川本ちょっとメモ

★所感は、「手ざわり生活実感的」に目線を低く心がけています。
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<福田事務次官セクハラ問題> 財務省は「名乗り出よ」と記者クラブを威圧 報道の奮起を願います 4月16日財務省発表3文書掲載

2018-04-17 23:22:40 | Weblog

音声鑑定は90%福田次官本人 日本政府最高位官僚の卑しい言動
福田財務省事務次官による女性記者セクハラ問題が「週刊新潮」報道で明らかになりました。テレビ局が依頼した録音会話の音声鑑定では、本人である確率は「90%」です。

  2018.4.13.NEWS23(TBS)セクハラ音声データ放送から
 <森友問題について質問する女性記者と福田財務省事務次官とのやりとり>

   福田事務次官 今日ね、今日ね…抱きしめていい?
     女性記者 だめです

   福田事務次官 じゃあ(旦那は)浮気しないタイプなの?
          予算通ったら浮気するか

   福田事務次官 いやいや手を縛って良いから
          手を縛ってあげる 胸触って良い?
     女性記者 だめですよ

   福田事務次官 手縛って良い? 手縛られて良い?
     女性記者 そういうこと本当やめてください

テレビ放送の会話録音を聞けば、あからさまなセクハラ言葉と、相手の拒絶する言葉を無視してくり返す執拗さに、嫌悪感を催します。

日本政府最高位の官僚の卑しい言動。わずか1カ月前の3月7日には、森友/国有地に関する財務省理財局あげての文書改ざん問題で板挟みになった近畿財務局の職員が自殺しています。責任あるトップ官僚が悩める職員たちを顧みずセクハラ遊びをしてなお、居直る。被害者女性記者に名乗り出よと言う。日本の国の中枢が病んでいます。

4月17日夕刻以後のニュースでは――
福田次官自身は、会話録音の音声が自分ではないと否定せず、「自分の声かどうかわからない」としています。麻生財務大臣は感想を問われて、「福田だと思う」と答えています。


財務省がセクハラ被害女性の記者クラブ追放を暗に迫る
財務省は4月16日、①「(別紙)福田事務次官からの聴取結果」、②「福田事務次官に関する報道に係る調査について」、③「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い」という3つの文書を発表しました。(文末に3文書を掲載しました。)

福田次官当人は、週刊誌報道のセクハラ被害女性記者が誰なのかわかっているでしょう。録音の男性の声が「自分かどうかわからない」と言い、自分ではないと明確に否定できないのは、事態の展開に応じて何か言い抜けできる余地を残しているやり方です。ということは、録音された男性は福田次官であることの傍証です。

週刊誌記事を吟味して調査することで、録音現場の場所特定や立ち回り先推定日時もわかるでしょうし、何よりも録音の声紋鑑定には証拠能力があるでしょう。財務省にそういったことを進める姿勢がまったくありません。

セクハラ加害者官僚は財務省のトップですから、財務省の息のかかった弁護士に名乗り出よと言ったところで、名乗り出る者はいないでしょう。

通常、こういう問題を起こした場合、セクハラ被害女性は職場を追われます。今回の件ならば政治部記者から外されて地方の支局や通信部に配置転換されたり、記者職を追われて営業部等他部門に配置転換される可能性だってあります。さらに職場に居づらくなって自ら希望して退職に至るケースも多々あると、セクハラ問題を手掛けている女性弁護士がテレビ報道で話していました。

従って、セクハラ被害女性記者が誰なのかほぼ特定できている筈の財務省が「名乗り出よ」と言うのは、事実上、セクハラ被害を騒ぎ立てた女性記者を政治部から追放するよう財務省記者クラブ加盟社に迫っていることになります。

報道各社がセクハラ是正防止のために動くことは社会の要請です。仕事関係のセクハラは女性差別の行為であり、泣き寝入りを強要する弱者いじめのパワハラ行為でもあります。福田事務次官から公然と見くびられた記者クラブ報道各社が足下の女性記者の人権を守るためにも、奮起することを期待します。



3文書、記者クラブ加盟社社名
①の文書は、福田次官の部下である矢野官房長が福田次官の言い分をまとめただけのものです。

②と③の文書の主目的は、週刊新潮セクハラ記事の被害者女性記者が財務省へ被害申し立てを名乗り出るよう、事実上それができないことを見込んで催促している文書です。

③の文書は、明確に「財政研究会加盟各社 御中」と宛先が記されています。財政研究会加盟各社というのは、次の財務省記者クラブ加盟各社のことです。

◎財政研究会(財務省記者クラブ)加盟各社
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、共同通信、時事通信、NHK、中日新聞、西日本新聞、北海道新聞、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、神戸新聞、京都新聞、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、ジャパンタイムズ、ダウジョーンズ、ロイター、ブルームバーグ、河北新報、中部経済新聞、静岡新聞、トムソンファイナンシャル、マーケットニュース

次に、財務省発表文書を下に掲載します。これは財務省ホームページにPDF掲載されています。

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①(別紙)福田事務次官からの聴取結果 財務省


  (別紙)福田事務次官からの聴取結果


〇週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽
 週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私(福田事務次官)は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。

 音声データ によればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。

 音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

〇週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり
 業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私(福田事務次官)は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。

〇普段から 音声データのような発言をしているのか
 お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、 時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。

 しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。

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②福田事務次官に関する報道に係る調査について 財務省


                           平成30年4月16日
                               財 務 省


  福田事務次官に関する報道に係る調査について


1、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下
 「週刊誌報道」という。)については、4月11日・12日に、 福田事務次官
 から麻生財務大臣に報告があり、麻生財務大臣から「このような報道が出
 ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張
 感を持って行動するように」と厳重に注意した。

2、さらに、4月13日にデイリー新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関
 する音声データ(以下「音声データ」という。)が公表された後、麻生財務
 大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行
 った。その結果は別紙の通りである。

3、ただし、上記の聴取は福田事務次官の部下である矢野官房長等が行ったも
 のであることを踏まえ、客観性を担保する観点から、 外部の弁護士に委託
 して、引き続き福田事務次官への調査を続ける。

 また、 一方の当事者である 福田事務次官からの聴取だけでは、 事実関係
 の解明は困難であることから、 本日(4月16日)、 財務省の記者クラブ(財政
 研究会) の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよ
 う要請した。

 【各社内の女性記者への周知を要請した内容】
 ― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性
  記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
 ― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させてい
  ただくこと 。
 ― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、
   別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと 。

4、今後、上記の更なる調査の結果を踏まえ、適切に対応する。

                                以 上


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③福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い 財務省


                           平成30年4月16日
財政研究会加盟各社 御中
                           財務省大臣官房長


  福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い


 財務省は、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」といいます。)について、福田事務次官からの聴取等の調査を進めております。

 ただし、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、各社内の女性記者の方々に以下を周知いただくよう、お願いいたします。

【女性記者の方々に周知いただきたい内容】

〇 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

〇 協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

〇 対応は下記弁護士事務所に委託しており、調査に協力いただける場合は、下記事務所に直接連絡いただきたいこと。

(連絡先) 銀座総合法律事務所 加毛  修 弁護士
                小池 達子 弁護士
                近藤菜々子 弁護士
                加毛   誠 弁護士

 東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル5階
 03-5537-8521(代表)
 受付期間: 4月25日(水)まで(土日を除く。)
 午前10時から午後5時まで


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