長野病院に研修医や指導医！！ 信州大学と連携し安定医師派遣 上小医療圏22億4千万円

東信ジャーナル　20091015掲載記事　→blog

県は13日、地域医療の課題解決に取り組む医療圏を国が支援する「地域医療再生事業」に、上小（坂城町を含む）と上伊那の２医療圏の再生計画を国へ提出することを決めた。上小医療圏は、平成21〜25年度の５年間で22・４億円の事業費を投じ、国立病院機構長野病院（上田市緑が丘）の機能回復や、周産期医療体制の整備を図る。
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　上小医療圏は、ハイリスク分娩を取り扱っていた長野病院が平成20年８月から分娩を休止しており、ハイリスク分娩は他医療圏に依存せざるを得ない状況が続いている。また２次救急医療機関（輪番病院など）の負担が増しており、患者の受け入れに支障が出ているとする。
　計画では、信大と連携して長野病院に研修医や指導医の受け入れ体制を整備し、産婦人科医や麻酔科医など安定的な医師派遣につなげる。
　救急医療体制では、平日夜間に内科系の軽症患者を受け入れる成人初期救急センターを整備。同センターは当面は長野病院の敷地内にある小児初期救急センターと併設し、25年度までに新たな施設を整備する方向で検討する。成人初期救急センターの受け入れ患者数は平成25年度は約１３００人を目標に掲げている。
　周産期医療体制の確立では、上田市産院の移転新築の建設費や、東御市民病院の院内助産所の設備費に充てる費用などを盛り、25年度の圏域内の受け入れ分娩数を20年度比23％増の１９００件、このうち長野病院の分娩再開でハイリスクは約２００件を目標にする。
　上小医療圏の再生計画は、上田地域広域連合の５市町村や上田市、小県、歯科の各医師会などと策定した。
　同事業は、政権交代後の見直し対象の補正予算に含まれていたが、県によると、厚生労働省は「各都道府県２カ所の再生計画は予定通り進めたい」と説明しているが、政府の最終決定には至っていないとしている。