義務教育学校

　昨日の通常国会で可決された小中一貫攻制度については、昨年７月初旬に政府の教育再生実行会議の提言を首相に提出した流れが発端となっている。不登校等就学環境の変化に起因する問題の解決に当たって、その緩和策として、現行の義務教育９年間を一体化させ位、仮称として、「小中一貫教育学校」を制度化するものである。一貫校の名称は、テーマにした義務教育学校となる。

 

　提言の背景となった事柄に、小学校における授業に集中できない生徒が多くなっている状況があり、授業中に勝手に教室を抜け出る、意味もなく暴れる、奇声を発する等により、授業が行えないケースも多いという。小学１年生の所謂、小１プロブレム、小学校を卒業し、中学校へ入学したが、環境に馴染めずに不登校が増えている中１ギャップなどである。この緩和策は、９年間の義務教育を同じ学校で実施し、小・中学校の分離をなくすことがその対策に有効であるといわれてきた。

 

　現行では、当然と考えていた小学校卒業後は私立学校でない限り、地域の別の中学校へ入学することが行われていた。従って、教員や同級生が大幅に入れ替わるのが普通であった。このことによって、就学環境が変化することによる児童へのストレスについてはさほど焦点が当てられてこなかった。このストレスを軽減させることも提言の内容の一つである。

 

　また、複線化とも感じられるが、現行の小中学校も制度として残し、小中一貫攻制度を設置するかどうかは自治体の判断にゆだねることとしている。更に、導入に当たっては、学年の区切りも弾力化し、柔軟且つ効果的な教育を目指すことにしている。幼稚園や保育所が担う幼児教育との接点も意識され、無償化についても段階的に考慮することとしている。

 

　提言の中では、高等教育にも触れていて、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化についても提言している。更に、一貫校の導入による校長は１名となり、教員については新たな教員免許制度創設にも言及している。

 

　提言がその後どのようになるかを見守ってきたが、通常国会による賛成多数の可決で、実際にどのような形に収まるのか、来年度４月から導入される見通しであり、詳細な動向が気になるところである。