午後３時過ぎから、神奈川県議会本会議の一般質問に立ちました。
障害者優先調達推進法に基づく県の取り組みについて質問。
障がい者が就労施設などで作った製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう、国や自治体などに求める同法が今年４月にスタートしたことを踏まえ、「この法律によって、自治体には障がい者就労施設などの受注機会を増やすために必要な措置を講じる努力義務が課せられている」と指摘。その実効性を確保するため、具体的な取り組みの一つとして求められている物品の調達目標を定めた調達方針の作成について、早期実現を訴えました。
その結果、黒岩祐治知事から、調達方針について「８月中をめどに策定する」との答弁を引き出しました。
このほか、（１）「さがみロボット産業特区」のイメージ戦略、（２）オープンデータの活用、（３）保健福祉事務所の再編、（４）脳梗塞の早期発見に資する「ＦＡＳＴ」の普及、（５）引地川の河川整備－－について知事や局長に見解を聞きました。
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