医療法人の企業内診断士として

稼プロ！17期の松原です。

今回が1回目の投稿となります。どうぞよろしくお願いいたします。

去る6月24日に第1回目の講義が行われ、稼プロ！17期がスタートしました。

稼プロ！では、コンサルタントに必要な「診る」、「書く」、「話す」、「聴く」の基本スキルとコンサルタントとしての姿勢を身に付けること、キャリアビジョンを明確に描けるようなること、そして1年後に成長した自分を自覚できることを目標に頑張っていきたいと思います。
鴨志田塾長、事務局の皆さん、17期生の皆さん、よろしくお願いします。 

さて、第1回目の講義の最後に各受講生による2分間の自己紹介スピーチがありました。そこで私は、医療法人に勤務している企業内診断士である旨を話しました。
　医療法人は、中小企業診断士の更新要件の実務対象となる中小企業者の対象外であるため、中小企業診断士の中では、あまり馴染みがないように思います。今、医療・介護分野は、大きな変革期を迎えており、中小企業診断士が活躍できる余地が多くあると思いますので、医療法人が置かれている環境や医療法人の性質について付け加えたいと思います。 

今、医療・介護分野の環境が大きく変わろうとしています。2025年には団魂の世代が後期高齢者となるなど75歳以上の高齢者の全人口に占める割合が増加し、現在の医療・介護提供体制のままでは十分な対応ができない状況になります。そのため政府は、医療・介護体制の改革を進めています。超高齢社会における医療政策の基本的な方向は、「治す医療」から「治し、支える医療」へ転換し、医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続できるようにすることです。
　地域包括ケアシステムや2018年に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定などは、2025年を見据えた中長期的な政策の流れの一環として位置づけられています。これらの政策の流れにうまく乗っていけない医療機関や介護事業者は、取り残されていくことになります。

医療・介護は、非営利性が基本です。当然、医療法人も非営利性を有していなければなりませんが、医業の永続性の確保や資金調達を行うためには、利益を出し続ける必要があります。医療法人は、「剰余金の配当を禁止する」とされており、これをもって非営利性を保っています。
　医療法人は、医療・介護制度が大きく変わる中、質の高い医療を提供するため、利益を継続的に確保し、安定的な経営を行なわなければなりません。そのためには、一般の中小企業者同様、中小企業診断士の力が必要になってくると思います。

医療機関における具体的な課題として、人事面では、医師や看護師などの資格職の確保（採用、退職防止等）、マーケティング面では、集患対策、地域医療機関や行政との連携、ホームページ対策などがあります。さらにサービス提供面では、入退院管理、ベッド稼働率の向上、医薬品の購買や在庫管理など、財務管理面では、診療報酬請求、未収金発生防止・回収対策などがあります。これらのことは、医療機関特有のことでもありますが、基本的な部分においては、一般企業とあまり変わりないと思います。

大きな変化が起きている医療・介護分野の動向や行政の政策を把握することは重要であり、それに対応した医業経営を行なっていくことが必要になります。私は、医療法人の管理部門で法人全体の決算業務や資金管理、各施設の業績管理・分析などを行なっています。自分自身まだ医業の経験も浅く、知識も充分でないこともあり、日々悪戦苦闘しながら課題に取り組んでいます。

以上、簡単ではありますが、医療法人が置かれた状況、医療法人の性質及び企業内診断士としての取組み等について書かせていただきました。

稼プロ！で１年間、プロコンサルタンとしてのスキルと心構えをみなさんと共に学んでいきたいと思います。改めてよろしくお願いします。