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Website『読書アクセス』の運営者カズノリによる事業・市場の動向まとめ

レクリエーション情報事業

2018-11-10 18:09:24 | IT活用
レクリエーションは、意味としてはレジャーなどと同じらしいが、日本レクリエーション協会のホームページをみるに、どうやら缶けりやお手玉レベルの娯楽を想定しているらしい。
そこで、ここではその定義に沿ってレクリエーションを事業にする可能性を検討したい。3C分析の枠組みをみて、市場から見る。
レクリエーションは、この定義から、対象が中学生以下の子どもや高齢者に限定されてくる。レクリエーションの情報(内容、遊び方)は現在、学校の先生が教えたり、年長の子どもが教えたり、高齢者であれば仲間や孫、介護ヘルパーなとが教えたりするものと思われる。
つまり利用者目線で言えば、近場で情報を得て遊んでおしまいである。

事業がここに価値を提供するシナリオを考えると、
・よりユーザーの心をとらえる情報を伝える(知ってたら放課後に鬼ごっこじゃなくてそっちをやりたかった、と思うような遊びなど)
・レクリエーションに適した場を提供する(鬼ごっこを雨の日でも出来る広くて無料の体育館など)
・レクリエーション相手をもたらす(気軽に参加できるコミュニティのイベント企画、遊び相手AI制作など)

といった方法が考えられる。
ここから収益を得て事業に出来るのは何か。お金を得るには、人が課題意識を持っている領域が効率的だ。営業の手間もかからず、利益も出せる。
この観点から、市場にあるのは少子化と介護人手不足のトレンドによる課題であり、3つ目のニーズが強いと予測される。

子どものレクリエーション相手、高齢者のレクリエーション相手について豊かさをもたらすのだ。
①イベントは、子どもや高齢者相手なので地元の小売業者・教育機関・介護施設・体験型サービス業などがメインプレイヤーとなる。
小売店の広場でお祭りしたり、教育機関で文化祭をしたり、介護施設が対談やフリーマーケット、手芸品販売などのイベントを開く、etc.
②AIは、走り回って遊ぶならVRの中で遊び相手を作るか、散歩できる犬などのペット代用、ペッパー君の高度版のような製品が考えられる。
高齢者相手は、介護ロボットの付属機能としての開発になり、レクリエーションもゲームも搭載するだろう。

いずれも、何かの事業の付属としてサービスが提供されそうだ。
もしも介護ロボットの介護機能に差分がないような時代がきたら、レクリエーション機能がメインの競争ポイントになるのだろうが、それも当分ありそうにない。

以上から、レクリエーション提供事業は今後しばらく、地域密着産業や対面用途のロボットの付属機能として細々と改善がなされ、介護ロボットについては基本機能の充実後に競争が激化する、というのが僕の見解である。

対話について
事業分析の様々なものの見方から、対話について考えた本。
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温泉運営事業

2018-11-07 22:32:06 | 対面型
人がやすらぎを持つ伝統的なサービスの一つに、温泉がある。そして温泉施設は、有名な温泉地の他にも多数存在している。
都内の温泉まとめサイトをみると20個の温泉施設が出てくるし、似たようなサイトは他の都会を検索しても出てくる。そしてそれらは古いものばかりではない。
この事実から推測されるのは、温泉につかるというサービスの市場における今後も続いていく強さだ。

これをビジネスにもっと活用する手段はないだろうか。

温泉は、その場で温泉に入ってこそサービスの価値を感じられる体験型の事業だ。温泉のある所までやってきて浸かるという消費者側のプロセスは変わらず、そこへのイノベーションを業務プロセスの軸で考えると次の通り。

①プロモーション: VR導入、他社サイト・アプリで個人情報を得て分析してマーケティング、天候などと連動させて魅力訴求のマーケティング、それらマーケティングの自動化
②温泉地へ案内: 自動運転用意
③温泉旅館で応対: センサーと電子決済を活用した無人化
④くつろぐ時間のサービス: デジタル機器での健康診断、リラックスするようなゲーム

もちろん、体験型のサービスによくあるように、立地面で一定の消費者すみわけが為されるため、競争が急に変化をもたらすとは思わない。
ただし自動運転技術の向上やリニアの実用化など移動技術の高まりや、ウーバーなどのマッチングサービスの普及は変化の速さを上げているはずだ。

以上、市場での強さとこれらのイノベーション余地、そして「全産業にわたるロボティクスの向上」による余暇の増加トレンドを考えると、温泉運営事業は今後、
基本的に他の事業より低速ながらおとろえず、着実にプロセス中のイノベーションを進めて顧客体験を向上する
というのが僕の見解である。

消費者からすれば、イノベーションは人件費削減で温泉の料金を下げてくれるだろうし、便利だったり面白いサービスも追加されるはずだ。

対話について
分析や改革の観点から、対話について考えた本。
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児童相談所併設事業

2018-10-14 14:47:51 | 一般
日本には、家庭で預かれずに社会的な保護を必要とする子供が約4万5千人存在する。
そして、その子どもたちは教育や里親支援、施設維持などのための、一人あたり月額約28万円の予算措置によって守られている。(厚労省資料

メカニズムから考えて、児童相談所で引きとることへの圧力は親が預かるべきだという倫理に加え、預かることの予算の問題があると想像できる。
そしめ、社会的養護施設で育ち、高校を卒業した子どもたちは、大学進学率が12%である。(全国平均は52%)
大学卒業者とそうでない人では、例外は多数あるだろうが、平均収入は異なる。(日経記事
技術や知見を身に着けて社会に出ない結果の経済的損失なのか、
偏見によって機会が与えられないことの経済的損失なのか、
理由はともかく経済効率の良い事業に加われていないのだ。社会が預かって大学までいかせてあげられないという実態は、社会にとっても課題である。

課題はビジネスチャンスを生む。
何か儲ける機会があるはずであり、今回はその民間事業化を検討する。
ここで、

・一人あたり28万円、年間約300万円の月額予算は収入と仮定する
・就職後40年、給与の1%を送ってもらえるものとする(親に仕送りの感覚)
例えば500万円の年収であれば、5万円が利益に上乗せ。義務にはならないから、平均して1%と仮定。
・高卒と大卒で、年収に100万円の差があると仮定する

まず、成立の可能性について、
24時間365日の施設と応対スタッフが必要である。
子ども2人を一人のスタッフが見る、家賃15万50平方メートルの家に4人の子どもと考えると、
年間1200万円ー家賃180万円で、約1000万円。これを4人の子どもと二人のスタッフで分け合うことになる。
養育費算定表によれば、子ども14才以下の子ども3人で、日本のサラリーマン平均年収500万円ほどでの養育費は10万円〜12万円。
仮に4人で13万円とすると、年間156万円かけることになる。
子どもにこの金額をかけ、スタッフ二人は残り約850万円を分けるので、年収は425万円になる。
マイナビの記事によれば保育士の年収は300万円ほどであり、24時間365日運営すると3交代くらい必要なので、なかなか厳しい。
子ども4人を3交代で見るイメージで、何とか運営が成り立つといえる。
卒業生からの1%が回りだして、850万円が1200万円、1600万円となっていけば余裕は増えていくだろう。

参入する企業は存在するだろうか?

考えられるのは、既に24時間365日の運営体制を作り上げている組織だ。
大型病院、介護施設、コンビニ、外食チェーンがある。
これらのうち、人に接したいと積極的に考えるスタッフを抱えるのは前2者だから、ここで人手不足が減ってくれば児童相談所事業を併設することの検討も始まりうる。
だが先にみたように利益が出るのは何年も後、卒業生の還元が回りだしてからだ。よほどのチャレンジ精神がないと成し遂げられないビジネスである。
ただ、政府運営だと創意工夫が無く効率化しないのが歴史からの実績であり当初10年に免税や助成金交付をしてでも民営化を進めるのが正解のように感じられる。

以上から、児童相談所併設事業は大型病院や介護施設の人手不足が解消された場合に検討の対象にあがるものの、その利益創出はおそらく10年くらい出来ず、チャレンジはごく稀である。
政府は免税や助成金提供により推進することを急ぐべき。
というのが僕の見解である。

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補聴器製造事業

2018-10-08 13:16:09 | 一般
世界的に高齢化のすすむ中で(内閣府調査)、高齢化による課題を解決するテクノロジーはニーズが高まっている。
いかに低コストで、高品質な製品・サービスを届けることが出来るのか、今後ますます競争が出てくる。
世界の「先進国だけで」既に2億2000万人が65才以上である。仮に何かの高齢化の課題に平均して1人年間1万円使うとしても、2兆2000億円市場である。これが増え続けていくのだ。競争が激化するのは容易に想定できる。
(メガネの市場規模は国内で5000億円(日経記事)

一つの課題は耳が遠くなることだ。
これは解決策自体は補聴器という形で存在していて、それをいかに日常的なものと言えるまで普及出来るのかが問われている局面にある。
現在の製品ラインをみると、
・イヤホンのように見えるデザインのソニー製品
・デザインで劣るが3000円台と価格で圧倒する製品
・ひたすら小型化したオムロン製
などが乱立する情勢だ。

これらは、今後どのような動向をたどるだろうか。
テクノロジーの動向から、次のシナリオが考えられる。
・翻訳機能、音声検索機能が着くなど携帯がスマホになったように多機能化
・生産技術が磨かれ、一般家電のように低価格化
・デザインが磨かれ、メガネのようにファッション化

これらはどれも試される。テクノロジーの進化は常に幅があり、そのどれが普及するかは偶然の要素もある。(つまり、企業としては強みのあると思われるところを中心として全て試さなければならないだろう)
翻訳機能の企業、家電企業、ファッション企業、全てに参入チャンスがあるし、連携しつつの参入もある。
規模の大きくなるマーケットゆえに、これら全ての出来事が起こるはずだ。

以上から、補聴器製造事業は今後あらゆる業者がそれぞれの観点から参入をすすめ、多機能化、低価格化、ファッション化が進む
というのが僕の見解である。
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自動船舶運航事業

2018-09-24 15:22:53 | IT活用
自動運転が話題となっている陰で、国土交通省が取り上げているのが船の自動化である。
この動きはまず近距離から実現するだろう。自動運転で動く電車が人の少ないエリアで運行するように、沢山の島があるエリアでの、岩などが少なく難易度の低い航路で自動化される。

この実現がなされるとき、起こるのは運賃の低下だ。人件費をメンテナンスと接客や案内などのサービス提供だけに削減できるため、必ず安くなる。

大島での観光を考えるとき、運賃はジェット船片道で現在7000円ほどだ。
自然豊かで温泉や観光施設も多い島に浜松町から二時間かからず行けるので運賃が安くなればきっと観光客は増える。
例えば江ノ島は東京から一時間半かからず、しかも運賃が千円くらいで観光は大いに栄えている。江ノ島駅は、江ノ電グループの公式サイトの資料によれば、江ノ島の展望台には70万人以上が登った。
伊豆の伊東の観光客は、公式統計によれば660万人ほどだったという。
大島町の統計によれば、伊豆大島への来島者は2015年には20万人程だった。
観光資源で言えば同程度に揃っているので、後はアクセスが良くなれば観光客および事業者が増えるだろう。
観光が動くのは運賃の低下が他の観光地との競争の射程に入るときだ。

例えば東京から伊豆の伊東駅までは4000円ほどだ。ここまで来れば、旅行好きの人の選択肢には有力な候補に入ってくると思える。
仮に1000円台まで行けば、日帰りの軽い遠出をする江ノ島利用者にまでアピールできる。(その頃には電車も安くなっているかもしれない)
ただ、こうした値段低下がいずれ起こることは技術動向から間違いない。

以上から、自動船舶運航事業につき、まずは近隣の島との定期運航が自動化され、観光事業の一部として成長することが見込まれる
というのが僕の見解である。

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