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神奈川県議会議員・谷口和史の活動日記

震災がれきは115年分=女川町

2012年03月07日 | オピニオン
 仙台から東京へ向かう車中で、ブログを書いています。きょうは神奈川県議会の震災対策調査特別委員会で、午前5時過ぎに盛岡をバスで出発、岩手県宮古市と宮城県女川町の震災がれきの選別場を視察しました。

 双方とも現在、東京都が受け入れているがれきを選別し、搬出しています。

 女川町では通常の処理の115年分に相当する震災がれきが発生。独自での処理では限界があり、そのうち10万トンを東京都に受け入れていただいているとのこと。



 東京都では仮置き場、選別、搬出などいくつもの段階で放射線量を計測しており、全く問題のないレベルのため、人による手選別(写真)が可能になっているとのことでした。



 また、取り決めたもの以外が混入しないように、コンテナに積み込む段階でも厳しくチェック(写真の中央上)していました。





 きょうの視察では、岩手県宮古市から宮城県女川町、そして仙台まで海岸沿いをバスで移動しましたが、まだまだいたるところにがれきが山積みになっており、がれきの広域処理を何としても前進させなければならないと意を強くしました。

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「がれきの処理なくして復興はない」=宮古市副市長

2012年02月10日 | オピニオン
 震災がれき処理の現場を視察するため、公明党神奈川県議団で岩手県宮古市を訪問しました。
 宮古市は津波により57万トンの災害廃棄物(震災がれき)が発生。現在、一部を東京都が受け入れています(写真は、東京都に運ばれるコンテナを積んだトレーラー)。



 「がれきの処理なくして、復興はありません」
 現地でお会いした宮古市の山口副市長(写真右)の言葉が忘れられません。
 岩手県内の被災地のがれきは435万トン。これは被災地における通常の処理量の50年分に相当するそうです。現在、岩手県全体で処理をしていますが、それでも、10年はかかるとのことです。
 そのため、岩手県では、70万トンを広域処理していただけるよう要請しています。



 がれきの破砕・選別の現場も訪問。まだまだ大量のがれきが残っており、夏場には腐敗臭やハエの被害に悩まされていると伺い、一日も早い処理に支援できるよう決意をあらたにしました。



 心配されるのは放射能の問題ですが、東京都では、処理の段階ごとに空間線量率や遮蔽線量率を測定していますが(写真は、宮古市から東京都へ向けた搬出時の測定の様子)、数字は全く問題のないレベルを示しているとのことです。

 そのため、がれきの選別の現場では、手作業による選別も行われています(写真下)。



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自転車一方通行の実験を視察

2012年01月25日 | オピニオン
 午前8時から、公明党神奈川県議団で、歩道で自転車を一方通行に規制する社会実験を視察しました。

 現場は相模原市内で、県警察本部が今月10日から実施しており、自転車同士の衝突や自転車と歩行者の接触事故を防ぐことが狙いです。
 幅約4メートルの歩道を白線で半分に区切り、車道側を自転車通行部分にし、午前7時から9時(写真下)の間、一方通行にしています。



 実験期間は31日までで、付近の住民や自転車利用者の方々にアンケートをとった上で、効果を検証する予定です。

(以下は公明新聞より転載)

歩道走る 自転車を一方通行に/党県議団
全国初の実験を視察/神奈川県警が相模原市で
 

 公明党神奈川県議団(鈴木秀志団長)は25日、相模原市を訪れ、歩道で自転車を一方通行に規制する社会実験を視察した。これには米山定克・相模原市議も参加した。全国初となるこの試みは、県警察本部が今月10日から実施しているもので、自転車同士の衝突や自転車と歩行者の接触事故を防ぐことが狙い。

 実験が行われているのは、同市中央区の相模原消防署に隣接する市道約460メートル区間。幅約4メートルの歩道を白線で半分に区切り、車道側を自転車通行部分に指定。その上で、一方通行を示す標識を設置し、午前7~9時の間、自転車は車と同じ進行方向左側の歩道だけを走行することが求められている。

 期間は31日まで。県警本部によれば、付近住民や自転車の利用者を対象にアンケートも行った上で、実験終了後に効果を検証し、他の道路でも規制を導入できるかなどについて検討する方針だ。

 一行はこの後、国内最大級の処理能力を有する流動床式ガス化溶融施設を備えた相模原市南清掃工場を視察。党県議団では今回の視察内容を踏まえ、今後の政策提言に生かしていきたいとしている。

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高齢者見守りの実証実験

2012年01月12日 | オピニオン
 高齢者見守りセンサーシステムの実証実験の現場(横浜市泉区の県営いちょう上飯田団地)を公明党県議団で視察しました。

 神奈川県と桐蔭横浜大の共同研究で実施されているこの実証実験にも、公明党の亀井たかつぐ県議(横須賀市)が理解を示していることで、高齢者の孤独死への取り組みや高齢社会への対応などが県内で活発に実施されるようになりました。

 現在実験を行っているセンサーシステムは、流し台の下などに振動センサーを取り付け、一定時間(例:12時間)振動がない状態が続くと、「注意を知らせるメール」を自動発信。さらに、連続して24時間以上振動がない状態が続くと、「警告メール」を自動発信するとともに、玄関の横に取り付けられた「非常灯」(写真下)を点滅させるものです。



 2011年6月の国勢調査速報結果によると、65歳以上の高齢者は、約4人に1人。また、総人口の10人に1人が、高齢者の一人暮らしです。さらに、高齢者の3人に1人が地域社会の活動に「参加したくない」と考えており、社会的孤立への対応が課題になっています。

 その一方で、高齢者の方々の8割が「困っている世帯に手助けしたい」、5割近くが「安否の声かけをしたい」と考えており、元気な高齢者の方々の活躍の場の提供が今後の福祉社会のカギとなっています。

 この実証実験を行っている桐蔭横浜大学の森下武志准教授は、きょうの説明のなかで、「豊かで安心して暮らせる社会を築くには、ロボットなどの機械や新技術も大事だが、そうしたものに頼り過ぎることなく、”技術や機械をうまく活用”した新しい社会づくりが重要」と話されていました。

 公明党県議団では、今後も実証実験の進ちょくを見守りながら、「人と人をつなぐ地域社会づくり」に取り組んでいきます。


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本会議で討論

2011年12月20日 | オピニオン
 きょうは本会議の最終日。公明党県議団を代表して討論に立ちました。

 討論の内容は以下のとおりです。

<討論>

 私は公明党県議団を代表し、意見・要望を交え、本定例会に付託された諸議案に対し、所管常任委員会の審査結果に対し賛成の立場で、討論を行います。

 はじめに、定県第88号議案にかかる児童自立支援拠点の整備について申し上げます。
 
 児童虐待の急増などにより、より専門的な支援を必要とする子どもが増えています。発達障害への周知不足から、保護者も精神的に追い込まれ、虐待に及ぶケースや、ネグレクトなどの経験が子どもに重い情緒障害を引き起こすとも伺いました。
こうした複合的課題を持つ被虐待児は、残念ながら増加の傾向にあると言わざるを得ません。県として早急に、児童・自立支援拠点の整備を進める必要があります。近隣の理解や、政令市との折衝など、山積する問題を解決し、可及的速やかに、候補地の決定、拠点整備に取り掛かかるべきであると考えます。
 また、先駆性、専門性、広域性を持ち、養育機能、自立支援機能、医療機能、研究研修機能を充実させた整備を目指すということですが、これらの機能がしっかり連携し、子どもの自立支援に活かすためには、「コーディネーター」の設置が必要と考えます。施設内はもちろん、家庭や社会と緊密に連携するためにも、「コーディネーター」の設置を検討いただけますよう要望いたします。

 2点目に、総合計画について申し上げます。

 まず、課題認識の基本となるデータの提示についてであります。
 今回提示された「かながわグランドデザイン 基本構想編」及び「実施計画編」素案では、課題認識の基本となるべき基礎的なデータの提示が不足しており、なぜこのような目標を掲げるのか、県民には理解できないのではないかと思います。
例えば、「多文化共生の地域社会づくり」の前提となる「多」文化については、外国籍県民のうち、どの国籍の方がどれくらいいるか、という基礎的データが示されておりません。
 外国籍県民といっても、中華街で働く中国人と、来日したばかりのブラジル人では、例えば「コミュニケーションを支援するための日本語講座」を必要とするか否かなど、状況及びその対策はまったく異なるはずです。
施策の基礎となる情報がなければ、県民には「何が問題で、それに対して、どのように対応しようとしているのか」など、分かりようがありません。
 「県民に分かりやすく」ということを第一に考えれば、「個別計画に示しているのだからいい」という姿勢ではなく、少なくとも課題認識の基となるデータは、総合計画の中に示すべきである、と考えます。

 次に、計画の中に取り上げるべき課題及び、その対策についてであります。

 今回の計画素案の中を見ると、そもそも、計画に入れるべきものが落ちているのではないかと思われる箇所があります。
例えば、少子高齢化による労働力の減少であります。これは、これからの神奈川を考えるにあたって、非常に重要な課題でありますが、これをどう解決するのかということについて、有効な手立てが全く示されておりません。少子高齢化による、将来的な労働人口の減少を課題として明示した上で、労働力不足への対策を示すべきではないかと考えます。

 次に、計画における目標設定のあり方についてであります。

 目標設定については、アウトプット目標ではなく、アウトカム目標を設定するようにした、とのことでありますが、目標と、それぞれの取組みの関係が非常に分かりづらくなっている部分があります。
具体的なアウトプット目標が書き込まれていないからこそ、それぞれの取組みが、目標達成にどのようにつながっていくのかを明確にし、プロジェクト全体の進捗を確認することができるような目標を設定すべきと考えます。

 3点目として、「かながわスマートエネルギー構想」について申し上げます。

 「かながわソーラーバンクシステム」については、提案・選考会の結果、12事業体の33プランが決定しましたが、パネル価格引き下げに県が関与したシステムであることからも、下請け泣かせという事態が生じないよう、責任を持って取り組まれるよう要望します。
 また、県が「かながわソーラーセンター」を設置し、相談および受付業務をNPOに委託しましたが、太陽光発電パネルの設置を希望する県民が、パネルを選択する際に大きな影響を与える業務を担っていることから、県民の相談に対し、十分かつ公正な情報の提供に努めるとともに、県は相談者を対象に同センターについてのアンケートを実施するなど、県民が安心してパネル設置に取り組めるよう要望します。

 4点目は、ポリオワクチンについてであります。

 12月15日より不活化ポリオワクチンによる予防接種が始まりました。11月26日の予約受付開始から13日までで、すでに1,373人が予約をされたこと自体、不活化ワクチン接種を求める保護者の切実な訴えの表れではないでしょうか。
 国は、不活化ワクチンの導入を、早くて2013年春としておりましたが、このたび、小宮山厚生労働大臣により「導入前倒し発言」がなされたことは、皆様ご承知の通りであります。神奈川県議会として提出した「不活化ワクチン早期導入のための意見書」が奏功したことも考えられます。
 県としても、引き続き不活化ワクチンの早期導入を国に対し強く訴え、子どもの「健康・安全・安心のための施策」として、推進されますよう要望いたします。

 5点目は、障害者福祉についてであります。

 まず、「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づく障害者の地域生活支援について申し上げます。
在宅重度障害者等手当の経過措置が終了する来年度に向けて、多くの障害者や、そのご家族が注目しています。障害者団体等との意見交換会で示された意見を十分に踏まえ、施策の一層の充実を図るよう求めます。
 また、重度障害者医療費助成制度の精神障害者への適用拡大については、当事者団体からも強く期待されているところであり、市町村と連携して、速やかに検討を進め、早期実現を図られるよう要望いたします。

 6点目は、神奈川県住生活基本計画改定素案について申し上げます。

 現行計画の策定から5年が経過する中で、今回、少子高齢化などによる、地域コミュニティの活力低下に対応するため、いわゆる「多世代近居のまちづくり」を通して、「居住コミュニティの創出・再生」を目指したことは、時宜を得たものとして評価いたします。
 一方、貸主借主双方が安心して賃貸借関係を構築できるようにする「神奈川県あんしん賃貸支援制度」の運用や、高齢者や低額所得者等に対する、UR住宅や公社住宅など公的賃貸住宅を活用した住宅確保など、改善すべき課題も少なくありません。
 多くの空き家が発生していることから、国も県も住宅は数として充足しているという立場ですが、空き家の中には居住に適さない住宅も多く、一定の居住水準を具えた住宅は、むしろ不足している状態です。改定にあたっては、県民誰もに、居住の安心を約束できる計画とするよう、強く要望いたします。

 7点目は、特別支援学校・高等部における就労支援についてであります。

 本県における就職率は、平成18年度と比べて約10ポイント上昇し、全国平均を上回る成果を出していることは承知しておりますが、新たな工夫として、企業に学校内のスペースを提供することにより、生徒にとって身近なところで、働くことの意味や社会性を学んでもらうという方法を、我が会派で提言したところであります。
 今後一層の就労支援に取り組み、障害のある生徒の自立と、社会参加を進めるよう求めます。

 8点目は、高い指導力のある教員の育成についてです。

 学校現場には、いじめ・不登校や暴力行為など、様々な教育課題があり、こうした課題を解決していくために、教員の資質・能力の向上は不可欠であります。特に大量退職・大量採用時代にあっては若手教員の育成が喫緊の課題であることから、総合教育センターで行う研修や、県立高校における校内研修の充実を図るべきであると考えます。

 また、優秀授業・実践教員表彰制度を活用し、実施している授業の公開やDVD化をさらに進め、授業以外のキャリア教育や生活指導等においても、優れた指導方法が活用できるようにしていただきたいと思います。

 最後に、知事が先ほど今後の方向性を明らかにされた東日本大震災の災害廃棄物についてであります。

 復興の大前提である災害廃棄物、いわゆる震災がれきの処理が進んでいません。行き場を失った大量のがれきは、仮置き場に山積みになったまま異臭や自然発火の実害をもたらし、被災地の状況を一層深刻化させています。
 公明党神奈川県議団では、去る12月5日、東京都において被災地から運び込まれた廃棄物を選別・破砕している東京臨海エコ・プラントを視察し、安全性を確認してまいりました。こうした現場視察などを踏まえ、震災対策調査特別委員会では、震災がれきの受け入れについて、神奈川県が単なる調整役ではなく、積極的にリード役を果たすよう、繰り返し強く求めてきました。

 「ひとつになろう、日本」という以上、わずかなリスクであれば広く薄く負担し合っていくことは、日本国民として当然のことと考えます。
 神奈川県として、早急に震災がれきを受け入れる態勢を整えるよう要望いたします。

 以上、意見並びに要望を申し上げ、公明党県議団として、本定例会に付託された全ての議案に賛成いたします。ご清聴、ありがとうございました。

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震災がれき受け入れを神奈川県に要望

2011年12月15日 | オピニオン
 公明党・神奈川県議団は、黒川・神奈川県副知事に対し、被災地の災害廃棄物(震災がれき)の早急な受け入れを求める要望書を手渡しました。
 (写真は、災害廃棄物を選別・破砕している東京臨海エコ・プラント)

 要望書は以下のとおり。

 震災がれき受け入れに関する要望

 東日本大震災からの復興の大前提である災害廃棄物(震災がれき)の処理が進んでいません。
行き場を失った大量のがれきは、仮置き場に山積みになったまま異臭や自然発火の実害をもたらし、被災地の状況を一層深刻化させています。。
 国の責任で県内処理される福島県のがれきを除き、今回の震災で発生した宮城、岩手両県のがれき量は、両県内で排出される一般廃棄物の10~20年分に相当し、県内だけで処理するのは到底、不可能です。

 公明党神奈川県議団では、12月5日に公明党の災害廃棄物広域処理推進チームの一員として、被災地から運び込まれた廃棄物を選別・破砕している東京臨海エコ・プラント(東京都大田区城南島)を視察いたしました。
 東京都環境局からは、廃棄物の放射性物質濃度について、都内施設の焼却灰では平均値が1キログラム当たり3005ベクレルであるのに対し、宮古清掃センターの焼却灰が同133ベクレルであり、「岩手県の災害廃棄物は、かなり低い値である」との説明を受けました。

 また、神奈川県議会においても、公明党は震災対策調査特別委員会で、震災がれきの受け入れについて神奈川県が単なる調整役ではなく、積極的にリード役を果たすよう、繰り返し強く求めてきました。
 
 がれきが仮置き場に山積みになったままのような状態がいつまでも放置されていてよいはずがありません。「支え合おう、日本」との震災直後のあの誓いを思い返し、“わが地域”から協力の形をつくっていくべきであります。

 そこで、公明党神奈川県議団として、神奈川県が震災がれきを早急に受け入れるよう要望いたします。

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アウトリーチの定着へ

2011年10月22日 | オピニオン
 午後12時半から午後4時半まで、第38回精神保健福祉「県民の集い」に参加。主催は、神奈川県精神障害者家族連合会(神家連)とNPO法人・大和さくら会。今回は、地元・大和市の保健福祉センターで開催されました。

 今回のテーマは
 「神奈川でアウトリーチサービスを定着させるために」
   アウトリーチ事業への期待 ~利用者の立場から~

 第1部が式典。
 第2部では、聖路加看護大学の萱間真美教授が「アウトリーチサービスで回復(リカバリー)を支える」のテーマで講演。  
 第3部では、「神奈川でアウトリーチを定着させるために」とのテーマでパネルディスカッションが行われました。

 アウトリーチとは、在宅の精神疾患患者を医療や福祉の専門家チームが訪問し、支援する取り組み。
 萱間教授の調査によると、訪問看護の効果は大きく、訪問看護開始前には精神科の総入院日数が279.3日だったのが、開始2年後には73.9日に激減したとのこと。

 神奈川でアウトリーチの定着をさせるには、まだまだ多くの課題がありますが、神家連の皆さんと連携しながら、取り組んでいく決意です。

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目久尻川の水質改善を要望

2011年09月13日 | オピニオン
 午前10時から、目久尻川の水質改善を要望するため、県央地域県政総合センター(厚木市)を訪問。目久尻川流域の座間市民の皆さんがセンターの二見所長(写真、前列左から3人目)に要望書を手渡し、その後、意見交換を行いました。

 二見所長からは、「今月中に、座間市や厚木土木事務所東部センターなど全ての関係者が集まって協議し、目久尻川をきれいにできるように取り組んでいきます」との回答がありました。

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リベルタ(大和・相模原南部版)1月20日号No.961

2011年01月23日 | オピニオン
リベルタ(大和・相模原南部版)1月20日号No.961に私の「未来のミカタ」の政策が記載されました。

皆様にもお届けされると思いますがパソコンからは下記のURLからアクセスできます。
http://www.liberta.co.jp/libertadata/libeyamato.html

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環境保護にETC活用

2010年02月07日 | オピニオン
 東京大学の坂村健教授が興味深いコラムを書いています。坂村教授とは、トロン・プロジェクトなどで何度かお会いしたことがあります。

 コラム自体は少し古いのですが、高速道路を無料にすべきかどうか(実際は完全無料化というのはあり得ないと思いますが)という議論を超えて、ETCを使い環境を守ろうという考えは、検討に値するものだと思います。

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”定”価格・高品質

2010年02月04日 | オピニオン
 先日、藤沢市内で有料老人ホームを運営する企業の「新春の集い」に出席しました(写真は社内表彰のもよう)。

 席上、社長はデフレについて言及。デフレは当分止まらないなかで、国内で共倒れを防ぐには、値引き競争から新しい価値創造の競い合いに切り替えることが必須となると強調され、「現状を見詰め、未来を視野に置いて、”もの作り”から”こと創り”への転換が中小企業の生きる選択の重要な1つと考えている」と述べられました。
 そうした考えのもと、今年の会社のテーマを「定価格・高品質」と設定。価格を維持しながら、顧客により高いサービスを提供することを目指すというものです。

 先日のTV東京の番組「カンブリア宮殿」で紹介されていた「リゾート運営の達人」でも、「顧客満足度」と「利益」の両立が指摘されていました。
 現場を回っていて、デフレのなかで中小企業の経営者の方々は大変な苦労をされていることを目の当たりにしています。何とかこの苦境を抜け出すために、政治ができることに取り組んでいきたいと決意しています。

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肥大型心筋症

2010年01月26日 | オピニオン
 先日、肥大型心筋症や、心肺停止による低酸素性脳症、呼吸不全など、いくつもの病を抱える方(20歳代、男性)のお宅に伺いました。

 肥大型心気症とは、心臓の壁が厚くなる(肥大)ため、左心室(時には右心室)の内腔が狭くなり心房から心室へ血液が流れ込みにくくなってしまう病気です。
 この方は中学の時、買い物途中に突然倒れ、心肺停止となっため酸素が脳に行かず、障がいが残ってしまいました。現在は自宅のベッドで、御両親が介護をされています。

 懇談のなかで、お母さんから①看護師不足のため、現在ディサービスには週2回しか通えないので、体制を整えて欲しい、②移送サービスには時間制限があったり、コストがかかるため、改善をして欲しい、③介護はケアマネージャーがいるが、障がい者にも同様のサービスが必要--などの要望をいただきました。

 介護が大変で24時間気が抜けないため、お母さん自身が倒れてしまったこともあったそうです。直接お話を伺い、こうした方々の環境が少しでも良くなるために、力を尽くしていこうとの思いを強くしました。

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仕事を作れ!

2010年01月20日 | オピニオン
 朝6時半から、地元・大和市の中央林間駅で吉澤・大和市議、上沢・座間市議とともに街頭演説。非常に寒い朝でしたが、元気いっぱいに、小沢幹事長の「政治とカネ」の問題、公明党の政策を訴え、先ほど事務所に到着。このブログを書いています。

 政治資金問題について、民主党の小沢幹事長の説明は、説明にすらなっていません。多くの方が小沢氏の”説明”には納得していないようで、最近の読売新聞の世論調査でも、元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回っています。

 この「政治とカネ」の問題は、政治への信頼という点から厳しく追及しなければなりません。それと同時に、いま大事なのは「景気・雇用」です。
 第1次補正予算(前政権で策定)のうち3兆円近くが凍結され、そのうちの約3割の事業が第2次補正で”復活”していることには大きな違和感を感じますが、とにかく今は景気を支え、仕事を作ることが最重要課題であり、2次補正の早期成立を図るべきです。

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”新卒半分・中途半分”

2010年01月07日 | オピニオン
 午後6時から横浜市内で開かれた昭栄旅客自動車協同組合の新年会に出席しました(写真は中村藤雄理事長)。
 
 また、きょうは外資系金融機関の後輩と懇談する機会がありました。同社は社員採用の方法として、”新卒半分・中途半分”という方針をとっているとのこと。

 後輩によると、「新卒が多過ぎると外の空気が入らない。中途が多過ぎても、いい新卒が集まらなくなる」そうです。

 この話を聞きながら、”ロスト・ジェネレーション”の問題を思い起こしました。バブル崩壊後の就職氷河期に新卒として就職できなかった若い人たちは、非正規社員として働かざるを得なくなりました。

 リーマンショック、そしてドバイショックで再び就職氷河期が訪れています。日本の企業も、こうした”新卒半分・中途半分”という採用の仕方をしてくれると、再チャレンジの可能性も高まるのではないかとの思いを強くしました。

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”俺、お前”の日韓関係

2010年01月06日 | オピニオン
 正午から横浜市内で開かれた「神奈川県韓国人 合同新年会」。前職にも関わらず、ご招待を頂いたことに感謝しながら、出席させていただきました。

 新年会は、在日大韓民国民団(民団)神奈川県地方本部、韓国商工会議所、中央商銀信用組合など7団体が主催。7団体を代表して、李富鉄・民団県本部団長が挨拶されました。

 団長は、在日外国人の地方参政権に期待を表明。さらに、「日韓関係が”俺、お前”と呼び合えるような、ざっくばらんな関係にならないといけない。NHKで坂本竜馬の放送が始まったが、民団が坂本竜馬のように、そうした関係を作るために頑張っていきたい」と話されました。

 公明党はこれまで、地方参政権を強く推進してきましたし、日韓友好の拡大にも尽力してきました。きょうの話を伺いながら、地方参政権、友好拡大への決意をさらに深めました。

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