ブックレビュー 「若手コア社員像」（２）

　（財）雇用振興協会は雇用促進住宅の管理運営をする法人であるが、財団法人の定款には通常の事業とは異なる、全額出資で行う本来事業であり、このことが財団法人たる所以である。雇用振興協会の設立の目的は、労働者の雇用促進に関する調査、研究、広報宣伝等を行うとともに、雇用促進事業団の行う業務に協力し、もって労働者の能力に適応する雇用の促進に寄与し、労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。としており、昭和３４年職業訓練振興会として発足し、昭和４６年に雇用振興協会として改称し、現在に至っている。雇用の促進に寄与するため、景気情勢、社会風潮、雇用動向とその時宜に則した諸問題をとらえ、協会発足以来、継続して調査研究活動を行い、その結果を報告している。
　
　雇用振興協会と日本経営者団体連盟で平成９年２月に行った調査によれば、各企業は経営環境の変化への対応策として、次の諸点をあげている。もっとも多くの企業が指摘したのが「消費者・ユーザーニーズの把握と高付加価値商品やサービスの開発」次いで、「人件費負担の軽減、少数精鋭化」、「新規事業による多角化」、そして「２１世紀に向けた技術革新」であった。こうした環境の中で、企業が認識しておかなければならない経営課題として３つの点をあげている。