外国人地方参政権付与法案に対する私の所見

平成２２年１月１４日付の産経新聞の報道によると、政府は１３日に民主党国会対策委員長と同副委員長へ次期通常国会での政府提出法案６１本を説明しました。その中で「永住外国人に地方参政権を付与する法案」も「提出に向けて検討中」と報じられています。１８日からの通常国会を控えて、外国人参政権問題に対する私の所見を述べます。

「永住外国人に地方参政権を付与する法案」については、以下の理由により反対です。


①参政権は国民固有の権利です

　国民の代議員である議員を選定する参政権は、国政や地方にかかわらず国民固有の権利です。このことは、憲法第１５条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」に明確に示されています。ここでいう「公務員」には、同条内で他に普通選挙と投票の秘密が規定されていることからも、国会議員や地方議員が含まれていることはいうまでもありません。
また、憲法第９３条第２項「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」の規程から、地方参政権は「住民」が選挙するのであり、その「住民」には「外国人」が含まれるとの少数意見もありますが、先に述べた憲法１５条は第９３条第２項の上位規定であり、９３条に於ける「住民」は、「１５条に規定される国民のうち特定の地方公共団体に居住する者」と解するのが、適切な憲法解釈といえます。また、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲ではないとした平成７年２月の最高裁判所判決の傍論は、あくまでも一裁判官の少数意見を述べた「傍論」に過ぎず、法的拘束力がないものです。
よって、外国籍の住民へ参政権を付与することは、国民固有の権利を奪うことになり、現行憲法下では認められないと考えます。


②地方参政権であっても外国勢力に利用されるおそれがあります

　今回の法案は「地方参政権」に限ったものですが、地方政治も大いに国政と関係するものであり、外国籍の住民に付与することは、国家にとって危機を招来させるおそれがあります。いうまでもなく、どの地方自治体に於いても教育行政では国を背負う国民の育成に努めておりますし、近年では大規模テロや武力事態発生時に国民の救護・避難等のための「国民保護法」が施行され、地方行政が国政に直接かかわる事柄が多くなっています。また、個別の事案としては、米軍基地問題・原子力関連施設等、国家の存立に直接関る問題も地方自治体には存在します。これらの諸課題に対して、外国籍の住民に参政権を付与することは、その母国たる外国勢力に利用されるおそれが高くなるといえます。現行刑法でも「外患誘致」は重い罪ですが、この外患誘致罪を誘発する可能性は極力排除されなければならないでしょう。
　そして、もう一点指摘しなければならないことは、居住移転の自由（憲法第２２条）が保障されている我が国に於いて、外国人参政権が付与されることは、国の独立、領土の保全、国民の安全、経済の繁栄などに重大な脅威となるおそれがあります。特別永住外国人４２万人、一般永住外国人４９万人（うち共産主義体制である中国籍は約１４万人）が、特定の外国勢力に利用され一部自治体に組織的に転居しない、と言い切れる根拠があるでしょうか。
　よって、外国籍の住民へ地方参政権を付与することは、国の安全保障の観点からも認めることはできません。


③外国籍の住民が「国民」の権利を行使したいならば、帰化という方法があります

　我が国は古来から外国人の帰化を受け入れており、現在でも平成２０年の帰化者は約１万５千人、韓国・朝鮮籍は平成１１年から２０年の１０ヵ年で約９万６千人が帰化し、中国籍も同１０カ年間で約４万６千人が帰化しています。もし、長く日本に住む外国人が、国民としての権利を獲得したいならば帰化するべきでありますし、先に述べた通り、日本国民としての志を立てた外国人は、現在でも多く帰化しています。そもそも「国籍」とはその国の民として権利を行使できるだけでなく、重く大きな義務も負うことになります。もしも外国と利害が対立した場合は、自国に忠誠を誓い国と行動を共にすることが国籍を取得するということであり、まさしく「運命共同体としての国家の一員になる」ということなのです。このことは我が国だけの考えではなく、近代に於ける国際常識であり、この意識があるからこそ永住者であっても帰化しない人々が存在するのでありましょう。
　また、諸外国では他国に永住する自国民に対する対応が異なっていますが、有利な権利を定めている例もあります。韓国では在日韓国人への国政参政権を平成２４年から導入することが決定されています。このことは、もし我が国で特別永住外国人へ地方参政権が付与されれば、在日韓国人は日本の地方参政権と韓国の国政参政権を二重に行使できることになってしまうことを意味します。我が国と韓国とは国益が共通する部分がありますが、領土や歴史認識等、両国が対立する多くの問題も存在します。こうした現状の中、地方参政権が付与される危険性を忘れてはならないでしょう。また、今回の法案では当面対象除外された北朝鮮籍の特別永住者については、朝鮮本国での国政参政権があるだけでなく、朝鮮総連の幹部が本国の国会議員であるなど本国との関係が緊密であり、拉致や核問題が存在する中、参政権を付与することは大きな問題であるといえます。
　よって、特別永住外国人や一般永住外国人の権利向上は、帰化等他の手段にて解決すべき問題であり、運命共同体である国家や地方公共団体を守るためにも、外国籍の住民へ参政権を付与することは認められません。


以上、大きく分けて３つの論拠により、「永住外国人に地方参政権を付与する法案」に対して反対します。国の主権と国民の権利を守るために、心ある方々には同法案に対して反対の声を是非とも挙げていただきたいと考えます。

板橋区議会議員　高沢一基