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Website『読書アクセス』の運営者カズノリによる事業・市場の動向まとめ

児童相談所併設事業

2018-10-14 14:47:51 | 一般
日本には、家庭で預かれずに社会的な保護を必要とする子供が約4万5千人存在する。
そして、その子どもたちは教育や里親支援、施設維持などのための、一人あたり月額約28万円の予算措置によって守られている。(厚労省資料

メカニズムから考えて、児童相談所で引きとることへの圧力は親が預かるべきだという倫理に加え、預かることの予算の問題があると想像できる。
そしめ、社会的養護施設で育ち、高校を卒業した子どもたちは、大学進学率が12%である。(全国平均は52%)
大学卒業者とそうでない人では、例外は多数あるだろうが、平均収入は異なる。(日経記事
技術や知見を身に着けて社会に出ない結果の経済的損失なのか、
偏見によって機会が与えられないことの経済的損失なのか、
理由はともかく経済効率の良い事業に加われていないのだ。社会が預かって大学までいかせてあげられないという実態は、社会にとっても課題である。

課題はビジネスチャンスを生む。
何か儲ける機会があるはずであり、今回はその民間事業化を検討する。
ここで、

・一人あたり28万円、年間約300万円の月額予算は収入と仮定する
・就職後40年、給与の1%を送ってもらえるものとする(親に仕送りの感覚)
例えば500万円の年収であれば、5万円が利益に上乗せ。義務にはならないから、平均して1%と仮定。
・高卒と大卒で、年収に100万円の差があると仮定する

まず、成立の可能性について、
24時間365日の施設と応対スタッフが必要である。
子ども2人を一人のスタッフが見る、家賃15万50平方メートルの家に4人の子どもと考えると、
年間1200万円ー家賃180万円で、約1000万円。これを4人の子どもと二人のスタッフで分け合うことになる。
養育費算定表によれば、子ども14才以下の子ども3人で、日本のサラリーマン平均年収500万円ほどでの養育費は10万円〜12万円。
仮に4人で13万円とすると、年間156万円かけることになる。
子どもにこの金額をかけ、スタッフ二人は残り約850万円を分けるので、年収は425万円になる。
マイナビの記事によれば保育士の年収は300万円ほどであり、24時間365日運営すると3交代くらい必要なので、なかなか厳しい。
子ども4人を3交代で見るイメージで、何とか運営が成り立つといえる。
卒業生からの1%が回りだして、850万円が1200万円、1600万円となっていけば余裕は増えていくだろう。

参入する企業は存在するだろうか?

考えられるのは、既に24時間365日の運営体制を作り上げている組織だ。
大型病院、介護施設、コンビニ、外食チェーンがある。
これらのうち、人に接したいと積極的に考えるスタッフを抱えるのは前2者だから、ここで人手不足が減ってくれば児童相談所事業を併設することの検討も始まりうる。
だが先にみたように利益が出るのは何年も後、卒業生の還元が回りだしてからだ。よほどのチャレンジ精神がないと成し遂げられないビジネスである。
ただ、政府運営だと創意工夫が無く効率化しないのが歴史からの実績であり当初10年に免税や助成金交付をしてでも民営化を進めるのが正解のように感じられる。

以上から、児童相談所併設事業は大型病院や介護施設の人手不足が解消された場合に検討の対象にあがるものの、その利益創出はおそらく10年くらい出来ず、チャレンジはごく稀である。
政府は免税や助成金提供により推進することを急ぐべき。
というのが僕の見解である。

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補聴器製造事業

2018-10-08 13:16:09 | 一般
世界的に高齢化のすすむ中で(内閣府調査)、高齢化による課題を解決するテクノロジーはニーズが高まっている。
いかに低コストで、高品質な製品・サービスを届けることが出来るのか、今後ますます競争が出てくる。
世界の「先進国だけで」既に2億2000万人が65才以上である。仮に何かの高齢化の課題に平均して1人年間1万円使うとしても、2兆2000億円市場である。これが増え続けていくのだ。競争が激化するのは容易に想定できる。
(メガネの市場規模は国内で5000億円(日経記事)

一つの課題は耳が遠くなることだ。
これは解決策自体は補聴器という形で存在していて、それをいかに日常的なものと言えるまで普及出来るのかが問われている局面にある。
現在の製品ラインをみると、
・イヤホンのように見えるデザインのソニー製品
・デザインで劣るが3000円台と価格で圧倒する製品
・ひたすら小型化したオムロン製
などが乱立する情勢だ。

これらは、今後どのような動向をたどるだろうか。
テクノロジーの動向から、次のシナリオが考えられる。
・翻訳機能、音声検索機能が着くなど携帯がスマホになったように多機能化
・生産技術が磨かれ、一般家電のように低価格化
・デザインが磨かれ、メガネのようにファッション化

これらはどれも試される。テクノロジーの進化は常に幅があり、そのどれが普及するかは偶然の要素もある。(つまり、企業としては強みのあると思われるところを中心として全て試さなければならないだろう)
翻訳機能の企業、家電企業、ファッション企業、全てに参入チャンスがあるし、連携しつつの参入もある。
規模の大きくなるマーケットゆえに、これら全ての出来事が起こるはずだ。

以上から、補聴器製造事業は今後あらゆる業者がそれぞれの観点から参入をすすめ、多機能化、低価格化、ファッション化が進む
というのが僕の見解である。
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自動船舶運航事業

2018-09-24 15:22:53 | IT活用
自動運転が話題となっている陰で、国土交通省が取り上げているのが船の自動化である。
この動きはまず近距離から実現するだろう。自動運転で動く電車が人の少ないエリアで運行するように、沢山の島があるエリアでの、岩などが少なく難易度の低い航路で自動化される。

この実現がなされるとき、起こるのは運賃の低下だ。人件費をメンテナンスと接客や案内などのサービス提供だけに削減できるため、必ず安くなる。

大島での観光を考えるとき、運賃はジェット船片道で現在7000円ほどだ。
自然豊かで温泉や観光施設も多い島に浜松町から二時間かからず行けるので運賃が安くなればきっと観光客は増える。
例えば江ノ島は東京から一時間半かからず、しかも運賃が千円くらいで観光は大いに栄えている。江ノ島駅は、江ノ電グループの公式サイトの資料によれば、江ノ島の展望台には70万人以上が登った。
伊豆の伊東の観光客は、公式統計によれば660万人ほどだったという。
大島町の統計によれば、伊豆大島への来島者は2015年には20万人程だった。
観光資源で言えば同程度に揃っているので、後はアクセスが良くなれば観光客および事業者が増えるだろう。
観光が動くのは運賃の低下が他の観光地との競争の射程に入るときだ。

例えば東京から伊豆の伊東駅までは4000円ほどだ。ここまで来れば、旅行好きの人の選択肢には有力な候補に入ってくると思える。
仮に1000円台まで行けば、日帰りの軽い遠出をする江ノ島利用者にまでアピールできる。(その頃には電車も安くなっているかもしれない)
ただ、こうした値段低下がいずれ起こることは技術動向から間違いない。

以上から、自動船舶運航事業につき、まずは近隣の島との定期運航が自動化され、観光事業の一部として成長することが見込まれる
というのが僕の見解である。

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店舗フィルタリング事業

2018-09-16 14:40:56 | IT活用
小売業は、日々競争により改善されている。以前作られた店舗より、最近作られた店舗の方がデザインに優れ快適な時間を過ごせると感じる人は多いはずだ。
そして、同じように「街を散歩してお店でご飯を食べ、お店で買い物をして帰宅する」という休日を過ごしても、お店の快適さが異なれば休日の質は違ってくる。
良いお店に当たらなければ、せっかくの休日につまらない思いをする。
しかも長い目で見たとき、快適に過ごせない店でお金を使えばそれだけ、
「快適に過ごせない店の営業が拡大するように支援した」
ことになる。わかりやすく言えば、
「10年後にもお店で快適に過ごせない確率を高めている」。

このようなサイクルからユーザーもお店も脱出させ、快適に過ごせるお店がスムーズに拡大できるサイクルを作るのが、ネットを活用した店舗のフィルタリング事業である。フィルタリングというのは情報を目的に合わせて選別してくれることだ。
これは例えばRetty食べログ・ぐるなびなどが当てはまる。

このような業態は、今後どのような推移を辿るだろうか?
業務プロセスは、
・お店の情報取得
・フィードバックを人が書き込める機能を作り、書き込むモチベーションをもたらす
・フィードバックをお店のランク付けに用いる
という点について共通だ。(お金をどのように得るかは、様々な方法が考えられる。有料会員サービス、マーケティング代行、ネット広告など)

テクノロジーの統計をみると、例えば情報通信白書から、
・人のネット上の活動は増えており、フィルタリング情報の価値はますます高まる
と言える。情報量は増えるだろう。
それではフィルタリング情報の質にはどのような変化があるかといえば、AmazonやYouTubeに見られるデジタルマーケティングの動向(個人に対して最適化した情報提供へ向かう)および有識者の見解(ケヴィン・ケリー:アメリカのテクノロジーメディア『WIRED』元編集長)から、
・様々な価値観からの点数付けが表示されるようになる
ということが予測される。

つまり、星がいくつかという総合点はありつつも、「穏やかな雰囲気で過ごせる」「とにかく料理が旨い」「広々した空間で騒いで飲める」などの軸からの点数も細かく開示され、場面ごとに選べるようになるのだ。

以上から、店舗フィルタリング事業は今後、情報量をますます増やし、その評価の軸が多様化する。事業は全体として拡大する
というのが僕の見解である。

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電子登記事業

2018-08-14 19:49:23 | IT活用
登記には、不動産の所有権などを示す不動産登記と、法人として活動していることを示す法人登記が存在する。

これらは国の独占事業なので、市場主義は届かない領域だ。競争も起こらないし、何か工夫をすればもっとお金が儲かるということもない。
(手続きに困っている人を前にしたら実際中々ないだろうものの)仮に消費者が不満を言ってきたとして、放っておいても再びサービスを使いに来る。そこにしか存在しないサービスだからだ。

しかしこの領域に、不動産登記の年中無休受付を行う企業が入ってきている。実態として登記の受付だけを行い、結局は法務局に行くのだが、このブロックチェーンを用いた信頼構造はある可能性を秘めている。

それは、今はあまり話題にあがっていないが、管理も含め全て、法務局から民間企業に事業が移されるという可能性だ。
今の事業の品質は、例えば起業環境が世界銀行のランキングで106位など(日経記事)、サービスとしてのレベルは競合する力が低いのでチャンスと言える。具体的には、縦割り行政のため同じ書類を何度も出す等の手間が低さの原因だろう。(106位というのは、政治家だったらあまり関与していると思われたくないような行政の成績である、、)
全く間違いを起こさずに何年も経ち、コストは電子なので安く、組織間での共有も簡潔となれば、国も事業を譲渡するのではないか。
そして複数の企業が異なるブロックチェーンで登記の簡単さとコストを競い消費者に利便性がもたらされるかもしれない。

政府は財政が余裕なく、公式ホームページの資料によればコスト削減に余念がない。
登記事業の目的は不動産や企業という公的保護の必要性が高いものを適正に保護することであり((wiki):歴史なども語られ分かりやすい)、登記が無ければ争いが多く続くはずだ。
言い換えれば目的はこれだけなので、誰もが認めるような適正手続きが現れるならば、国が許可を与え、民間企業に任せることは可能である。

つまり、電子登記事業は今チャンスなのだ。技術的に可能になり、政府はコスト削減への圧力にさらされている。いずれ登記は許可制度による民間企業の領域になるだろう。

以上から、電子登記事業は近年中に民営化が行われる、というのが僕の見解である。

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