コンサルタントのためのコンサルタントが、長年の経験に基づき、毎日複数のブログを提供

戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初の経営コンサルタント団体

■■【経営士塾】 プロ中のプロを自育・共育 塾員紹介

2014-05-09 07:47:14 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【経営士塾】 プロ中のプロを自育・共育 塾員紹介

 この記事は、日本経営士協会独自の「経営士塾」塾員のためのブログです。

  経営士塾
  http://www.glomaconj.com/seminar/shutokuhosho/shutokuhosho.htm

 経営士塾は、ネットを利用した、フェース・ツー・フェースとパーソナル・コンタクトを重視した、これまでにないユニークな講座です。(詳細・上述URL)

 プロ集団であります日本経営士協会では、プロコンサルタント養成も行っています。

 プロ集団ですから、企業様の経営に関する各種分野の支援を行っています。

   日本を代表するコンサルタント一覧

   http://www.jmca.or.jp/meibo/index.htm

 経営士塾受講者の中には、プロを目指して研鑽中の塾員がいます。そのような塾員の実務体験の場として、皆様の会社に赴いて、プロコンサルタントがリーダーとなって塾員が、無料/低料金で貴社の支援をいたします。

 順次、受講者のプロフィールをご紹介しますので、よろしくお願いします。

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■■【独立起業教室】起業すべきかどうか? 経営・独立起業に関するQ&A サラリーマンをしながらの独立

2014-02-15 06:45:21 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【独立起業教室】起業すべきかどうか? 経営・独立起業に関するQ&A サラリーマンをしながらの独立起業

 これから起業をしたい人、起業をしたけれども経営がなかなか軌道に乗らない人、それが一般企業であっても、経営コンサルタントなど士業であっても、悩みは類似していますし、解決策も類似して、応用が利きます。

 ここでは、イレギュラーな発行となりますが、当ブログで質問に対して、独断と偏見で回答して参ります。参考にしていただければ幸いです。

 独立起業に関する無料相談 有料相談 をお受けしています。

 【 注 】一部重複掲載することがあります。


【質問】起業すべきかどうか? 

 サラリーマンをしていますが、自分は起業すべきかどうか迷っています。今日、なぜ起業する人が多いのでしょうか?


【回答】 今、なぜ起業する人が多いのか?

 企業の終身雇用制度の崩壊とともに「働く」ことに対する意識が変化し、働き方が多様化してきたことに起因し、その選択肢のひとつとして起業・ベンチャーが注目を集めています。また行政をはじめとしてさまざまな支援施策が打ち出され、新たな会社法により「1円から起業」が可能になったことで、よりハードルが低くなったことも大きな要因のひとつと考えられます。


 他方、年金給付年齢の引き上げにともない、定年後も仕事をしたいと考える高齢者、リストラなどの雇用調整にともなう早期退職プログラムによる中高年層の退職者数に対し、再雇用が狭き門となっていることも否めません。また、各業界において合理化を目的とした大々的な再編が行われ、在籍した企業で培ってきた技術や技能が活かせる先を見つけるのは至難の業でもあります。


 さらに「地球温暖化」をはじめとするさまざまな環境問題や「少子高齢化」、またインターネットの普及やインフラ整備が整ったことによる「情報化」、そして「安全・安心」「健康・美」に対する意識が高くなってきたことなどにより、新たなビジネスチャンスが出てきたことが大きいといえます。

 ◇ 終身雇用制度

 ◇ 働き方が多様化

 ◇ 新会社法による起業ハードルが低下


<続き>  J-NET21


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 経営のヒントが見つかるかも知れません

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■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】1月2週  飛翔会賀詞交歓会へ前泊 

2014-01-13 07:12:54 | 助成金・補助金・各種支援情報
■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】1月2週  飛翔会賀詞交歓会へ前泊 



 【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、10年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助35歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
 これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。

 経営コンサルタント起業日記を読むポイント

 日記の主であります私(竹根)は、35歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年4月1日に経営コンサルタントという職業に関心を持ちました。
 最近、部長とぶつかることが多い竹根である。商社の限界を感じたり、経営コンサルティング業による社会貢献のすばらしさがわかってきたり、ついにはヘッドハンターからコンタクトがあったりと揺れ動く竹根。サラリーマンを辞めるのでしょうか、それとも、別な道があるのでしょうか。
 迷った挙げ句、部長に退職願を提出した。心機一転してコンサルティング・ファーム竹之下経営に入社したが、戸惑うばかりである。こんなことも体験・・・

【 注】 日記から週記へ
 2013年11月24日から、日記ではなく「週記」になりました。週のうちに数回新規記事をアップロードします。また、逐次部分改訂をしますので、引き続き毎日ご覧下さると幸いです。
 毎日20時30分頃発信しています。ただし、一部は翌朝の発行となることもあります。

【注】
 ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。

【あらすじ】 【登場人物】 【作者紹介】 ←クリック
 2014年1月2週

■ 飛翔会賀詞交歓会へ前泊 0110

 明日の飛翔会賀詞交歓会の重要な出席者へ、念のため電話を朝からかけるとことにした。多くの人が外出していたがメッセージを残せばこちらの誠意を感じ取ってくれると思う。中には、すでに京都に向かって出発をし、観光をしている人も多いようである。
                                 午後になって、飛翔会の準備のために今日中に出発するようにという指示が飛んできた。宿泊先の名前だけが伝わってきた。いつ出張に出るかわからないので、出張の準備はいつでもしておくようにと畑中先輩からアドバイスをもらっていたので、その点は心配ない。
                                 自宅に京都出張であることを伝えたが、いつ帰れるかはわからないと妻にいうと「大変ね、気をつけて」という言葉が返ってきた。済まないという気持ちである。

 前号の【経営コンサルタント竹根の起業日記】 ←クリック
  【 注】 切り替えタイミングによって、前号掲載がないことがあります。

 ■■「経営コンサルタントへの道」  ←クリック



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■■【元気な会社】 銅器でオリジナルの発色  08

2013-12-26 18:14:42 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【元気な会社】 銅器でオリジナルの発色  08


 銅器製造では国内トップのシェアを持ち高度な技術が集積する工芸の町・富山県高岡市。その地で(有)モメンタムファクトリー・Orii(折井宏司社長)が、高岡銅器に新たな息吹を吹き込む事業を意欲的に展開している。同社の前身は、昭和25年創業の折井着色所。以降、同社は高岡銅器の仕上げ部門である着色業一筋に歩んできた。


 3代目の折井社長は10年ほど前からある取り組みを始める。「うちの着色技術をほかのものにも応用できないか」と。同社はそれまで手掛けてきた銅像、仏具、美術工芸品以外にも、いろいろな色を発色させて現代の生活に伝統工芸の技を取り入れるための商品開発に乗り出す。

続き> ←クリック

 

■■ 今日の独り言 ←クリック<o:p></o:p>

 経営者・管理職や経営士・コンサルタント・士業の方々のご参考に、その日のニュースをベースに呟いています。<o:p></o:p>

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■■ 企業の健康診断を - 企業診断、ビジネス・ドック

2013-09-04 17:40:44 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■ 企業の健康診断を - 企業診断、ビジネス・ドック<o:p></o:p>

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「企業は生き物である」とよく言われますが、まさにその通りで、元気なときもあれば病気の時もあります。

 場合によると重病であるかもしれませんし、これから重病になるところかもしれません。
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 人間が年に一度や二度、健康診断や人間ドックを受けるように、企業にも健康診断が必要です。これを企業診断とか経営診断といいます。

 その代表的な企業の健康診断手法が、「ビジネスドック」なのです。
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<続き> ←クリック<o:p></o:p>

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■■【経営コンサルタントの使い方】 経営コンサルタントへの依頼のしかたと手順2 企業の道 54

2013-08-08 09:09:09 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【経営コンサルタントの使い方】 経営コンサルタントへの依頼のしかたと手順2 企業の道 54<o:p></o:p>


~ 経営コンサルタントを使いこなせない社長は引退せよ ~

■5-3 マーケティング思考の営業部門強化  通算54

 営業管理職に「営業部門の管理とは何ですか?」としばしば意地悪な質問をします。大半の方が、難しい管理理論をもとに説明をしてくれます。いろいろな研修を受講されてきているのでしょう。「では、易しい言葉で一口で言うと管理って何ですか?」とさらに意地悪な質問をします。

「営業は足で稼ぐ」と昔から言われますが、今日では「営業はマーケティングで稼ぐ」と言われています。ものが溢れる飽和状態の今日、お客様に買っていただくためには、情報戦でもあり、頭脳戦でもあります。

 お客様にいかにお買いいただき、満足していただくか、しかもそれを次のビジネスにつなげるにはどうしたらよいのか、その答えは知識としてはご存じかもしれません。しかし、業績の質の向上につなげていく方法を実践していますでしょうか?また、その結果、業績は確実に伸びていますでしょうか?

 まずは、営業戦略・戦術・戦技を見直しましょう。営業部門の「当たり前」である営業戦略が共通目標・共通認識・共通行動に繋がるように営業戦術がきちんと伴っていますでしょうか?

 アプローチから受注、納品、検収までのリードタイムをいかに短縮し、それを別のビジネスでも活かせるか、これが営業ノウハウです。リードタイムを短縮するために各営業パーソンの戦技は充分備わっているでしょうか。会社を飛び出したら鉄砲玉のように行ったきりで、ようやく帰ってきてもその成果がノウハウとして蓄積されていなければ業績は伸びません。

 営業部門の管理については、いろいろな本が書店を賑わしていますし、各種のセミナーが開催されています。しかるに、営業成果に結びついていないのは、営業のP-D-C+C/Aスパイラル・マネジメントができていないからです。これを実施できる営業設備を整え、それを使いこなせてこそ、当たり前のことが当たり前にでき、営業ノウハウの蓄積を再利用しながらさらなる成長に結びつけなければいけません。難しそうに聞こえる「営業設備」も経営コンサルタントの支援を受ければあなたの会社に定着します。

【 注 】

 弊著、経営者・管理職のための「発展し続ける企業の“秘密”の道」(グロマコン出版、A5サイズ約60ページ)は1,000円(税/送料込み)でおわけしています。

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■■【税金Q&A】 住宅ローン控除と消費税

2013-08-06 17:42:19 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【税金Q&】 住宅ローン控除と消費税

 経営士・税理士 谷澤 佳彦 氏<o:p></o:p>

 日本経営士協会 理事・首都圏支部長<o:p></o:p>


 谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。<o:p></o:p>

 また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として活躍なさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生が致します。<o:p></o:p>

 ※筆者詳細情報→ http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2<o:p></o:p>

■  ここが知りたい、税金についてQ&Aで解説

<o:p>

~ 

</o:p>住宅ローン控除と消費税

Q:消費税率アップが近づいてきて、住宅が売れているようですね。建物部分が消費税対象で、税率アップ前の駆け込みですが、税務ではどのような手当がありますか?

A:住宅ローン控除が拡充されます。

Q:どのように拡充されますか?

A:現行の制度は、年末借入残高の1%が税額控除、すなわち税金の免除対象です。但し、控除限度額は20万円ですが、これが10年適用されますので最大で200万円の控除となります。

Q:消費税率アップ後はどうなりますか?

A:年末借入残高の1%が控除対象であることには変わりありませんが、控除限度額が20万円から40万円となり、これが10年適用されますので最大で400万円の控除となります。

Q:今年の9月30日までに契約すれば、住宅の引渡しが来年4月1日以降でも消費税率が5%適用と聞きました。それが今の住宅業界の活況になっていますよね。

A:そうです。

Q:それなら税率5%の住宅を来年4月1日以降で引渡しを受ければ、住宅ローン控除限度額もアップしますよね?

A:残念ながら、例え来年4月1日以降の住宅引渡しでも、消費税率5%であれば、現行の住宅ローン控除が適用されます。

Q:そんなに税務は甘くないのですね。ところで住宅は5%のうちに購入するのが本当にお得なのでしょうか?

A:今の住宅市場の活況の反動を受けて、税率アップ直後は一時的に市場が冷え込むと思われます。断言できませんが、税率アップ分ぐらい取り返せる可能性もあります。また政府の補助金も検討されています。住宅ローン控除の拡大と合わせて、税率8%になってからの住宅購入がお得になる可能性もあります。

Q:住宅は一生のうちで最大の買い物でしょうから、じっくり腰を据えて検討した方がよさそうですね。ありがとうございました。

<o:p>

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■■ 経営コンサルタントの独り言 クリック<o:p></o:p>

 経営コンサルタントの視点から、経営や人生のヒントになりそうなことやブログの中から選りすぐった文章を掲載しています。<o:p></o:p>

それを実現するには、簡単に、短期間に出版できる方法があります。<o:p></o:p>

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■■【一口情報】 中小企業の人事活用マニュアル

2013-08-06 16:35:47 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【一口情報】 中小企業の人事活用マニュアル<o:p></o:p>

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 中小企業の人事活用は、専門部署を置くこともできず、なかなか大変です。<o:p></o:p>

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 その問題をどのように解決したらよいのでしょうか。<o:p></o:p>

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 その一つとして「中小企業の労務管理マニュアル」があります。<o:p></o:p>

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 中小企業では、なかなか労務管理の専門部署を作ったり、専従担当を置いたりすることは難しいでしょう。<o:p></o:p>

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 総務担当者が業務の一部でするにしてもなかなか充分にはできかねるのが実状ではないでしょうか。<o:p></o:p>

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 中小企業基盤整備機構が作成したマニュアルを参考にするとよいでしょう。<o:p></o:p>

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 下記よりダウンロード・・・・・MORE ←クリック<o:p></o:p>

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■■【税金Q&A】 住宅ローン控除と消費税

2013-07-30 09:04:34 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【税金Q&】 住宅ローン控除と消費税

 経営士・税理士 谷澤 佳彦 氏<o:p></o:p>

 日本経営士協会 理事・首都圏支部長<o:p></o:p>


 谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。<o:p></o:p>

 また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として活躍なさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生が致します。<o:p></o:p>

 ※筆者詳細情報→ http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2<o:p></o:p>

■  ここが知りたい、税金についてQ&Aで解説

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~ 

</o:p>住宅ローン控除と消費税

Q:消費税率アップが近づいてきて、住宅が売れているようですね。建物部分が消費税対象で、税率アップ前の駆け込みですが、税務ではどのような手当がありますか?

A:住宅ローン控除が拡充されます。

Q:どのように拡充されますか?

A:現行の制度は、年末借入残高の1%が税額控除、すなわち税金の免除対象です。但し、控除限度額は20万円ですが、これが10年適用されますので最大で200万円の控除となります。

Q:消費税率アップ後はどうなりますか?

A:年末借入残高の1%が控除対象であることには変わりありませんが、控除限度額が20万円から40万円となり、これが10年適用されますので最大で400万円の控除となります。

Q:今年の9月30日までに契約すれば、住宅の引渡しが来年4月1日以降でも消費税率が5%適用と聞きました。それが今の住宅業界の活況になっていますよね。

A:そうです。

Q:それなら税率5%の住宅を来年4月1日以降で引渡しを受ければ、住宅ローン控除限度額もアップしますよね?

A:残念ながら、例え来年4月1日以降の住宅引渡しでも、消費税率5%であれば、現行の住宅ローン控除が適用されます。

Q:そんなに税務は甘くないのですね。ところで住宅は5%のうちに購入するのが本当にお得なのでしょうか?

A:今の住宅市場の活況の反動を受けて、税率アップ直後は一時的に市場が冷え込むと思われます。断言できませんが、税率アップ分ぐらい取り返せる可能性もあります。また政府の補助金も検討されています。住宅ローン控除の拡大と合わせて、税率8%になってからの住宅購入がお得になる可能性もあります。

Q:住宅は一生のうちで最大の買い物でしょうから、じっくり腰を据えて検討した方がよさそうですね。ありがとうございました。

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■■ 経営コンサルタントの独り言 クリック<o:p></o:p>

 経営コンサルタントの視点から、経営や人生のヒントになりそうなことやブログの中から選りすぐった文章を掲載しています。<o:p></o:p>

それを実現するには、簡単に、短期間に出版できる方法があります。<o:p></o:p>

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■■ 経営コンサルタントへの依頼のしかたと手順2 企業の道 52

2013-06-13 11:22:02 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■ 経営コンサルタントへの依頼のしかたと手順2 企業の道 52<o:p></o:p>

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~ 経営コンサルタントを使いこなせない社長は引退せよ ~<o:p></o:p>

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■5 私流のコンサルティング  通算52<o:p></o:p>

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 これまで、経営コンサルタントを使いこなすノウハウについて記述してきました。<o:p></o:p>

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 では、経営コンサルタントがどのような業務を提供してくれるのか、筆者のコンサルティング業務を中心に、一部既章と重複する部分もあります、その一端をテーマ別にここでご紹介しましょう。自社で必要なサービスを見つけられたら経営コンサルタントに依頼しやすいでしょう。<o:p></o:p>

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 ここで紹介するのは、筆者の例であって、経営士・コンサルタントによりその手法や内容は千差万別です。筆者の宣伝とみないで、経営士・コンサルタントがどのようなことをやってくれるのかの事例としてみていただけると幸いです。<o:p></o:p>

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■5-1 社長室サービスで総合的コンサルティング<o:p></o:p>

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 中小・零細企業でも、大企業でも、規模の大小はあってもやらなければならないことは同じです。有能な経営者でも、すべてに通じることは難しいでしょう。それを社員だけで補うことも困難です。たとえ、社員だけでできる状態でも、独善的になっていたり、モレに気がつかなかったりすることが多々あります。<o:p></o:p>

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 社内の人間とは異なる視点で、企業を俯瞰的に見て、経営者に総合的に、適切にアドバイスをするのが「社長室サービス」なのです。大企業の社長室や経営企画室などにする業務をプロの経営コンサルタントが担当します。このサービスには総合的にアドバイスができるように業務がパックになっている上にパック料金が適用されるので費用対効果は抜群です。<o:p></o:p>

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 チーフコンサルタント(担当コンサルタント)が、包括的に企業を担当し、原則として月に1回以上企業とコンタクトをします。テーマに応じて、最適なコンサルタントを選定し、経営者と相談しながら順次コンサルティングを進めていきます。<o:p></o:p>

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 コミュニケーションは、インターネットのTV電話会議の仕組みを採用し、それに関わる運用費用は特別には請求されません。平素は、本社・工場・支店間のコミュニケーションにも使えます。<o:p></o:p>

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◆サービス概要<o:p></o:p>

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 企業診断・ビジネスドック(年次)<o:p></o:p>

 経営者相談(随時)<o:p></o:p>

 業績分析にもとづくアドバイス(月次)<o:p></o:p>

 役員会などの会議に出席(月次)<o:p></o:p>

 幹部研修・社員研修(随時)<o:p></o:p>

 研究会・研修会に優待割引(対象外もある)<o:p></o:p>

 メーリングリストで日本全国のコンサルタントと交流<o:p></o:p>

 メールマガジンで経営情報提供<o:p></o:p>

 その他<o:p></o:p>

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【 注 】<o:p></o:p>

 弊著、経営者・管理職のための「発展し続ける企業の“秘密”の道」(グロマコン出版、A5サイズ約60ページ)は1,000円(税/送料込み)でおわけしています。<o:p></o:p>

 申込ページ ←クリック <o:p></o:p>

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■【一口情報】 中小企業の人事採用マニュアル

2013-06-03 14:23:14 | 助成金・補助金・各種支援情報

■【一口情報】 中小企業の人事採用マニュアル<o:p></o:p>

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 中小企業が人を雇用するのは、固定費増大に繋がるためにリスクが大きいです。一方で、新規雇用をしないと縮小均衡的な方向に進んでしまい兼ねません。<o:p></o:p>

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 戦略的思考で新規採用をする場合に、新卒にするのか中途にするのか、募集をどのように進めるのか、試験はどうすべきか、等々わからないことが多いかも知れません。<o:p></o:p>

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 中小企業基盤整備機構が作成したマニュアルを参考にするとよいでしょう。下記よりダウンロードできますのでご活用ください。<o:p></o:p>

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 採用・雇い入れマニュアル ←クリック<o:p></o:p>

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■■【連載 経営トップ15訓】 第6訓 「社員(会員)の質・量の向上を常に意識し、退職者を極力出さな

2013-05-14 14:37:06 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【連載 経営トップ15訓】 第6訓 「社員(会員)の質・量の向上を常に意識し、退職者を極力出さないようにする」

 

 グローバルな視点の経営者・管理職 

 

 

 

経営トップ15訓 ”当たり前”が実行できる

 


 経営コンサルタント歴25年を経過した時点で、(特)日本経営士協会の理事長を拝命することになりました。その際に、自分自身を戒める意味で「理事長十戒」を作り、それを日々座右におきながら仕事をしてきました。

 私の経営に対する考え方の基本は「当たり前のことが当たり前にできる」「暖かい管理ができる」、その様な企業作りのお手伝いをしています。

 理事長歴も長くなり、そろそろ後任の選定やその人への傾斜引き継ぎを考える時期といえましょう。この十戒に加筆をして、企業や組織のトップ・管理職の方々に向けて焼き直したものを「トップ15訓」としてまとめてみました。経営トップの皆さんだけではなく、私自身にも必要なことなので「社員」という言葉と共に「会員」という言葉も使っています。

 まだまだ内容的には不充分ですが、今後もこれをベースに推敲・改訂を重ねて参りますが、その第一版として茲にご披露させていただきます。トップの方々や管理職で日夜ご奮闘されている方に、少しでもご参考になれば幸いです。

 

 

 

第 6 訓
社員(会員)の質・量の向上を常に意識し、
退職者を極力出さないようにする

 

■ 日本型経営を見直す

 日本型終身雇用制という言葉は死語と言っても過言ではないほど昨今では使われなくなりました。それだけ日本でも労働の流動性が高まってきています。大学や専門学校等を卒業した人の50%もが何らかの事情で離職したり、就職しないでいるショッキングな状態でもあります。

 社員一人を採用する費用は、その人の給与の2倍またはそれ以上を要するといわれます。学校を卒業しても、そこで学んだことがすぐに職場で活かせるわけではありません。何の教育もしないでいると労働生産効率が低いままであり、非効率です。そこで新入社員研修を行う必要性が生まれます。


■ 雇用関連費用の大きさを認識する


 中小企業では、大企業のような新入社員研修制度のないところが多いでしょうが、先輩がOJTを通じて行うことが多いでしょう。先輩社員は、当然のことながら、本来自分の業務に専念するよりは効率も下がります。そこで機会損失が発生します。その費用は莫大なものになっているかもしれません。

 これらのことを考えると、一旦社員として雇用したら、その社員に終身働いてもらうことが好ましいといえます。社員も高齢化すると生産性が低下することもありますが、まだ働けるうちは働き続けてもらえる制度が、社員の退職を防ぐことになります。従来の終身雇用制を現代風にアレンジしたものを、ここでは「新型終身雇用制」と呼ぶことにします。高齢者の生産性は、報酬等で調整するなど、その対応策を考えて、新型終身雇用制をしくなどの方策を講じれば、新型終身雇用制のメリットは大きいはずです。

 その制度により、雇用が安定すれば、社員の労働力は低下せず、生産性も人件費に見合ったものとなります。すなわち企業は安定的に成長します。「数は力なり」という言葉があるように、社員数が多いことは企業力を向上させます。


■ 会社は大きくすれば良いのか?

 
では、社員数が多ければ多いほどよいのでしょうか?

 利益にも適正利益という言葉があるように、社員数など企業としての適正規模があると考えて良いのではないでしょうか。残念ながら企業や組織における適正規模に関する研究はまだ不十分ですが、急激に社員の増加が行われると管理が伴いません。管理職の質が問われるので、その部分を見ながら、適正規模を考えることができるはずです。

 すなわち企業の成長を考えると、社員研修の重要性を再認識することができます。管理職の教育だけではなく、管理職予備軍の教育により、社員数が将来増えても対応できるようにしてこないと、社員数と管理の質のアンバランスから経営に失敗する道に踏み込まずに済みます。

 教育により「良質な人」が増えると、そこから生まれてくる商品・サービスの良質化が進みます。すなわち「良質な物」ができるようになるのです。その様に生産性が上がると金融機関は黙っていません。無担保・無保証で低金利の資金が入りやすくなります。収益性も高まります。すなわち「良質な金」が入って来るようになるのです。

 このようにして、経営品質が高まると「良質な情報」も入り、益々生産性が上がり「良質な時間」を手に入れることができるようになるのです。

 すなわち「人・物・金・情報・時間・その他の経営資源」の善循環が始まるので、竜巻現象(スパイラル現象)が起こり、廻りを巻き込んで企業は上昇気流の乗ることができるのです。


■ 「数は力なり」 量と質の善循環

 
これは、私どもの経営コンサルタント団体でもいえます。会員数が増えると、専門性という面でもバリエーションが増え、益々専門性が高まり、それに伴い質も高まってゆきます。

 経営環境の変化から、企業が求めるニーズも変化して来ています。高いレベルのコンサルティングが求められているのです。そのために、有能な経営コンサルタントでさえも一人ではそのニーズに対応できなくなってきています。クライアントのニーズに応え、満足度を高めていただくためには、専門性の高い経営コンサルタントによる組織的な対応が必要なのです。

 組織的な対応により質の高いコンサルティングを提供できるようになります。それに伴い、クライアントがクライアントを紹介してくれるようになってゆきます。知名度が高まると、新たに有能なコンサルタントが入会するようになります。

 企業が竜巻現象を起こせるように、私どものような団体でも「量が質を高める」善循環に繋がるのです。トップの業務の中でも「トップ営業」の重要性を常に意識をして、人脈作りを平素から行う必要があります。


■ 無償の愛


 世の中には、自分の主張はするけど、自分は人に迷惑をかけていることすら気がつかない人もいます。その様な人の多くは、相手の好意にも気がつかず、感謝の念を持つこともありません。

 親は子供に対して無償の愛を提供することにより、子供はすくすくと育ってゆきます。

 近年、いじめが、横行とまではいきませんが、マスコミを賑わすことが多い社会現象の一つです。親が親になりきれず、泣き声がうるさいなどと親の本分を忘れてしまってしまっているのではないでしょうか。

 親が子供に対して、これだけのことをやってやっているのだから、親の言うことをきいて泣き止んで当然だというギブ・アンド・テイクの考え方かもしれません。

 かつては、学校の先生も親の愛に近い、無償の愛で生徒に接してくれていたように思えます。残念ながら、多くの先生が近年はサラリーマン化してしまっているような気がします。

 残念ながら、私どもの経営コンサルタント団体でも、「会費を納めているのだから、協会は会員のためにもっと何かをしてくれて当然」という会員の見方が大勢です。協会もそれなりの努力をしていますが、会員の要望に充分に応え切れていないことも否めません。

 協会側にもそれなりの理屈はあるにせよ、謙虚に会員の声に耳を傾けるべきだと考えます。

 その一つが、会員の悩みや解らないことに応談しています。

 経営コンサルタントが持つ悩みなので、結構レベルの高い内容であることが多いのです。そのために、応談者は相当なるエネルギーを投じています。応談者も実はボランティアですので、無償で対応しています。もし、応談者が何かを求めるようでしたら、莫迦らしくてこのような協力をしてくれないでしょう。

 ところが相談者の中は、「キチンと対応してくれて当然」という考えでいるのか、「ありがとう」というひと言が言えないのです。

 相手の気持ちを考えられない人に、経営コンサルタントは務まりません。

 

 

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■■【経営コンサルタント道場】 時代が求める人材を育てる研修講師の選び方

2013-05-03 17:05:23 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【経営コンサルタント道場】 時代が求める人材を育てる研修講師の選び方
 

 厳しい経営環境が続く中で、言い古された「少数精鋭主義」という考え方が再評価されています。

 企業が持っている経営資源には限界があります。この限られた経営資源を有効活用することが、根治にの経営の重要な課題です。経営資源の中でもとりわけ「ヒト」という経営資源の重要性を無視することはできません。

 そのために、企業は社員研修を継続的にやらざるを得ません。ところが、一方で「雇用の流動化」で社員を教育してもすぐに辞めていってしまうという悩みがあります。

 愚痴を言っていても始まりません。社員が辞めていくということは、その企業に魅力がないからです。企業に魅力を持たせるには、経営資源の良質化、すなわち「経営品質」を高める必要があります。

 「ヒト」という経営資源を良質化するためには、良質な社員を採用することと、手持ちの社員を教育していくという方法があります。そこで上述のように社員研修がクローズアップされてきているのです。<o:p></o:p>

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■■【税金Q&A】 電子データと消費税

2013-04-30 16:17:30 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【税金Q&A】 電子データと消費税<o:p></o:p>

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 税理士・経営士 谷澤 佳彦 氏<o:p></o:p>

 日本経営士協会 理事・首都圏支部長<o:p></o:p>

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 谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。<o:p></o:p>

 また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として活躍なさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生が致します。<o:p></o:p>

 ※筆者詳細情報→ http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2<o:p></o:p>

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:今月は電子データを購入する際の消費税について教えて下さい。

 消費税率が8%にアップすることに備え、電子書籍を国外から配信する動きがあることが報道されています。この場合、消費税は課されないのでしょうか?

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:課されません。消費税は国内で事業者が一定の取引を行った際と、輸入で保税地域(要するに税関)からモノを引き取る際に課されます。

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:国外から電子データを購入すると、電子データを輸入したことになるのでしょうが、保税地域を通らないので消費税が課されないということですね?

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:そうです。

 電子書籍ではありませんが、電子広告は、グーグル、アマゾン、スカイプは消費税が課されていません。サーバーが国外にあるからです。

 一方、国内にサーバーを置くヤフーは消費税が課されています。音楽配信ではアップル社が国内から配信し、消費税が課されています。

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:現行の法律で電子書籍が普及すると、どの業者も国外からデータを配信する方向に向かい、政府にとっては税収減となりますが、どのような方策が検討されていますか?

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:国外から配信される電子データで、国内において受信されるものに対して消費税を課す方向で検討されています。

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:具体的には?

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:日本で電子データを販売したい国外事業者に対して、日本で事前に事業者登録を義務付け、消費税を納税させるように消費税法を改正しようとしています。

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:その場合でも、消費税法を無視して国外から配信し、消費税を免れる事業者が出てくるのではないでしょうか?

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:当然、出てくることでしょう。現在政府は外国・国外地域と租税条約締結を急いでいます。租税条約には情報交換を織り込んでいるものもあり、税務の国際化が加速度的に進行しています。電子データ配信事業者の情報も交換されるようになるでしょう。

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:税務も取引の国際化に合せて進化しようとしているのですね。ありがとうございました。

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■■ 経営コンサルタントの独り言 クリック<o:p></o:p>

 経営コンサルタントの視点から、経営や人生のヒントになりそうなことやブログの中から選りすぐった文章を掲載しています。<o:p></o:p>

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■■【経営コンサルタント資格を取ろう】 有能な経営コンサルタントが持っている資質 気力・智力・体力 

2013-03-27 17:13:03 | 助成金・補助金・各種支援情報

■■【経営コンサルタント資格を取ろう】 有能な経営コンサルタントが持っている資質 気力・智力・体力 3-3

 経営コンサルタント歴35年の経験から、経営コンサルタントとして独立起業するノウハウをご提供いたします。

 ◇ 経営コンサルタントの資格取得を目指す人
 ◇ 経営コンサルタントとして独立起業を目指す人
 ◇ 経営コンサルタントのプロがさらに一歩上を目指したい人
 ◇ 国家資格保有者が、コンサルティングで付加価値を高めたIHIと
 ◇ 経営コンサルタント業にご興味がある人

 毎週水曜日午前中に、皆様にお届けしています。引き続きのご愛読をよろしくお願いします。

経営コンサルタントを目指す人のブログ
 経営コンサルタントを目指す人の大半が「経営コンサルタント資格=中小企業診断士をとってから独立起業・開業」と考えているようです。
 税理士の先生などの士業の先生方は「いまさら中小企業診断士の資格を取るのも・・・」と、自分のクライアントへのコンサルティングを諦めているようです。
 プロ・コンサルタントへの秘密の道の扉を開いてみませんか?
ダイヤ緑  有能な経営コンサルタントが持っている資質
前述のように、一口に経営コンサルタントといってもいろいろなタイプがあります。この種の人が経営コンサルタントに適していると言うことは断定できませんが、業務をこなすためには、最大公約数的に共通する資質というものがありそうです。もし、これらの資質の多くを持ち合わせていないと自分で自覚できるようでしたら、経営コンサルタントになることは慎重に考えた方がよいでしょう。経営コンサルタント資格修得をしただけでは、有能な経営コンサルタントとは言えません。

気力・智力・体力
経営コンサルタントというのがかっこいい職業に見え、あこがれて経営コンサルタントになりたいという人は考え直した方がよいでしょう。経営コンサルタントの一日を見てみるとそれがよくわかります。

◆ 経営コンサルタントの一日

経営コンサルタントの多くは、朝早く起き、メールを読むことから一日が始まります。メールを読んで、すぐに処理しなければならないものにはメールで返事を書きます。メールの中には自分でその場で処理できなかったり、逆に自分でなくてもできるような仕事があります。そのような場合には、秘書に指示を出して処理をしてもらったり、秘書からの返事や処理を待ちます。

メール処理が済まないうちに、顧問先との約束時間に間に合うように飛び出していきます。顧問先は点在していることが多いので、移動はできるだけ電車や地下鉄など時間が読める交通機関を使います。これなら移動中にパソコンを使えるので、できるだけ自動車を運転して移動することは控えます。

移動や仕事中でもいろいろな顧問先から問い合わせや連絡の電話やメールが入ります。時には上司から飛び込みの仕事が入り、後の時間調整に時間をとられることも多々あります。あい間を見ては、秘書に指示を出したり、秘書からの回答や連絡をもらって顧問先にそれを返します。

時には市場調査に走り回ることもあります。顧問先から顧問先へと梯子をし、移動しながら報告書や提案書を作成したりもします。時間の合間を見ては情報収集をしたり新規顧問先への訪問や開拓もしなければなりません。雑誌や出版する書籍の原稿や講演の資料づくりの締切が迫り、気ばかりが焦ることもあります。

ようやく一日の顧問先訪問などの予定が終わると、上司に報告書を提出します。時には、メールでは済まず電話や直接あって上司に報告したり相談をします。普通の会社員なら月給として毎月決まって給料が入りますが、経営コンサルタントの多くは実績主義です。収入が少ない時もあるし、長期間病気などをしていては収入がないどころか病院の費用の支払いを心配しなければなりません。

◆ 経営コンサルタントの三力

私が経営コンサルタントになるとき、先輩コンサルタントから「ミリョクを持った経営コンサルタントは魅力的だ」と教えられました。

三力の第一は「気力」です。いくらこちらがよい提案をしても、こちらが力無い話し方をしては自信なさそうに聞こえ、話に迫力がありません。迫力がなければ説得力は出てきません。説得力がなければ相手はよい提案でも実行しようと決心が着かなく、結局、経営コンサルタントとしての業績に結びつきません。

第二は、「智力」です。知識だけの頭でっかちの経営コンサルタントは得てして現場経験が少なく、提案が抽象的になりがちです。実行して効果の上がる提案をするには、知識や経験に基づいた「智恵」が必要です。「智恵」すなわち、「智力」です。経営コンサルタント資格修得ができたからといってすぐに仕事ができるわけではありませんが、顧問先やその経営者・管理職よりも知識がなくては相手にされません。

第三は、「体力」です。前述のように経営コンサルタントは、机にかじりついてばかりいては仕事になりません。経営コンサルタントという仕事も体力がないと続けられないのです。
経営コンサルタント独立起業の必読書
 経営コンサルタントを目指す人の大半が、いろいろな疑問を抱えているのではないでしょうか。
 これ一冊で、あなたの新しい道が拓けるでしょう。

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