■■【経営マガジン】 ９月２７日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、下記のテーマでお届けしています。
◇ 独善解説
◇ 今週の出来事
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本日お届けした、その他の記事が掲載されています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってく
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
９月２３日（月）
秋分の日
政府：安倍総理カナダ・米国訪問（～27日）
ＥＵ：製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
ドイツ：製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
フランス：製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
中国：製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
シンガポール：消費者物価指数（ＣＰＩ）
２４日(火）
民間：白物家電・民生用電子機器国内出荷実績、全国スーパー売上高、米倉経団連会長・斉藤日本取引所グループＣＥＯ記者会見
アメリカ：消費者信頼感指数、Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数
ドイツ：Ｉｆｏ企業景況感指数
２５日(水）
日銀：企業向けサービス価格指数
民間：自動車各社の生産・販売実績、パソコン国内出荷実績、外食売上高（日本フードサアメリカ：耐久財受注額、新築住宅販売件数
２６日(木）
安倍首相が国連総会一般討論演説
民間：建設機械出荷額、山田ＪＲ東海社長記者会見
アメリカ：実質国内総生産確定値（ＧＤＰ）
２７日(金）
総務省：消費者物価指数（ＣＰＩ）
財務省：貿易統計
アメリカ：個人所得、個人消費支出（ＰＣＥ）、消費者態度指数
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 【総合インデックス】 ←クリック 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます | |
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今日 27 日 女性ドライバーの日 2013/09/27９月２７日は「女性ドライバーの日」です。 ＯＣＮ週間スペシャルには、下記のように紹介されています。 1917(大正6)年、栃木県の渡辺はまが警視庁の自動車試験に合格し日本ではじめての女性ドライバー1号となったことに由来。当時23歳だった渡辺はまはその年の1月に栃木から東京へ上京し自動車学校へ入学・・・・・＜続き＞ |
経営コンサルタント起業日記を読むポイント
日記を書いている竹根は、３５歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年４月１日に経営コンサルタントとしての独立起業を考えています。はたして、最近、部長とぶつかることが多い中、課長の竹根は、サラリーマンを辞めるのでしょうか、それとも、別な道があるのでしょうか。
毎日２０時３０分頃発信しています。ただし、一部は翌朝の発行とあることもあります。
九月二十六日 中小企業と資金繰り ←クリック
皆様のご参考になればと、公的機関からの情報をお送りしています。ご自身の判断と責任で行動してください。
■東京：マネジメント技法研究会 ―――■ ◆平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進事業（第3回募集）を開始しました 中小機構では、新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、 ［募集期間］9月19日（木）～12月24日（火）【必着】 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/130919Chiiki.htm ◆小規模企業活性化法が施行されました 「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（小規模企業活性化法）」が施行されました。 本法律では、小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義などを規定するとともに、小規模企業への情報提供の充実、小規模企業の資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講じています。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130920003/20130920003.html ◆経営革新等支援機関として新たに1,561機関を認定しました 中小企業庁では、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、新たに1,561の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数は、17,445機関となりました。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/130920Nintei.htm
第１回 経営塾
コンサルタント基礎講座（１）
当研究会はお陰さまで去る７月２７日に経営塾説明会を開催させて頂きました。そして、いよいよ第一回目の経営塾を開催致します。
マネジメント技法は経営士・経営コンサルタントとして重要な要素である事はいうまでも ありません。
しかし、「マネジメント」という言葉自体が乱用されその本質をどこまで理解し実践してい るのかは、残念ながら人によって大きな差があるのが実態です。
そこで、マネジメントを実践に生かしたい、コンサルタントを目指している、すでに開業し ているがさらなるステップアップを図りたい等の方々を対象に開校致します「経営塾」に 多くのご参加をお待ちしております。
■内 容
・経営士＆専門コンサルタント業務範囲
・経営士の業務
・フリートーク（各参加者のコンサル業務に関する質疑応答）
■日 時：平成２５年９月２８日（土） １３：００～１５：００
■会 場：日本経営士協会 会議室
東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル３Ｆ
http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf
■受講料：５，０００円／１回（当日会場にてお支払い下さい）
■問合せ：
東京＆首都圏地区 榎本昭雄（090-1452-9395）
関西＆東海圏地区 西原玉久（090-8935-5288）
東北＆北関東圏地区 馬場寛朗（090-2883-1993）
●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/mgk20130928.htm
■福岡：九州支部研修会 ―――■
経営者・管理者・コンサルタント向けセミナー
【講師】 経営士 平野 喜久臣 氏（日本経営士協会九州支部長）
経営士 今井 信行 氏（日本経営士協会理事長）
■内 容
【第１部】
「最強の組織作り」と「最適な組織運営」は『科学的手法』によって実現できる
１人＋１人＝２人以上の生産性を確実に実現する方法とは
～ 平凡な人間を集め、非凡な成果を実現させる唯一の方法 ～
【第２部】
コンサルタントのプロだから話せる「コンサルティングの極意」
企業経営は、このように進める
～社長の視点 経営コンサルタントの診る目～
■日 時：平成２５年１０月２日（水） １４：００～１７：００
■場 所：タカクラホテル福岡
>> http://www.takakura-hotel.co.jp/
■受講料：無料
■定 員：５０人
■問合せ：日本経営士協会 九州支部
>> http://kyushu.jmca.or.jp/modules/pages/index.php?content_id=2
●詳細情報・受講申込み
>> http://kyushu.jmca.or.jp/
■東京：初級財務研修 ―――■
初級財務研修 第６回
キャッシュフロー計算書
【講師】 経営士・税理士 谷澤 佳彦 氏（日本経営士協会 理事）
http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s
■内 容：キャッシュフロー計算書の実務
（受講される方々の希望により変更することもあります）
■対 象：日本経営士協会会員（入会申請中の方を含みます）
財務の基礎を理解する意欲ある人
■日 時：平成２５年１０月２日（水） １９：００～２０：４５
■会 場：日本経営士協会事務所
東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル４Ｆ
http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf
■受講料：当日会場にてお支払い下さい
日本経営士協会会員 ２，０００円／回
（但し、知修塾または経営士塾塾員は） １，０００円／回
非日本経営士協会会員 ５，０００円／回
■問合せ：日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/
●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai_s20131002.htm
【地域別掲載】 経営者・管理職向け、経営コンサルタント向け
詳細： クリック
【コンサルティング】 経営コンサルタント向け、経営者・管理職向け
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 産業競争力強化法で日本は？ 2013/09/25
民間企業の活力を高めて日本経済の再生につなげようと、政府は経済の成長戦略を実現するために「産業競争力強化法案」の立法化の準備が進んでいます。今年６月の新たな成長戦略に基づいて、秋の臨時国会での成立を目指すようです。
これまでは業界で一律だった規制を、企業によって特例的に緩和する、いわゆる「企業版特区」制度を導入という、一律主義ではない考え方です。また、医療などの規制が多い分野への新規参入を促進することも考えています。
企業の数が多い業界に対しては、政府主導で再編を促そうと、事業売却や経営統合の際に、税制上の優遇措置を設けます。
中小企業対策面では、国が地方自治体を支援する体制も整えるようです。例えば企業を設立する際に、自治体がその分野に詳しい専門家と連携して、具体的な相談に応じられるようにします。
この法案では、成長戦略にある個別の施策を実現するため、実行計画を作ることも定めています。
上記のように、メニューだけを見ますと良いこと尽くめですが、実施の段階で、現場がその精神を理解し、効果を上げられるような動きをするかどうかが課題です。
■ リニア中央新幹線の経済効果は？ 2013/09/21～24
東京と名古屋を４０分で結ぶという「リニアによる夢の超高速鉄道」が一歩実現に近づいて来たようです。
ＮＨＫの山下和彦記者の解説を基に私見を述べさせていただきます。
◇１ リニア新幹線の経済効果
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの試算によりますと、東京と名古屋間でリニア新幹線が開業した場合の経済効果は「１０兆７０００億円」と言われています。
試算の基になっているのは「時間短縮効果」です。最高時速５００キロで、東京・名古屋を僅か４０分で結び、移動時間を劇的に短縮するリニア新幹線ですが、「交通での移動にかかるコストの削減」は「生産活動自体のコストの削減」につながるということを根拠にした試算です。
東京・名古屋間はのぞみに比べて７００円ほど高い料金設定にするという想定です。「時は金なり」移動に関わる時間は、「機会損失」であるという考えです。「移動と経済活動の効率化」が「企業の利潤の増加」をもたらし、さらにそれが「所得増加」や「消費拡大」など新たな経済の善循環につながっていくということです。
その効果を積算しますと、１０兆７０００億円になるというのですが、期間、利用者数等等のファクターが説明されていないために、どうも納得のいかない数値です。
◇２ リニア新幹線の直接的な効果
◇３ 産業界全体への波及
◇４ 目論見通り行くのか
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■ 上記以前の最近の記事 ←クリック
【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック
その創業などに要する経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。
※なお、10月21日（月）までに受付した案件については、先行し
て審査を実施します。10月22日（火）以降の受付分につきまし
ては、応募状況に応じて審査を行います。
毎日複数本発信
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