青鹿和男(あおしかかずお)ぶろぐ @日の出町議

日の出町議会議員の青鹿和男です。日頃の活動や意見・思い等をタイムリーに掲載して行きます。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

檜原村に対する住民訴訟判決

2007年05月03日 17時34分06秒 | 日記
先月の27日(金)檜原村の嘱託職員に対し勧奨退職に応じた場合の処遇決定について、檜原村と住民との間で争われていた住民訴訟の判決が東京地方裁判所の708号法廷で言渡しがあった。判決は、「違法でも、不当でもない」とのことで原告(住民)の敗訴であった。
その日の午後五時から檜原村の福祉会館で、判決に対しての原告(住民)主催の報告集会が開催され参加した。本事件の原告(住民)側の3人の弁護士から、本事件の判決に対してのコメントがあった。そのコメントの一部で、判決書の内容中、争点とする原告の主張を割合で言えば7割くらいは認めついつ、最後に、しかし、……………。と打ち消し、原告の主張は、認められない結果となった。

◎ 本件の争点
:判決における争点の整理
1「本件嘱託職員に対する賃金が不合理に高額かどうか」
2「地方公務員法12条、17条に違反して情実によって一般職である課長相当職を創出したことについて」
3「本件嘱託員の雇用が教育委員会の権限を侵したものとして違法となるか」

◎ 判決の内容(判決書13頁以下)
(1)争点1について
:本件嘱託職員が社会教育の専門家とはいいがたい。
:郷土資料館長として行った事務は、いずれも社会教育に関する高度に専門的な知識を要するものとは考えがたくまた、前年度まで行われてきた事務を引き継いだものにすぎない。 
:図書館長代理としての事務についても、社会教育関係の専門家ではない上、建築関係の専門的知識を要する職務に就いた経験もなく、補助的な事務を行っていたものに過ぎない。
:上記に加えて、前任の郷土資料館長である嘱託員及び図書館長代理である嘱託員が支給を受けていた賃金の額がいずれも300万円程度であることを考慮すると、本件嘱託員の賃金の額はいささか高額であるという見方もできなくはない。
:しかし、本件嘱託員の雇用は、勧奨退職制度の実績が発表され、3人の課長職の者が勧奨退職したことを契機として行われたものである。檜原村は健全財政の維持に努めるべく様々な行革を推進し、人件費削減に取り組んでおり、その一連の流れの中で勧奨退職が実施された。その結果、2005年度の人件費総額見込み額は4.0%減少した。嘱託員に対する賃金は物件費として計上され、本件嘱託職員の雇用により物件費は一時的に増加するが、勧奨退職から本件雇用契約に至る経緯、本件雇用契約が短期の雇用期間を定めるものであったこと、本件嘱託職員の賃金は檜原村職員の給与に関する条例に準ずるものとされていたことからして、本件嘱託職員の給与が不合理に高額とはいえない。
:本件嘱託職員が雇用されるに至った背景事情、殊に行革の推進や人件費の削減、課長退職前の給与の額との比較などの諸般の事情に加えて、本件嘱託職員が必ずしも関連性のない3つの職を担当し、その勤務状況も檜原村職員とほぼ同様であったことを考慮すると、ただちに賃金が不当ということはできない。

(2)争点2について
①本件嘱託職員は、勤務場所が郷土資料館及び図書館に限定されていること、
②勤務内容についても郷土資料館条例3上、檜原村立図書館の管理運営に関する規則2条により職務を遂行するものに限定されていること、
③雇用期間が1年と限定されていること(なお、内規4条違反の瑕疵は治癒されている)を考慮すると、本件嘱託員は、必ずしも地公法15条が定める任用の根本基準に基づいて任用しなければならないものとは認めがたく、地公法15条、17条に違反しない。

(3)争点3について
檜原村は、本件嘱託職員との間で社会教育嘱託職員としての雇用契約を締結し、本件嘱託職員に教育委員会への出向を命じた上で、教育委員会が檜原村教育委員会事務局処務規則7条の職員として任命したものであるから、原告の主張は採用できない。

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 傍聴しよう 6月定例会!!... | トップ | 伊独で出生率回復 子育て支... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

日記」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事