いよいよ区議選です！あなたの１票が政治を動かします。

いよいよ今日から区議選です。
この４年間、健康で議会活動に取り組んでこられたことに感謝です。

事前運動の嵐の中、こんな日もありました。
雨のある日・・・6時20分に区政報告を配布するため三田線白山駅に到着。
既に黄色い看板10枚（なんとポストや自動販売機、駅舎にまで貼り付け）と
3連のポスターをペタペタ張った車１台が駐車。でも人影はなし。
少し離れたところでチラシを配布するが、黄色い看板との持ち主は現れず。
8時15分になても現れず。結局は場所ふさぎの売名行為にしか過ぎない。
大きな迷惑。

ある晴れた日・・・東大前駅、区政報告を6時半より配布。私の真ん前に７時
ごろ、一人の男性が現れじっと立っている。しばらくして候補者が現れる。すると
政党の機関紙を受けとり、私の真ん前で配布し始める。
普通は少し離れるなりして、先着者の邪魔はしないことが常識。
いかし、仁義なき戦いになった。結局は私がその場を離れ他の場所へ。

車で連呼する候補者の黄色いチラシを見たら、大きな間違いがある。政策的な
ことは調査に欠けるが、選挙運動にはめっぽう強い候補者である。
私が立候補した時代より、お金もかけてgoodsを作る、派手なパフォーマンス
で人目を惹くなど、力を入れるポイントが大きく変わってきた。
文京区をどのようにしたいのか、きちんと考えているのか、軽薄なだけなのか、
有権者の判断を待ちたい。

さあさあ、今日からはどんなパフォーマンスがみられるだろうか。
候補者は何を訴えるのか、皆さんの１票が政治を動かします。

女性議員が増えれば政治は変わる

　空は梅雨空・・・・夏至はすぎ、季節は夏へ。
　様々な課題を解決するために忙しい時を過ごしていました。その間、パソコンは液晶画面がオーロラ状態になり、本体は起動しているのに、役立たず。新しいものを購入しました。私にとって3年間で買い替えとは許しがたいことです。

　5月16日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が参議院で可決成立しました。成立の瞬間を参議院本会議場で傍聴し、これまで法の制定に向け努力してきた方々と喜びを分かち合いました。この法律は超党派の議員立法です。法には、「日本の国政及び地方公共団体の議員選挙において、政党その他の政治団体候補者選定等の自由を確保しつつ、男女の候補者の数をできるだけ均等になることを目指すこと」が基本原則として記されています。
　2018年3月の列国議会同盟の調査報告によれば、日本の国会議員に占める女性比率は、調査した191か国中140位、13.7%です。私は女性議員がもっと増えれば、経済優先の政策が、人間中心の政策にシフトすると思っています。時代錯誤も甚だしいセクハラについての認識しか持ち合わせない男性議員も断捨離できることでしょう。
　女性議員ならだれでもいいかというわけではありませんが、男女ほぼ半数の社会だから、暮らしに直結する政治分野にも女性が半数いても不思議ではありません。この法は、努力義務ではありますが、地方公共団体に対し、政治分野におけ男女共同参画の推進に関し、必要な施策を策定し実施すること、実態の調査や情報収集をすること、啓発活動や環境整備を行うこと、人材育成と活用を求めています。区はどう取り組むかしっかり注視してまいります。　2016年9月に文京区議会は私が作成した「政治分野への男女共同参画推進のための法整備を求める意見書」を全議員の賛成をもって国へ送付しました。いち早く議会が取り組んでくれたことに感謝です。

　6月8日　文京区議会政策研究女性議員連盟(女性議連）は「児童相談所設置にあたっての要望書」を区長に提出しました。児童福祉法の改正により、23区は各区で児童相談所が設置できることになりました。児童虐待の痛ましい事件が続きます。これまで女性議連は都の児童相談所視察や夜の街歩きスタディツアー、講師をお招きしての虐待についての研究会を重ね、その成果を要望書にまとめました。

まだ報告したいこともありますが、また今度。

2つの意見書

　2月定例議会が始まりました。私は定例議会ごとに意見書＊を必ず書いています。文京区議会では全会派の賛成がないと意見書は国会等の関係機関にあげられることはありません。ボツです。
　私が書く意見書は男女平等に関するものが多く、親分が国の政権与党である区議会会派の反対にあうことが多いのですが、「この意見書で「女性である」ということで不利な立場に置かれる人が救われるように」という想いを込めて書きます。議員であり意見書を書けることにとても感謝の念を抱きます。
　今議会では２つの意見書を書きました。1つは「生活保護基準の算定の見直しを求める意見（案）」もう１つは「家庭教育支援法案の国会提出に反対する意見書(案）」です。生活保護基準の算定見直しは、現在の考え方は、所得階層を10に分けた下位10%の階の消費水準に合わせるものですが、厚生労働省が公表した資料によっても、生活保護の捕捉率が２割ないし3割程度と推測されており、下位10%の階には生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人たちが多数存在します。この階を比較対象とすれば、生活保護費は常に引き下げられ、負のスパイラルに陥ります。これを防ぐために算定の見直しを求める意見書です。

憲法改正も視野にいれた「家庭教育支援法案」
　この法案はこうあるべきという「家庭教育」に踏み込み、「家庭教育」の名のもとに、国家が家庭に介入する仕組みを作る法案と言わざると得ません。また、国が法律であるべき家族像を規定することは、その家族像に当てはまらない多様な生き方を否定することにつながりかねません。
　家庭教育の支援というならば、子育てを支援するための経済的支援やルールづくりなどの社会の制度設計を構築すべきです。
既にお気づきのことでしょう！この法案は国が求める「家族」が個人より優先される思想に基づくもので、家庭の中で男女平等や個人の尊厳を謳っている憲法24条の考え方に反するものです。
この法案は、憲法改悪に向けた１つのツールです。
家庭教育支援法案を国会に提出させてはいけないのです。

＊地方自治法第９９条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できます。

終戦記念日を迎え

　広島、長崎への原爆投下、そして終戦記念日。被爆国であり、戦争を行った国として、「戦争は絶対にしてはいけない」というメッセージを発することはできても、しっかと反省の想いをもった国、不戦を誓った国として、今の日本は世界へ向けメッセージを発することができるでしょうか。
　数の論理で、やりたい放題を満喫してきた安倍内閣の下で、武器輸出禁止３原則の改悪、秘密保護法、安保関連法、共謀罪の成立など、さらには憲法改正へ向け、戦争ができる国へ歩を進めようとしています。戦争を語り継ぐことと共に、今の日本のとるべき方向をきちんと若い世代に伝えることの大切さを痛感します。

　私の亡くなった母は、岐阜県の八百津町で若い頃教員をしていました。私が子どもの頃から、八百津町の実家に行くと家の庭に咲くたくさんの花をもって、家のお墓の他に、「これは誰々さん、戦争で満州で死んだの。戦争はむごい、いけないよ」と言って、いくつかのお墓に必ず手を合わせていました。母から学んだ１つは「戦争はいけない」という経験者の体験と想いでした。

　安倍内閣は、支持率低下を「反省の弁」と内閣改造で切り抜け、支持率はやや上昇と報じられています。森友学園や加計学園問題にみる政治の私物化、満足に答弁できない大臣に答弁させ強引に採決に持ち込むなどの強引な国会運営など、国民の声を無視した悪法の制定など、軽い反省で済むものではありません。許さない意思をしっかり示していきたいと思います。

　もう一つ、安倍内閣は有識者会議をせっせと作り、政策の方向性をお気に入りの委員に出させ（後ろにいるのは誰）、閣議決定する。時に国民の意見や国民の生活実態とはかけ離れた政策がでる。
反対する委員は意見を述べることが精いっぱいで、国民の声を広く聴いた証にされるだけの存在になってしまいます。
　あなたの自治体の審議会や協議会と名がつく委員会はどうでしょうか。首長が自分がやりたいことを進めるため、応援団へ送り込み、微笑んででいる姿はありませんか。
政策は誰のためにあるのでしょうか、そこをしっかり押さえ、見てください。

新しい年を迎えて

　新しい年が始まりました。
戦争ができない国に、福祉を切りすてない国に、格差拡大を生み出さない国に、若者が希望を持てる国に、日本をとりもどしましょう。

●昨年、世界ではイギリスのEU離脱、アメリカ大統領選でトランプ候補の勝利など、ポピュリズムの台頭を伺わせる年でした。ポピュリズムはこれらの国の経済の停滞やグローバル化もたらす不利益にうんざりした国民の意思表示でしょうが、問題の本質はポピュリズムで解決するはずはありません。
●日本では昨年7月の参議院選挙で改憲勢力が3分の2以上を占めるという結果になりましたが、31の一人区で野党共闘により候補者を一本化し、11の選挙区で勝利したことは勝率は低くても画期的なことでした。これは沖縄、福島をはじめとする東北地方、新潟など、基地やTPP、震災復興、原発再稼働などと住民が真剣に向き合った結果の勝利でした。
東京では小池都知事が誕生し、オリンピック会場や築地市場の豊洲移転をめぐる問題がクローズアップされていますが、都政の課題はそれだけではありません。ブラックボックスをあぶりだすことは歓迎ですが、新しい勢力で既存を叩くという劇場型政治でなく、冷静な政策議論と合意形成への努力が本来の政治の姿であることを忘れてはなりません。
●区政も同様です。目先の問題で、「区をちょっと困らせよう」だけでは「いじめ」の類で政治ではありません。区民とこれからの文京区にとって、何を選択するのが正しいのか、議員の責任は重いのです。　
　この一年、人に優しく、やさしい政治をモットーに頑張ってまいります。