■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】108 既存ツールをコロナソリューションに転換 1317
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■ 既存ツールをコロナソリューションに転換 1317
エコモット（札幌市中央区）は、IoT（モノのインターネット）を活用したソリューションサービスを提供している。IoTで収集、クラウド上で蓄積した情報を統計解析し、AIなどの分析手法を用いて知識に変えて提供することで、顧客の抱える異常監視、残量確認、環境測定、位置情報管理などの課題を高速かつ効率的に解決している。
だが、新型コロナの影響で、主力の「交通事故削減ソリューション～Pdrive～」と「顧客ニーズに合わせたIoT導入支援～FASTIO～」の売り上げが、前年同期比で約2割減少した。同社は北海道札幌市に本社を構えているが、顧客の多くは道外にいる。常態化していた出張訪問営業が、外出自粛要請で停滞したことが大きな要因だった。
同社は思考をすぐに切り替え、感染症対策ソリューションの開発に注力。息を吹き返した。とりわけ成功したのは「サーモカメラソリューション」シリーズだ。初弾は、「MET-EYE（メットアイ）for 体温計測」と銘打ったウェアラブルサーモグラフィーカメラ。昨年3月に早くも提供を開始した。建設業向けソリューションのMET-EYE（専用通信機とヘルメット装着型カメラのセット）を、サーモカメラソリューションに転換したものだ。次弾は、AI顔認証技術によって最大16人を同時に計測できる「サーモロイドPro」。業種を問わず引き合いが相次ぎ、多くの導入実績を残すことが出来た。
同シリーズとは別に、「空席状況確認サービス～アイテル～」も好評を得た。飲食店の空席の有無をLINEで可視化するツールの利用目的を、店舗の混雑状況の可視化に切り替えたものだ。入店時の3密回避支援サービスとして提供したことにより、飲食店だけでなく、スポーツジムやホテル、コワーキングスペースなど幅広いジャンルの施設が導入した。
独自にオンラインショップも開設し、感染症対策ソリューションの販売を始めた。従来のB to Bのみの業態から、D to C（事業者によるネット直販）の業態に拡大できたことは、大きな自助となった。こうした機転の利いた対策が奏功し、2020年8月期決算は微増で着地した。入澤拓也社長は次期増収戦略として「アイテル」にクーポン発行や店舗限定のLINEアカウントとの連携機能を追加し、販促を強化する方針だ。外出先での感染不安を少しでも緩和できるよう、飲食店に限らず混雑する恐れのある施設などに訴求していく。
5G（第5世代移動通信システム）でも商機をつかみたいという入澤社長。「新型コロナの影響で、社会・経済のデジタル化が加速していくのは目に見えている。この時流に乗って、IoTをワンストップで提供出来る当社の強みを活かした北海道発のIoTソリューションを広めていく。Afterコロナを待つことなく、インフルエンザを含む感染症対策×IoTを事業化していきたい」と、社会貢献とコロナ不況突破に意欲をみなぎらせている。
出典： ｅ－中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成
