高すぎる国保料。せめて協会けんぽ並みに

「くらしと営業を守る会」とともに申入れ
　１月24日、民主商工会や医療関係者、新日本婦人の会、生活と健康を守る会、社会保障推進協議会など、様々な団体で構成する「くらしと営業をまもる足立連絡会」とともに、「高すぎる国民保険料を何とかして」と副区長や部長などに区民の生の声を届けました。


４人家族で所得２４０万円で約40万円の保険料
　30代のママさんからは「夫はリラクゼーションで働いている。『請負』扱いなので、国民健康保険。小１と小４の二人の子どもと４人家族。年間の所得は２４０万円で、国民健康保険料は４人分で39・９万円。年金と合わせると、収入の38％が消えていく。差し引くと月の生活費は11万９千円（子ども手当込み）。節約のために「家族で出かける時は４人で出かけず、大人が一人残るようにしている」など、切実な実態を訴えました。
　こんなに負担が重い原因は、協会けんぽなど他の社会保険にはない「均等割」によって、ゼロ歳の子どもの分も負担させる事実上の「人頭割」があるからです。国が国庫補助を30％も削減したからです。全国知事会・市長会からも「構造的欠陥」の声があがっています。国が責任をもつよう区としても働きかけを強めるよう強く求めました。
　副区長は「昨年もみなさんの声を聞いて、医者にかかれない実態などあってはならないと思った。23区の副区長会などでがんばって働きかけたい」と答えました。