ITインフライターが日経産業新聞を読み耽る

ITインフライター(ITライター兼インフラエンジニア)のぐっちょんが日経産業新聞で日本の経済や産業を変える人を追いかける

シネコン、分かれる価格政策…

2014-02-12 13:40:41 | NewsPaper
昨日から本命志望している企業の
1次面接に伺っております
これまでの予行演習の成果を出しながらも
険しい茨の道を進んでいると感じる次第です


さて、本日の日経産業新聞から、16面の生活・食品・サービス欄からこの記事をピックアップ
『【サーチライト】
 シネコン、分かれる価格政策
 消費税対応 親会社の違い映す』

映画館のスクリーンで映画を鑑賞する時
正規料金の1800円を払うことはあるでしょうか

大抵の場合は、1300円~1500円の前売り券を利用するか
曜日限定や毎月1日の映画の日にて1000円で鑑賞するか
あるいは60歳以上の方はシニア料金1000円というのもありますね

記事によれば、日本映画製作者連盟によると
2013年の映画の平均入場料金は1246円
窓口料金の7割程度にとどまっているそうです
1800円で鑑賞されるのは2割程度のようです

本年4月には消費増税がありますが
1000円の価格設定分はシネコンによって
対応が分かれるようです

最大手のTOHOシネマズの場合は
1800円の窓口料金は据え置く一方で
水曜限定のレディースデイやシニアの料金を
1人につき1100円に引き上げるとのこと

映写機のデジタル化や音響設備の刷新で
シネコン各社の設備投資は膨らんでいるようで
これ以上の人件費や家賃削減も難しいようで
多くのシネコンはTOHOシネマズに追随するようです

一方、スクリーン数最大のイオンエンターテイメント(イオンシネマ)は
すべての価格を据え置く方針とのこと
これは、イオンシネマの場合は、大半がイオンの商業施設内に入っていることから
他社に比べて料金が安いシネコンが商業施設内にあればシャワー効果で人が集まり
イオンにとってはプラスになると考えていることにあるようです


これまで、映画鑑賞料金というのは
景気の影響や消費税の影響を受けて
ある意味で“便乗値上げ”のかたちをとってきました

ですが、現在の消費者のニーズが分かれていく中では
どちらかといえば映画館を運営する親会社の影響を
大きく受けるようになってきているようです

映画館で映画を見るなら「千円札1枚」でといった感覚の方にとっては
1100円というのは割安感があるか割高感があるかというのは
人によって様々といったところだと思います

今回の消費増税の影響は未知数の部分も大きいようで
今後、各社はどのようなシナリオを描いていくのか
興味深く情報はおさえていきたいものです


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