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戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本で最初にできた「経営士」資格付与と育成の経営コンサルタント団体

■【経営コンサルタントになるには】1-01 日本経営士協会とは

2019-07-04 13:35:36 | 経営コンサルタントへの道

【経営コンサルタントになるには】1-01 日本経営士協会とは

 

 経営コンサルタントを目指す人の大半が、世の中に漂う“常識”的な方向定めと方法で準備を開始しています。しかし、経営コンサルタントへの道は厳しいですが、成功法による近道もあります。

 経営コンサルタントを目指す人が一度は辿るこの道に、正しい回答になるかどうか、お役に立つかどうかはわかりませんが、独断と偏見をお許しいただき、以下のようにまとめてみました。ご参考にされ、皆様の自己責任でもって判断し、行動して下さい。

 

日本経営士協会とは

 

 日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練および管理について、経営者をコンサルティングし支援する人やそれを目指す人を育成している我国で最も古く権威のある協会です。

 実力ともに経営コンサルタントとしてふさわしい人をコンサルタントとして認定し、コンサルタントとしての資格である「経営士」の称号を授与しています。

 当協会が認定する経営士は、日本経営士協会の設立以来、産業社会における様々な分野で活躍され、多大な社会貢献を果たして来ました。

 そしてこの「経営士」の称号は、この功績によって社会より職業としての地位が認められ、資格として高く評価されています。

 爾来、日本経営士協会は、「プロ集団+コンサルタント育成」をメインにした活動を通して、1951年に産声をあげ、1953年に第一号「経営士・経営士補」を誕生させ、その結果、社会貢献をし続けています。 

 


 ビジネスパーソンがプロコンサルタントに変身 


 

 多くのビジネスパーソンが、成長産業のひとつとして注目しているコンサルティング業界です。

 しかし、「経営コンサルタントになるには、国家資格を取ってから、独立起業準備をしてから」とお考えの方が多いです。

 経営コンサルタントには、税理士などの資格と同様な国家資格がありません。

 このようにお話しますと「国家資格として中小企業診断士があるではないか」と叱られそうです。

 経営コンサルティング業は、税理士などに与えられている職業独占がありません。中小企業診断士は、中小企業振興法に関わる、書類申請などの一部の業務に限定されています。

 国家資格がなくても経営コンサルティング業に携わることができますので、その弊害として極一握りの悪質な人が経営コンサルティング業の品位を傷つけています。また、レベルの低い人でもコンサルタントを名乗ることができてしまい、経営コンサルタントの信用を落としてしまっています。

 日本経営士協会は、65年もの永い伝統に培われてきたノウハウで、若手経営コンサルタントを育成しています。コンサルティングに関する種々の情報も入手しやすくしています。

 また、ビジネス界で活躍している、種々の専門性を持ったプロフェッショナル集団として、企業や団体のコンサルティングにもお答えできるように、ニーズにマッチした経営コンサルタントをご紹介いたします。

 このページでは、当協会をさらに知っていただくための情報を中心にお届けいたします。

 



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