谷口かずふみ blog

  
神奈川県議会議員・谷口和史の活動日記

本会議で討論

2011年12月20日 | オピニオン
 きょうは本会議の最終日。公明党県議団を代表して討論に立ちました。

 討論の内容は以下のとおりです。

<討論>

 私は公明党県議団を代表し、意見・要望を交え、本定例会に付託された諸議案に対し、所管常任委員会の審査結果に対し賛成の立場で、討論を行います。

 はじめに、定県第88号議案にかかる児童自立支援拠点の整備について申し上げます。
 
 児童虐待の急増などにより、より専門的な支援を必要とする子どもが増えています。発達障害への周知不足から、保護者も精神的に追い込まれ、虐待に及ぶケースや、ネグレクトなどの経験が子どもに重い情緒障害を引き起こすとも伺いました。
こうした複合的課題を持つ被虐待児は、残念ながら増加の傾向にあると言わざるを得ません。県として早急に、児童・自立支援拠点の整備を進める必要があります。近隣の理解や、政令市との折衝など、山積する問題を解決し、可及的速やかに、候補地の決定、拠点整備に取り掛かかるべきであると考えます。
 また、先駆性、専門性、広域性を持ち、養育機能、自立支援機能、医療機能、研究研修機能を充実させた整備を目指すということですが、これらの機能がしっかり連携し、子どもの自立支援に活かすためには、「コーディネーター」の設置が必要と考えます。施設内はもちろん、家庭や社会と緊密に連携するためにも、「コーディネーター」の設置を検討いただけますよう要望いたします。

 2点目に、総合計画について申し上げます。

 まず、課題認識の基本となるデータの提示についてであります。
 今回提示された「かながわグランドデザイン 基本構想編」及び「実施計画編」素案では、課題認識の基本となるべき基礎的なデータの提示が不足しており、なぜこのような目標を掲げるのか、県民には理解できないのではないかと思います。
例えば、「多文化共生の地域社会づくり」の前提となる「多」文化については、外国籍県民のうち、どの国籍の方がどれくらいいるか、という基礎的データが示されておりません。
 外国籍県民といっても、中華街で働く中国人と、来日したばかりのブラジル人では、例えば「コミュニケーションを支援するための日本語講座」を必要とするか否かなど、状況及びその対策はまったく異なるはずです。
施策の基礎となる情報がなければ、県民には「何が問題で、それに対して、どのように対応しようとしているのか」など、分かりようがありません。
 「県民に分かりやすく」ということを第一に考えれば、「個別計画に示しているのだからいい」という姿勢ではなく、少なくとも課題認識の基となるデータは、総合計画の中に示すべきである、と考えます。

 次に、計画の中に取り上げるべき課題及び、その対策についてであります。

 今回の計画素案の中を見ると、そもそも、計画に入れるべきものが落ちているのではないかと思われる箇所があります。
例えば、少子高齢化による労働力の減少であります。これは、これからの神奈川を考えるにあたって、非常に重要な課題でありますが、これをどう解決するのかということについて、有効な手立てが全く示されておりません。少子高齢化による、将来的な労働人口の減少を課題として明示した上で、労働力不足への対策を示すべきではないかと考えます。

 次に、計画における目標設定のあり方についてであります。

 目標設定については、アウトプット目標ではなく、アウトカム目標を設定するようにした、とのことでありますが、目標と、それぞれの取組みの関係が非常に分かりづらくなっている部分があります。
具体的なアウトプット目標が書き込まれていないからこそ、それぞれの取組みが、目標達成にどのようにつながっていくのかを明確にし、プロジェクト全体の進捗を確認することができるような目標を設定すべきと考えます。

 3点目として、「かながわスマートエネルギー構想」について申し上げます。

 「かながわソーラーバンクシステム」については、提案・選考会の結果、12事業体の33プランが決定しましたが、パネル価格引き下げに県が関与したシステムであることからも、下請け泣かせという事態が生じないよう、責任を持って取り組まれるよう要望します。
 また、県が「かながわソーラーセンター」を設置し、相談および受付業務をNPOに委託しましたが、太陽光発電パネルの設置を希望する県民が、パネルを選択する際に大きな影響を与える業務を担っていることから、県民の相談に対し、十分かつ公正な情報の提供に努めるとともに、県は相談者を対象に同センターについてのアンケートを実施するなど、県民が安心してパネル設置に取り組めるよう要望します。

 4点目は、ポリオワクチンについてであります。

 12月15日より不活化ポリオワクチンによる予防接種が始まりました。11月26日の予約受付開始から13日までで、すでに1,373人が予約をされたこと自体、不活化ワクチン接種を求める保護者の切実な訴えの表れではないでしょうか。
 国は、不活化ワクチンの導入を、早くて2013年春としておりましたが、このたび、小宮山厚生労働大臣により「導入前倒し発言」がなされたことは、皆様ご承知の通りであります。神奈川県議会として提出した「不活化ワクチン早期導入のための意見書」が奏功したことも考えられます。
 県としても、引き続き不活化ワクチンの早期導入を国に対し強く訴え、子どもの「健康・安全・安心のための施策」として、推進されますよう要望いたします。

 5点目は、障害者福祉についてであります。

 まず、「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づく障害者の地域生活支援について申し上げます。
在宅重度障害者等手当の経過措置が終了する来年度に向けて、多くの障害者や、そのご家族が注目しています。障害者団体等との意見交換会で示された意見を十分に踏まえ、施策の一層の充実を図るよう求めます。
 また、重度障害者医療費助成制度の精神障害者への適用拡大については、当事者団体からも強く期待されているところであり、市町村と連携して、速やかに検討を進め、早期実現を図られるよう要望いたします。

 6点目は、神奈川県住生活基本計画改定素案について申し上げます。

 現行計画の策定から5年が経過する中で、今回、少子高齢化などによる、地域コミュニティの活力低下に対応するため、いわゆる「多世代近居のまちづくり」を通して、「居住コミュニティの創出・再生」を目指したことは、時宜を得たものとして評価いたします。
 一方、貸主借主双方が安心して賃貸借関係を構築できるようにする「神奈川県あんしん賃貸支援制度」の運用や、高齢者や低額所得者等に対する、UR住宅や公社住宅など公的賃貸住宅を活用した住宅確保など、改善すべき課題も少なくありません。
 多くの空き家が発生していることから、国も県も住宅は数として充足しているという立場ですが、空き家の中には居住に適さない住宅も多く、一定の居住水準を具えた住宅は、むしろ不足している状態です。改定にあたっては、県民誰もに、居住の安心を約束できる計画とするよう、強く要望いたします。

 7点目は、特別支援学校・高等部における就労支援についてであります。

 本県における就職率は、平成18年度と比べて約10ポイント上昇し、全国平均を上回る成果を出していることは承知しておりますが、新たな工夫として、企業に学校内のスペースを提供することにより、生徒にとって身近なところで、働くことの意味や社会性を学んでもらうという方法を、我が会派で提言したところであります。
 今後一層の就労支援に取り組み、障害のある生徒の自立と、社会参加を進めるよう求めます。

 8点目は、高い指導力のある教員の育成についてです。

 学校現場には、いじめ・不登校や暴力行為など、様々な教育課題があり、こうした課題を解決していくために、教員の資質・能力の向上は不可欠であります。特に大量退職・大量採用時代にあっては若手教員の育成が喫緊の課題であることから、総合教育センターで行う研修や、県立高校における校内研修の充実を図るべきであると考えます。

 また、優秀授業・実践教員表彰制度を活用し、実施している授業の公開やDVD化をさらに進め、授業以外のキャリア教育や生活指導等においても、優れた指導方法が活用できるようにしていただきたいと思います。

 最後に、知事が先ほど今後の方向性を明らかにされた東日本大震災の災害廃棄物についてであります。

 復興の大前提である災害廃棄物、いわゆる震災がれきの処理が進んでいません。行き場を失った大量のがれきは、仮置き場に山積みになったまま異臭や自然発火の実害をもたらし、被災地の状況を一層深刻化させています。
 公明党神奈川県議団では、去る12月5日、東京都において被災地から運び込まれた廃棄物を選別・破砕している東京臨海エコ・プラントを視察し、安全性を確認してまいりました。こうした現場視察などを踏まえ、震災対策調査特別委員会では、震災がれきの受け入れについて、神奈川県が単なる調整役ではなく、積極的にリード役を果たすよう、繰り返し強く求めてきました。

 「ひとつになろう、日本」という以上、わずかなリスクであれば広く薄く負担し合っていくことは、日本国民として当然のことと考えます。
 神奈川県として、早急に震災がれきを受け入れる態勢を整えるよう要望いたします。

 以上、意見並びに要望を申し上げ、公明党県議団として、本定例会に付託された全ての議案に賛成いたします。ご清聴、ありがとうございました。

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谷口メルマガVol.26[黒岩知事、震災がれき受け入れを表明]

2011年12月20日 | メルマガ
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 先ほど終了した神奈川県議会の本会議で、黒岩祐治知事が災害廃棄物(震災がれき)の受け入れを表明しました!

 東日本大震災で発生した震災がれきの処理は、復興の大前提ですが、なかなか進んでいません。行き場を失った大量のがれきは、仮置き場に山積みになったまま異臭や自然発火の実害をもたらし、被災地の状況を一層深刻化させています。

 私は12月5日、東京都において被災地から運び込まれた廃棄物を選別・破砕している東京臨海エコ・プラントを視察。こうした現場視察などを踏まえ、所属する震災対策調査特別委員会で、震災がれきの受け入れについて、神奈川県が単なる調整役ではなく、積極的にリード役を果たすよう、繰り返し強く求めてきました。

 また、12月15日には、公明党・神奈川県議団で、県民の理解を得ながら、早急に震災がれきを受け入れる態勢を整えるよう、県に要望しました。

 黒岩知事は今後、受け入れを検討している3市(横浜、川崎、相模原)と協議を進めるほか、県民の理解を得るため、対話集会などを開催する方針です。

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震災がれき受け入れを神奈川県に要望

2011年12月15日 | オピニオン
 公明党・神奈川県議団は、黒川・神奈川県副知事に対し、被災地の災害廃棄物(震災がれき)の早急な受け入れを求める要望書を手渡しました。
 (写真は、災害廃棄物を選別・破砕している東京臨海エコ・プラント)

 要望書は以下のとおり。

 震災がれき受け入れに関する要望

 東日本大震災からの復興の大前提である災害廃棄物(震災がれき)の処理が進んでいません。
行き場を失った大量のがれきは、仮置き場に山積みになったまま異臭や自然発火の実害をもたらし、被災地の状況を一層深刻化させています。。
 国の責任で県内処理される福島県のがれきを除き、今回の震災で発生した宮城、岩手両県のがれき量は、両県内で排出される一般廃棄物の10~20年分に相当し、県内だけで処理するのは到底、不可能です。

 公明党神奈川県議団では、12月5日に公明党の災害廃棄物広域処理推進チームの一員として、被災地から運び込まれた廃棄物を選別・破砕している東京臨海エコ・プラント(東京都大田区城南島)を視察いたしました。
 東京都環境局からは、廃棄物の放射性物質濃度について、都内施設の焼却灰では平均値が1キログラム当たり3005ベクレルであるのに対し、宮古清掃センターの焼却灰が同133ベクレルであり、「岩手県の災害廃棄物は、かなり低い値である」との説明を受けました。

 また、神奈川県議会においても、公明党は震災対策調査特別委員会で、震災がれきの受け入れについて神奈川県が単なる調整役ではなく、積極的にリード役を果たすよう、繰り返し強く求めてきました。
 
 がれきが仮置き場に山積みになったままのような状態がいつまでも放置されていてよいはずがありません。「支え合おう、日本」との震災直後のあの誓いを思い返し、“わが地域”から協力の形をつくっていくべきであります。

 そこで、公明党神奈川県議団として、神奈川県が震災がれきを早急に受け入れるよう要望いたします。

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「前向きに検討」=大和圃場跡地の公園整備で大和市長

2011年12月14日 | 日記
 きょう午後の大和市議会本会議で大木市長は、農林水産省横浜植物防疫所の大和圃場の跡地利用について、公園整備の方向で「前向きに検討していく」との答弁をされました。

 地元・南林間の西南自治会の地域には、この大和圃場がありますが、平成24年に移転することになっているため、その跡地利用について、今年8月に西南自治会の山崎一郎会長が大木市長に要望書を手渡しました。

 要望書では、西南自治会内には、広い公園や学校、コミュニティセンターなどの公共施設がなく、自治会館についても、収容人数の少ない小規模の会館しか所有していないため、(1)災害時の避難場所、(2)防災倉庫の設置場所、(3)自治会会館の建設地--として利用できるよう、大和市に対して大和圃場の跡地の一部を公園として整備するよう求めています。

 その後、地域の方々が1万人を超える署名。こうした声を受けて、きょうは公明党の吉澤市議が一般質問に立ち、市長に見解を求めました。

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谷口メルマガVol.025[かながわ未来フォーラムがメディアに掲載]

2011年12月13日 | メルマガ
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 11月29日に開催した「かながわ未来フォーラム」が、様々なメディアで取り上げられています。

 本日(12月13日)付の聖教新聞7面には、「介護・福祉ロボットが『元気に老いる』を応援!」との題で、大きく取り上げられています。

 また、ウェブサイトになりますが、日経BP社の「デジタルヘルスOnline」(http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111129/202003/)でも詳しく紹介されています。

 さらに、YouTube(http://www.youtube.com/watch?v=-XlSO6RfL48)にも、会場に展示されたロボットの動画がアップされていますので、ぜひご覧下さい。

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安全なまちづくり推進大会

2011年12月10日 | 日記
 午前10時から、「大和市安全なまちづくり推進大会」に出席。来賓として挨拶をさせて頂きました。

 この大会は、大和市内で交通安全や防犯、消防などの活動をしている各団体が一堂に会するもので、関係団体や市民ら約400人が参加しました。

 大会では、交通安全対策協議会会長表彰や防犯協会会長表彰、ポスターコンクールの受賞者が表彰。最後に参加者全員で「安全で安心して暮らせる大和の実現に取り組みます」と「大和市安全なまちづくり推進大会宣言」を読み上げ、終了しました。

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東京都の震災がれき処理を視察

2011年12月05日 | 日記
 午前10時から、山口代表らとともに、東京都の震災がれき処理の現場を視察しました。

 (以下は、公明新聞より転載)

 公明党の山口那津男代表と災害廃棄物広域処理推進チーム(木庭健太郎座長=参院議員)は5日、東日本大震災の被災地から運び込まれた災害廃棄物(がれき)を選別・破砕している高俊興業株式会社の東京臨海エコ・プラント(都内大田区城南島)を視察した。これには、同チーム顧問の井上幹事長をはじめ、多くの国会議員らが同行した。

 東京都では、既に岩手県宮古市の廃棄物1000トンを処理しており、来年3月までに同市と宮城県女川町の廃棄物を各1万トンずつ受け入れる方針。放射線量の検査は、被災地では仮置き場からがれきが運び込まれる選別エリアで測定され、搬出時にもコンテナごとに計測する。高俊興業など都内の処理施設では、放射線量を週1回測定。結果は、都のホームページなどで公開している。

 一行は、同社のがれき搬入、処理工程を視察した後、都や同社の担当者と意見を交換。東京都環境局の谷川哲男調整担当部長は、廃棄物の放射性物質濃度について「岩手県の災害廃棄物は、かなり低い値だ」と強調。都内施設の焼却灰では平均値が1キログラム当たり3005ベクレルであるのに対し、宮古清掃センターの焼却灰が同133ベクレルであることなどを紹介した。

 また、都内の受け入れ企業の懸念については、行政の担当者間で調整したことに言及したほか、広域処理の推進について「他の自治体でなかなか進まないのは最終処分場の問題がある」とし、最終処分場の有無や、長期間廃棄物を保管することへの企業の懸念などに対応することが必要だとの見解を示した。

 視察を終え、山口代表は「東京都は、受け入れ企業への資金的な配慮もし、広大な最終処分場を持っているので、放射能が心配な住民に配慮した処理が一貫してできるところが最大の特徴だ」とした上で、「党としてきょうの視察を基に、全国でこのような協力体制、広域処理ができるよう一層の支援措置に取り組んでいきたい」と述べた。

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谷口メルマガVol.024[精神障がい者への医療費助成]

2011年12月05日 | メルマガ
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  未来のミカタ
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 公明党・神奈川県議団が長い間取り組んできた、精神障がい者の方々に対する医療費助成について、大きな前進を勝ち取ることができました。

 12月1日の本会議において、高橋稔県議(横浜市港南区)が公明党を代表して質問に立ち、県の「重度障害者医療費助成」制度の適用範囲を、精神障がい者に拡大するよう求めました。

 この助成制度は1972年、知的と身体の両障がい者を対象に設立されましたが、精神が対象となっておらず、適用範囲を拡大するよう関係の方々から強く要望を頂いていました。

 高橋議員の質問に対し、黒岩知事は、「精神障がい者に拡大する方向で、市町村と協議を進める」と明言。公明党・県議団が求め続けてきた適用範囲の拡大に向けて、道を開くことができました。

 県では今後、新たに対象とする精神障がい者の等級などについて検討をしていく方針です。

 「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である」(社会学者のマックス・ヴェーバー)であり、これからも忍耐強く、政策実現に取り組んでいく決意です!

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