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現在単身赴任中、山が好き、キースジャレットが好き、街道歩きが好き、2012年中山道を完歩しました、日々是好日・・・

日本を売り込む売国奴 麻生太郎!娘婿に私的目的で日本を売る!

2018-12-02 18:55:27 | 徒然なるままに

水道法改正をなんでアホウ太郎が推進してるんだろうか

水道民営化は麻生太郎さんが言い出した。水メジャーで知られるヴェオリア社で、麻生さんの娘婿が役員をしているのは有名な話だ。そのヴェオリア社から出向した女性が内閣府の民間資金等活用事業推進室に在籍していることを、福島瑞穂さんが明らかにした。もう隠さないんだね。あからさまにやるんだね

 

ええ!まじか!!!!

なるほど・・・公私混同なんだ!!

2018年11月29日22時29分 朝日新聞
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。
 この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年4月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。
 今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年4月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、20年間の運営権を25億円で手に入れた。
 水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードルを下げる制度変更が盛り込まれている。福島氏は「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」として法案からの削除を求めた。
 同室は「浜松市なら問題だが、内閣府はヴェオリア社と利害関係はない。この職員は政策立案に関与しておらず、守秘義務なども守っている」として、問題ないとの立場だ。
%%%%%(阿部彰芳、姫野直行)

2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは内外資問わず売り渡すという宣言だ。
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「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」。2013年4月19日、麻生太郎副総理が、ワシントンのCSIS(米戦略国際問題研究所)を訪れたとき、開口一番、麻生氏は言だした。
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麻生氏は、ここで「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行い、その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。会場から少なからぬどよめきが起こったのです。
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CSIS(米戦略国際問題研究所)は、外交問題評議会(CFR)の下部組織として知られているが、ワシントンDCにある、その他多くのワシントンの保守系シンクタンクの1つに過ぎない。
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麻生氏は、「世界のほとんどの国では、水道経営は民営化されているので、“日本の命の糧”を、つまりは、外資に売り渡す」と宣言したのですが、もちろん、それは事実ではありません。
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たかが一介のシンクタンク相手に、国会で議論もされず、自民党の公約にも書かれていない重大事をいとも簡単に約束してしまうのだろうか。
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外交問題評議会(CFR)とCSIS(米戦略国際問題研究所)から発信された案件が、安倍内閣で審議され法律として成立しているからだ。秘密保護法や共謀罪なども、ほとんどがここからの指令による。
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日本の上水道は安全だと言われている。しかし、配管の内側には、長期間にわたり水道に含まれている重金属類や化学物質の垢がこびりついている。人間の血管で言うとコレステロールということだ。
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これは、日本中の自治体が、インフラ投資に回す予算がないため、騙し騙し使っているという事だ。
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麻生副総理は、全国の水道の配管を新しいものに付け替えるとすれば、おそらく数十兆円のコストがかかるため、これを税負担でやろうとすれば有権者の反対に遭って政権を失いかねないと思考し、外資に売り渡して、外圧によって水道のインフラ整備を達成しようとしているのだ。
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逆に、水道料金は2倍、3倍、他国の例では5倍に跳ね上がっている。
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あまり注目を浴びないまま、2017年3月に水道法改正が閣議決定され、民間企業が参入しやすくなった。政府は民間に丸投げしてコスト問題などを解決したい考えだ。
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水道管の更新は0.76%しかされておらず、人口減少が見込まれる今、水道料金の値上げは必至の状況である。そんな中、その運営を民間事業者に託して「直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図る」とするのだが、、、。
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民間事業者に丸投げして、料金の値上げを伴う「課題解決」させようとしているように見える。事実、インフラ事業を民間事業者が担っていることも多い。しかしその民間事業者はどうしているのか。
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電力会社が重用な津波対策を怠っていたために大事故を起こし、その後の対策費用の大半は税金に頼っている。
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ガス会社は汚染された土地を新市場用地として売却したが、その豊洲市場は土壌汚染されていて、施設が完成した後にも税金がつぎ込まれ続けている。
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「民営化」に移行するという事は、見た目は良いが、最終的には国民の税金で尻拭いをするという事だ。

ほぼほぼ・・・

カルロスゴーン報道! ですべてをテレビ局は消している!まったく報道しないではないか

これにはマスコミはすべて安倍の軍門に下っているということだ

ここ数年 テレビ局の社長 幹部が安倍と会食をしている、フジ産経 ヨミウリ 日テレももちろん

テレビ朝日の社長も会食をしている、まったく水道法は二の次でカルロスゴーンを悪者にして報道のメインにしてる

冷静に考えてほしい、民営化した場合 経営状況が悪化した場合どうだろうか・・

他国の例を見れば明らかではないか、そして日本の企業が水道事業をするのではないほぼほぼ欧米の水道メジャー企業

がするのだ・・これが売国でなくてなんなんだ!国民の命にかかわる水を欧米の企業に売り渡す。

なんあんだ!!!売国奴!!麻生!!安倍!!

汚い人間が国のトップにいるこんな不幸はない 国民もよく考えないといけない命にかかわる問題・・
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