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諸悪の根源?、
日本ヘイトの占領政策基本法を憲法にしてることだよ!
日本人の道理を護れる憲法に変えよう!

緊縮財政は反日占領政策だった?( `ー´)ノ

2019-03-14 09:10:06 | 日本再生
【藤井聡】「財務省設置法」は「憲法13条違反」である。
2019年03月13日15:36 ebiさんの日記@my日本


経済学のド素人ですが、

確かに、日本政府が行っている財政健全化政策は日本国民を貧困化させ、

少子化をもたらし、

日本経済を衰退させている政策だということが

ようやく明らかになってきたということですから、

国民の幸福追求権を奪う憲法13条違反(;一_一)

に加えて、財政を不健全化する真逆の政策でしたよ(;´Д`)。

いつまで続く「国の借金詐欺」  (;一_一)

財務省のホームページを見ると、以下のように説明しています。

財政の健全化
我が国の財政は、毎年の多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります(太平洋戦争末期と同水準)。欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐために、GDP(返済の元手)との対比で債務残高が伸び続けないよう、収束させていくことが重要です。


どうも、財政の健全化ということは

GDP(返済の元手)に対する債務(国債)残高の比率が上がると財政危機が発生するので

この比率を下げることが定義
のようです。

それじゃあ、財政危機とは何かということですが、

財政破綻は、国や地方自治体の資金収支計画(資金繰り)が行き詰ることをいいますので

それに近づいている状況と言うことですね。


政府が必要な事業をするには

税収が足らなければ国債を発行して資金を調達するのですが、

財政破綻と言うのは国債発行しても資金調達できないという話ですね(*^▽^*)


じゃあ、財政破綻債務残高の対GDP比率が一体、どういう関係があるの?


日本政府が国債発行しても資金調達できないということはどういうことかと言うと、

財政危機になるとみんなが思えば、国債の信用がなくなって、

紙切れになるかも知れないとみんなが不安になって

国債の引き受け手が居なくなるいうことですね。


日本が破産するかもしれないと言うことですが、

しかし国家の場合には個人と違って、

国債と言う約束手形が不渡りになることは考えられないですよ。


なぜなら政府の子会社の日本銀行があるので、

国債を引き受けてくれますから。

政府の借金(国債残高)が増えすぎたら

民間銀行が保有している国債を買い取ってくれます。

政府は国債によって資金調達して国民が豊かになる事業を行えば、

民間企業や国民が潤い、税収として政府に戻ってきます。

しかも日本政府は子会社の日銀に借金を返済する義務がないんですから、

実質上政府が通貨を発行しているのと同じですね。

欧州はECBが通貨発行権を握っているので、EU加盟国が国債発行による資金調達を日本のように国内で行って自国通貨で返済できないので、日本の事情とまったく違いますよ(^_-)-☆


じゃあ、日本が自国通貨「円」を発行しすぎるとハイパーインフレになって紙切れに成るかも知れないと心配するかもしれませんが、現在発行している国債を全て日銀が買い取ったとしても物価は2016年の試算ですが、1.7~1.3倍程度ですから、いわゆる1万倍レベルにはなりませんよ。その結果、カネの値打ちがなくなるから預金している人は資産になるモノを買うことになり経済活動は活発になりますよ。


適度のインフレになれば経済活動が活発になってGDPが増加し、

民間が儲かった分だけ税収も増えますので、

政府の財政状況は改善されますよ。



日本政府の緊縮財政政策は、

デフレを促進するので、

モノが売れなくなり、

民間企業は供給能力を削減し、

最終的に外国の供給力に頼ることになります。

日本の発展途上国化を目指す政策であって、

国民が貧乏になるから税収も減り、国力を衰退させる政策です。

防衛費も削減されるから反日国家の餌食になる政策ですから、

占領政策基本法(偽)日本国憲法を日本国民に押し付けた目的どおりになってますよ(;´Д`)


今の政府の緊縮財政政策は財政の不健全化ですよ。


政府の財政は個人の家計とは違うのに、

同じ発想で間違った緊縮財政政策をやっているから、

財務省設置法に反して財政を不健全にしているということですよ。



経済を活性化し、日本の将来を明るくすることこそが

国力(=政府と国民の資産)や供給能力を拡大し、

財政健全化につながります。

若者の将来の不安をなくし、安定した収入を得られるようにすれば

結婚しようと思うでしょうから、

少子化をストップさせられますよ(^_-)-☆


日本に経済成長させない、

(偽)憲法にも法律にも違反する反日緊縮財政政策を止めましょう!

勿論、経済成長しないデフレ期に

消費にペナルティを与える消費税を廃止しましょう。

増税などやったら自殺する国民がまた増えますよ(;´Д`)


クリックして誰の内閣の時ピークだったか見て下さい!(^_-)-☆

【参考記事】ビジネス2019年3月8日 / 11:31 / 6日前
焦点:財政拡大理論「MMT」、理想の地は日本か
Reuters Staff


トップニュース2019年3月8日 / 11:36 / 4日前
アングル:「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争
Howard Schneider


効率よく経済成長させるにはどうするか?
緊縮財政が日本を破壊する!(;一_一)

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