2つの意見書

　2月定例議会が始まりました。私は定例議会ごとに意見書＊を必ず書いています。文京区議会では全会派の賛成がないと意見書は国会等の関係機関にあげられることはありません。ボツです。
　私が書く意見書は男女平等に関するものが多く、親分が国の政権与党である区議会会派の反対にあうことが多いのですが、「この意見書で「女性である」ということで不利な立場に置かれる人が救われるように」という想いを込めて書きます。議員であり意見書を書けることにとても感謝の念を抱きます。
　今議会では２つの意見書を書きました。1つは「生活保護基準の算定の見直しを求める意見（案）」もう１つは「家庭教育支援法案の国会提出に反対する意見書(案）」です。生活保護基準の算定見直しは、現在の考え方は、所得階層を10に分けた下位10%の階の消費水準に合わせるものですが、厚生労働省が公表した資料によっても、生活保護の捕捉率が２割ないし3割程度と推測されており、下位10%の階には生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人たちが多数存在します。この階を比較対象とすれば、生活保護費は常に引き下げられ、負のスパイラルに陥ります。これを防ぐために算定の見直しを求める意見書です。

憲法改正も視野にいれた「家庭教育支援法案」
　この法案はこうあるべきという「家庭教育」に踏み込み、「家庭教育」の名のもとに、国家が家庭に介入する仕組みを作る法案と言わざると得ません。また、国が法律であるべき家族像を規定することは、その家族像に当てはまらない多様な生き方を否定することにつながりかねません。
　家庭教育の支援というならば、子育てを支援するための経済的支援やルールづくりなどの社会の制度設計を構築すべきです。
既にお気づきのことでしょう！この法案は国が求める「家族」が個人より優先される思想に基づくもので、家庭の中で男女平等や個人の尊厳を謳っている憲法24条の考え方に反するものです。
この法案は、憲法改悪に向けた１つのツールです。
家庭教育支援法案を国会に提出させてはいけないのです。

＊地方自治法第９９条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できます。

終戦記念日を迎え

　広島、長崎への原爆投下、そして終戦記念日。被爆国であり、戦争を行った国として、「戦争は絶対にしてはいけない」というメッセージを発することはできても、しっかと反省の想いをもった国、不戦を誓った国として、今の日本は世界へ向けメッセージを発することができるでしょうか。
　数の論理で、やりたい放題を満喫してきた安倍内閣の下で、武器輸出禁止３原則の改悪、秘密保護法、安保関連法、共謀罪の成立など、さらには憲法改正へ向け、戦争ができる国へ歩を進めようとしています。戦争を語り継ぐことと共に、今の日本のとるべき方向をきちんと若い世代に伝えることの大切さを痛感します。

　私の亡くなった母は、岐阜県の八百津町で若い頃教員をしていました。私が子どもの頃から、八百津町の実家に行くと家の庭に咲くたくさんの花をもって、家のお墓の他に、「これは誰々さん、戦争で満州で死んだの。戦争はむごい、いけないよ」と言って、いくつかのお墓に必ず手を合わせていました。母から学んだ１つは「戦争はいけない」という経験者の体験と想いでした。

　安倍内閣は、支持率低下を「反省の弁」と内閣改造で切り抜け、支持率はやや上昇と報じられています。森友学園や加計学園問題にみる政治の私物化、満足に答弁できない大臣に答弁させ強引に採決に持ち込むなどの強引な国会運営など、国民の声を無視した悪法の制定など、軽い反省で済むものではありません。許さない意思をしっかり示していきたいと思います。

　もう一つ、安倍内閣は有識者会議をせっせと作り、政策の方向性をお気に入りの委員に出させ（後ろにいるのは誰）、閣議決定する。時に国民の意見や国民の生活実態とはかけ離れた政策がでる。
反対する委員は意見を述べることが精いっぱいで、国民の声を広く聴いた証にされるだけの存在になってしまいます。
　あなたの自治体の審議会や協議会と名がつく委員会はどうでしょうか。首長が自分がやりたいことを進めるため、応援団へ送り込み、微笑んででいる姿はありませんか。
政策は誰のためにあるのでしょうか、そこをしっかり押さえ、見てください。

新しい年を迎えて

　新しい年が始まりました。
戦争ができない国に、福祉を切りすてない国に、格差拡大を生み出さない国に、若者が希望を持てる国に、日本をとりもどしましょう。

●昨年、世界ではイギリスのEU離脱、アメリカ大統領選でトランプ候補の勝利など、ポピュリズムの台頭を伺わせる年でした。ポピュリズムはこれらの国の経済の停滞やグローバル化もたらす不利益にうんざりした国民の意思表示でしょうが、問題の本質はポピュリズムで解決するはずはありません。
●日本では昨年7月の参議院選挙で改憲勢力が3分の2以上を占めるという結果になりましたが、31の一人区で野党共闘により候補者を一本化し、11の選挙区で勝利したことは勝率は低くても画期的なことでした。これは沖縄、福島をはじめとする東北地方、新潟など、基地やTPP、震災復興、原発再稼働などと住民が真剣に向き合った結果の勝利でした。
東京では小池都知事が誕生し、オリンピック会場や築地市場の豊洲移転をめぐる問題がクローズアップされていますが、都政の課題はそれだけではありません。ブラックボックスをあぶりだすことは歓迎ですが、新しい勢力で既存を叩くという劇場型政治でなく、冷静な政策議論と合意形成への努力が本来の政治の姿であることを忘れてはなりません。
●区政も同様です。目先の問題で、「区をちょっと困らせよう」だけでは「いじめ」の類で政治ではありません。区民とこれからの文京区にとって、何を選択するのが正しいのか、議員の責任は重いのです。　
　この一年、人に優しく、やさしい政治をモットーに頑張ってまいります。

女性知事誕生だが、私は素直に喜べない！

「女性知事誕生！」でも私は素直に喜べない。
　日本会議のメンバーであり、新しい歴史教科書をつくる会が支持を表明した候補者だった。
核武装論者であり、もちろん改憲大賛成、原発推進派の人物である。彼女の公約は人を引き付けるが、読めば規制緩和につながり、格差拡大を懸念するものである。
「崖から飛び降りた」ことをアピールしているが、自民党という命綱がついている。自民党も彼女が立候補した時点で除名することをしていない。
都民が決める都政が本当にできるのか、情報公開を本当に進めることができるのか、自民党都連ときちんと対峙できるのかなどなど、今後もしっかり注視しなくてはならない。

　鳥越候補は告示直前に野党統一候補として立候補を表明した。しかし、政策が都民の心に届かなったかもしれない。国政は都政に大きく関係し大切だが都民にはどう映っただろうか。都民生活に直結する有効な政策を早く打ち出すべきであったと感じる。週刊誌の女性問題の記事にについても、事実無根であれば、きちんと説明を自身がすべきであったろう。文春の女性に対するイメージ（憧れの人についていき、豹変ぶりに驚き、云々など、好奇と同情を狙う書きぶり）に、女性たちは怒るべきだ。

　30日、渋谷に用事がって出かけた。共産党の街宣車が鳥越候補の応援を熱心に呼びかけていた。それを聞いていた若者のグループが「鳥越さんは共産党か、小池だな」といっているのを聞き、「野党統一候補よ」と伝えたが、今選挙は、「政党の応援を受けない候補」というレッテルが一歩前進を押したのであろう。
今後の野党共闘については、作戦の練り直しが必要かもしれない。

あなたの一票が

　あなたの１票が国を変える」ではなく「あなたの１票がなければ国が変えられる」
これは落語家の古今亭菊千代さんが街頭演説で力説された言葉です。
本当にその通り！私も同感です。
　安倍首相は経済政策の成果を上げ、「後退(交代）できない！前へ！」としていますが、みなさんはこのまま安心して任せられますか？
　社会保障はどうでしょうか？介護保険サービスは要支援１，２に続き要介護１，２まで切り捨てようとしています。介護の社会化を謳ったものの、在宅介護の流れをつくっています。介護離職を本当に減らせるでしょうか。医療も年金も安心して人生の晩年を過ごせるものではありません。
　若年層の貧困も非正規労働者の増加で進んでいます。
子どもたちの貧困はあってはならないことです。安倍政権の下で教育は右傾化し、道徳を「特別な教科道徳」として教科化し、評価をする教育を行おうとしています。
　「女性の活躍」や「輝く女性」は安倍さんが嫌いな男女平等が土台にあってこそ実現できるものです。
　強行採決された安保関連法や自民党が掲げた憲法改正草案は日本をどのような国に変えようとしているのか、賢明な皆さんは十分気がついていらっしゃることでしょう。
　子どもたちにこのような日本を渡していいでしょうか。私たちの責任ある1票はとても重い１票です。
「気をつけよう巧みなと安倍政権」！
以下は友人から送られたものです。まだ見られるとよいのですが。

　　https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8