたか。

少なくとも都区財政調整で算定するよう求めるべきと考えますが、いかがですか。

 

 (5)「民泊条例」と改正旅館業法の周知について

  民泊についての事業者向け研修会は行われました畝区民向けの説明会はありません。「民泊に関連する法律や条例ができたがどのような内容なのか」「今、営業している民泊はどうなるのか」と住民の不安が広がっています。ほとんどの区民は合法民泊に標識が掲示されること、標識がないのは違法民泊だということを知りません。また、改正旅館業法での新たな課題と違法「民泊」や無許可の旅館業に対して区が立ち入り調査できることはもっと知られていません。6月22日から予定されている区長トーク10カ所のうち5カ所で民泊問題がテーマになっていますが、区民の関心が高いことの表れです。

  本来は地域説明会を全地域センターで行うべきですが、今回区長トークのテーマになってない地域については地域説明会を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

 衛生課は、要望があれば地域に出向いて説明を行っていますが、「ふれあいトーク宅配便」の講座に「民泊新法」と改正旅館業法についてもメニューに加えてはいかがでしょうか。

 また今後、区民からの問い合わせの増加なども十分予想されます。新宿区内の違法民泊は約4,000件ともいわれていますから、当然、通報も増えるでしょう。区のホームページで民泊を探そうとすると、トップページの「重要なお知らせ」しかなく、<らしの出来事や組織から探すではたどり着きません。

  ホームページでヒットしやすいよう工夫し、バナーを作るなどして分かりやすく改善をすべきです。.

  また、区民がホームページ上から違法民泊や未届けの旅館業を通報できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

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