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戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初の経営コンサルタント団体

■【経営士ブログ】1-31 日本経営士協会 組織

2018-06-07 16:03:23 | 日本経営士協会情報

【経営士ブログ】1-31 日本経営士協会 組織


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。


日本経営士協会組織

 

 日本経営士協会は、当協会会員のみならず、企業の経営者・管理職を始め、当協会に関係のある方々への支援やサービスを効率よく提供するために、本部組織とその下部組織をおき、各組織の責任者やそれを助ける役員を置いて対応できるようにしています。


■ 本部組織



 本部組織は、特定非営利活動促進法に基づき下記の役員を置き、組織図に基づき活動をしています。

本部役員

会 長    今井 信行
理事長    藤原 久子

 

【 注 】 2018年度役員改選のため、決定次第掲載します。

 

 



 

 
 

 

 



 

 支部

 


  現在日本経営士協会には、
  ・首都圏支部
  ・関西・東海支部
  ・九州・中国支部
  ・本部直轄
の3つの支部と本部直轄地があり、支部が設置されている都市を中心にして、会員の企業に対する支援活動を通して、地域社会・経済活動の活性化に貢献しております。
 また、日本経営士協会に関する啓蒙活動・情宣活動を行うとともに、講習会・研修会などを開催して会員の知識習得を促進し、経営士(コンサルタント)としての資質・能力向上を図っております。
 支部には、地域密着活動をはかるために経営支援センターがあります。また、特定テーマを活かし、企業の経営者・管理職の皆様の支援に当たる研究グループとがあります。

 日本経営士協会の会員は、原則として居住地に設置されている支部に所属します。ただし、居住地をカバーする支部が存在しない場合には、本部直轄となります。また、会員の活動状況により他支部に所属することもできます。

 

 首都圏支部  .

 関西・東海支部

 九州・中国支部

  

 

 経営支援センター

 


 

 経営支援センターは、原則として当該都道府県を対象に設置され、当該地域に密着して経営支援等を行ってゆきます。

 

  横浜経営支援センター  .

 福島経営支援センター

 新大阪経営支援センター

 埼玉経営支援センター

 城南経営支援センター

 千葉東葛経営支援センター

    名古屋経営支援センター

 


 


 

 研究会・研究グループ

 

 研究会は、全国を横断的に、特定テーマについて研究活動をしたり、それをもとに企業の経営者・管理職さまに直接コンタクトをすることにより、各種の支援活動を行います。

 研究会は、複数の支部にまたがって全国を横断的に活動しますが、特定の地域に限定した活動の場合には、研究グループと呼ばれ、当該する支部の管轄となります。

 



 経営者・管理職の皆様 コンサルタントの先生方
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ジャンル:
ビジネス実用
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